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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|アフリカ-ポルトガル|欧州によるアフリカの植民地支配終結から30年

 

【リスボンIPS=マリオ・デ・ケイロス】

 

11月11日に独立30周年を迎えるアンゴラだが、6世紀近くにわたる欧州のアフリカ植民地支配が終結してから30年の歴史でもある。

40年以上続いたポルトガル独裁政治を終わらせ、同国植民地の独立に動いた若手改革派将校グループ「国軍運動」の中心人物ヴァスコ・ロレンソ大尉は、IPSの取材に応じて「ポルトガル植民地の独立は、最後の植民地帝国の終焉を意味するものであり、重要な影響を及ぼすものであった。外国の介入に起因する内戦の困難など、新興独立諸国の状況は厳しいが、とりわけアンゴラをはじめ各国は国際社会において自らの立場を確保しつつある。アンゴラとモザンビークは、東ティモールの独立と南アフリカのアパルトヘイト廃絶に大きな影響を及ぼした」と述べた。

複数政党制選挙に少なくとも一歩前進

 

【カイロIPS=アダム・モロー】

 

複数候補者による初のエジプト大統領選挙から2週間、人々は選挙が長期的な政治情勢に及ぼす影響を理解しようと躍起になっている。

予想通り、現職のムバラク大統領が圧勝を収めた。ムバラク大統領の当選が疑われたことはないと大半の識者が強調する一方で、例外があちこちに見られたものの、与党国民民主党(NDP)有利に不正操作が行われてきたこれまでの選挙に比べ、遥かに公正な形で選挙が実施された事実も指摘されている。

ニューヨークに本部を置く政治コンサルタント会社ユーラシア・グループの中東アナリスト、サイモン・キッチン氏は「とりわけ今後も選挙の透明性拡大に向けた動向が続けば、今回の選挙は前進の一歩」と評価している。

村民、政府の平和合意を待望

 

【タンセンIPS=マーティ・ローガン】
 
パルパ西部の村民は、毛沢東派共産ゲリラが9月3日に発した停戦宣言以来、同共産反乱軍と政府軍の銃撃、深夜に一軒、一軒民家のドアを叩いて行われる反乱軍による徴兵、旅行者に対する資金の強要はなくなり、生活は以前より改善されたと言う。

しかし、彼らは、「政府も停戦に合意すれば、なお良くなるだろう」と付け加えるのを忘れない。このネパール西部の丘陵地帯の晩夏は、たとえ北のアンナプルナ山脈が遅いモンスーンの雲で霞んでいても、息を呑む程に美しい。エメラルド・グリーンの水田は、小さな谷に輝き、雲が切れると、灼熱の太陽が現れる。

ブディコット村に続く轍が刻まれたゴツゴツした道に、傘をさしてヤギや牛を追う村人を多く見かける。地元の学校では、校長のJagarnath Sharma氏が、大きく枝を張ったインド・イチジクの木陰に敷かれたゴザに座っている。

危機をはらんでいるスワジランドの現状

IPSJ【ヨハネスブルグIPS=モイガ・ヌデゥル】

「我々はスワジランドがルワンダ、ブルンジ、シエラレオネなど(民族間抗争の絶えない国々:IPSJ)のように暴発してほしくない」と反政府組織(非合法野党)の人民統一民主運動(People’s United Democratic MovementPUDM)創設者G.ムクマネ氏はIPSの取材に応じて語った。

「スワジランド国民が蜂起して武力に訴えることはできない。冷戦も終結した今、これは論外だ。しかしスワジランドの政治改革を促進するためには国際社会からの圧力が必要だ」とムクマネ氏は言う。

南アフリカに亡命中のムクマネ氏は暴力を否定する一方、民主化への歩みが遅々として進まないことに不満を抱いた国民が自ら行動を起こす(=暴発する)のではないかと恐れている。

|アフリカ|政治|権力の座にしがみつくアフリカ諸国の大統領

 

【コトヌーIPS=アリ・イドリス・トゥーレ】

 

西アフリカのベナン共和国の人々は、ケレク大統領が2006年の大統領選での再選を断念したことを喜んでいる。だが同氏は自ら進んでこの決断を下したわけではなかった。

ケレク大統領は1972年から89年まで軍指導者として国を率いた。(この間マルクス・レーニン主義に基づく社会主義を国是としたが、経済状況が悪化し、1989年の東欧における社会主義崩壊を受けて1990年3月に国民革命議会を解散した:IPSJ)1991年の大統領選でM.ソグロ氏(元世銀理事:IPSJ)に敗れたが、1996年3月の大統領選で返り咲き、2001年3月に再選し2期目を務めている。

毛沢東派共産ゲリラ、ネパール政治の主流入りを提案か?

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】
 
インド政府が、同国の諜報機関のエスコートでネパール毛沢東派共産ゲリラ指導者バブラム・バタライとプラカシュ・カラットインド共産党 (CPI-M)総書記が秘密裏に会談していたとするインドの主要紙「The Times of India」の報道内容を否定する中、専門家たちは今回の会談を隣国(ネパール)の手に負えない政治危機を収束させるための鍵として歓迎している。

著名なネパール専門家S.D.ムニ教授は「インドが毛沢東派共産ゲリラ勢力との接触をとることは『良い考え』である」と語った。

「インドの指導者層は当初、ネパールに共和国建設を訴えて軍事闘争を展開している共産ゲリラ勢力に関して、ネパールのギャレンドラ国王及び側近との連携のもとに活動している『右派ロビイスト』からの圧力もあり、距離を置く姿勢を見せていた。」とムニ教授は指摘する。

イスラエルの兵器庫、核兵器削減交渉担当者たちを苛立たせる

【国連IPS=ハイダー・リズヴィ】

 

国際連合では1ヶ月間に亘って核不拡散条約(NPT)運用検討会議(5年毎に開催)が行われており、その中でジョージ・W・ブッシュ政権は、イラン、北朝鮮における核兵器開発疑惑に対する国際社会の監視を強化しようとしている。一方、他の加盟国の中には、イスラエルの所有する核兵器が中東地域に非核地帯(Middle East nuclear-free zone)を構築しようとする国際的な試みに及ぼす影響について強調する国々もある。

「確かに、イランや北朝鮮が核兵器を所有しようと野望を抱いていることに関して、ブッシュ政権が表明している懸念に賛同する部分もあります」とアラブ諸国や途上国から参加している外交官たちは語った。

しかし、過去2週間に亘って展開された公開討論では、各国の発表者から(イラン、北朝鮮対策のみならず)イスラエルに対しても核兵器開発計画を断念させ、中東地域に非核地帯を設定するよう、国際社会の協力を強く訴える発言が相次いだ。

「核兵器の存在は、その周辺地域のみならず世界の平和にとって障害となるものです」カタールの外交官ナスル・アル・アリは、会場の各国代表団に語りかけた。

「核兵器は中東地域の平和と安全保障にとって大きな障害となるものです」とサウジアラビア代表のナイフ・ビン・バンダル・アル・スダイリは語った。

中東地域に「非核地帯」を設けようとする要求はいくつかの国連総会決議と過去のNPT運用検討会議で合意された諸勧告に起因している。

一方(既に200個~300個の核兵器を所有していると見られる)イスラエルは、周辺のアラブ諸国(その多くイスラエルに対する「敵対国」と認識している)との包括的な平和合意が実現すれば核不拡散条約に加盟する意向である旨を表明している。

「中東非核地帯構想は、我々がこの地域に包括的な和平を実現でき、どの国からも物理的な攻撃やイスラエルの独立国家としての正当性を否定される危険がなくなったならば、イスラエル国民からも大変好意的に受け止められるだろう」と、イスラエルのダニエル・アヤロン大使は語った。

イスラエ外交官たちは、「イスラエルの核兵器は他の国々に脅威を及ぼすものではなく、イスラエルより大きな周辺諸国によるイスラエル侵攻を思いとどまらせる抑止力として機能している」と語った。

「中東における核拡散の本当の危険性は、核不拡散条約に加盟しながらその裏で義務を果たさない国々の存在です。」「これらの国々は、(核不拡散条約締結後も)引き続き中東地域に留まらず世界的な脅威となる大量破壊兵器と弾道ミサイルの入手に余念がないのが現実です」とイスラエル外務省軍縮局のアラン・バーは語った。

「イスラエルは、近隣諸国を威嚇したことはないし、イスラエルが締結した軍縮条約が課する義務を破棄したことはありません」とバーは語った。

一方、アラブ諸国の外交官はこれらのイスラエルの主張を真っ向から否定した。

「平和は大量破壊兵器を所有することで実現できることではありません」とスダイリは語った。「本当の平和は他者への信頼、信頼に対する責任、そして善意に基づいて構築されるものでなくてはなりません。すなわち、平和は中東地域を不正義と占領と侵略行為から開放することによって、はじめて実現できるのです」

しかしながら、イスラエル寄りの核問題専門家は、「イランは中東地域における核拡散問題の最大の不安定要因となっている」と語った。

「今日我々が直面している問題は、現在の核不拡散条約体制の維持が、イランによって脅かされているかどうかという問題であって、中東非核地域がすぐに実現可能かどうかという問題ではない」と、米国に拠点を置くヘリテージ財団のシニア分析官アリエル・コーエンは語った。

「(中東非核地域構想は)確かに将来いつか可能となる重要な問題かもしれない。しかし、インド、パキスタン両国に続いて北朝鮮が核不拡散体制を打破し、現在のNPT体制に重大な脅威を与えているのは目の前に迫った現実なのです」とコーエンはIPSの取材に対して語った。

1998年に核実験を実施したインド、パキスタン両国は核不拡散条約への批准を拒否していた。また北朝鮮は、核兵器開発を断念させようとする米国の圧力に対抗して、2年前に同条約を脱退している。

「もしイランがNPT体制を無視して核兵器所有に踏み切った場合」とコーエンは語った、「中東全域にドミノ現象を引き起こしトルコ、サウジアラビア、エジプトが核兵器所有に踏み切るだろう。そうすればその時点で、イスラエルは従来の核兵器所有に関する曖昧なスタンスを撤回し、核兵器を緊急体制に即応できる態勢を整えるだろう。」「これこそ、イランの核所有が引き起こしうる、『より不安定な』中東地域現出のシナリオである」


オーエンのこの中東における核拡散に対する懸念については、米国に拠点を持つ多くの独立系研究者やアナリストも同様の懸念を抱いているが-彼らの場合、(中東の核拡散の原因を)かなり異なった側面から捉えている。

「世界的によく知られていることだが、中東諸国の兵器開発プログラムの大半はイスラエルの核武装に対抗して始められたものである」と、リベラル系シンクタンクカーネギー財団不拡散プロジェクト代表で「Universal Compliance: A Strategy for Nuclear Security」の共同執筆者ジョセフ・シリンシオーネは語った。

「イスラエルが核兵器を既に所有していることは誰もが知っている公然の秘密です。イスラエルにこの問題を公式に認めさせ、それを中東和平交渉の議題の一部として交渉のテーブルに乗せることが、他のアラブ諸国に、各々の地下施設で核兵器開発を進めることを思い止まらせる唯一の方法かもしれないと思います」とシリンシオーネは語った。

シリンシオーネは、「そのような合意に持って行くことは容易なことではないが、それでも、我々は時間を無駄にすることなく、そのような努力をしていかなければならない」と語った。

シンシオーネは、現在中東で進行している外交交渉の流れはブッシュ政権にとって好機ととらえており、「今こそ、(ブッシュ政権は)中東地域から核兵器を廃絶する外交努力を強化する時期にきている」「イスラエルにとっても、核兵器を所有する国が皆無の中東地域の方が多くの核兵器所有国が存在する中東地域よりも好ましいはずだ」と語った。

しかし米国の外交当局との取材では、(シンシオーネの提言するような)具体的な方向性は見出せなかった。

「私達の立場は一貫している」と米国国連代表部の担当者は語った。「我々はイスラエルに対して核不拡散条約に加わるよう強く働きかけてきた。我々は長年に亘ってイスラエルの防衛施設に関して懸念を持っている」つまり、担当者が回答の意味するところは、米国政府としては中東地域に非核地域の必要性を認めるが、現時点でイスラエルを何が何でも説得してNPTに署名させる意図はないということである。

1990年代、米国、イスラエル、アラブ諸国は一致して核不拡散の目的を支持していたが、パレスチナーイスラエル和平プロセス崩壊後は、核不拡散に向けた具体的な進展を3者間で進めることはなかった。

今回の核不拡散条約定期会合に参加した各国代表団の多くは、「米国がイランの核開発疑惑を各国間の核拡散議論の中心に据えようとする一方、イスラエルの非合法な核兵器所有に関しては眼をつぶっている現状を引用して、『米国の核政策はダブルスタンダート(2重基準)と偽善に基づくもの』と結論付けざるを得ない」と語った。

シリア大使のファイサル・マクダッドは、シリアをテロ支援国として非難している米国に言及して「核兵器に反対を唱える国々の中には、イスラエルを擁護し中東に非核地域を妨害している国がある」と語った。

しかし、アラブ諸国の外交官たちは米国の役割に失望感を表明しながらも、積極的に核不拡散条約をレビューする定期会合における交渉に参加している。その中でも、非同盟運動加盟の115カ国を代表して参加しているエジプトは、指導的な役割を果たしており、現在各国に対して、過去に非核地域構想に関して決議した内容を実施に移す下部組織を設立するよう強く求めている。

「この定期会合で、中東に非核地帯の構築を保障する現実的なロードマップを作成すべきである」とエジプト代表のアーメッド・ファタラーは各国代表団に語った。

一ヶ月に亘って行われている協議は5月27日に閉会する予定である。参加している各国の外交官の中で、今回の協議を通じて中東問題やその他各国が抱えている重要議題で大きな進展を期待していると答える者はほとんどいなかった。にも関わらず、彼らは中東非核地域構想を今後も議題に乗せ続けるだろう。

「イスラエルを協議の席につけなければならない。」と、マクダッドは言う。「我々は(中東非核地域抗争を)諦めるつもりはない。今後もこの構想を協議しつつけているだろう。(原文へ

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩

 

|トーゴ|ライバルたちの会合

【ロメIPS=ノエル・ココウ・タゲノン】

 

新たに大統領に選出されたトーゴのフォール・ニャシンベ(1967年のクーデターで政権掌握後38年間トーゴに君臨した故エヤデマ・ニャシンベ前大統領の子息)と野党指導者達(最大の対立候補だったエマニュエル・アキタニ-ボブは病気を理由に欠席)、5月19日ナイジェリアの首都アブジャで一堂に会し、大統領選を通じて緊張が高まったトーゴ国内の今後について話し合った。

ロメに拠点を置く人権擁護団体の推計によると、2月5日のエヤデマの死から大統領選挙を通じて約800名が死亡、4,500名が怪我をしたとしている。また、選挙期間中約2万人のトーゴ市民が隣国のガーナ、ベニンに退避していた。トーゴの現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|イラク|包囲戦を巡る米軍の主張に対する異議、各地で起こる

【アンマンIPS=ダール・ジャマイル】

 

6ヶ月前のファルージャ包囲の際と同様に、アル・クァイム(バグダッドから320キロ西にあるシリア国境に近い人口11万人の町)包囲戦を巡る米軍当局の主張(「マタドール」作戦の一環としてアル・クァイムと周辺地域を1000人の兵力と戦闘機、ヘリコプター、戦車で約1週間に亘って包囲、アルカイダのザルカウィ師の部下を索敵する過程で125人の民兵を殺害)に対して、現地の独立系情報筋からはそれに異議を唱える情報(アルカイダのような外国人兵士はいなかった、町の中心部とインフラが破壊、多数の民間人に死傷者、国際救援団体の現地入り不可能、ヘリコプターによる民間人攻撃等)が入ってくる。各方面の主張を交えながら、包囲戦直後のアル・クァイムの状況を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ケニヤ|人権|過去の残虐行為に関する真実、正義、和解はどこに?

【ナイロビIPS=ダレン・テイラー】

 

ムアイ・キバキ大統領は、先の選挙公約の中で、過去の政権下で行われた残虐行為に関する調査(南アフリカ共和国がアパルトヘイト時代の人権侵害を調査して、国民間の「真実と正義と和解」を目指したモデルに基づくもの)を実施すると約束していた。

しかし先日、国営テレビ番組で演説したムルンギ法務大臣は、「ケニアでは過去において、反体制派の人々や政治的な競合関係にあった者たちが、裁判にかけられることなく、抑留、拷問、殺害されたり、痕跡を消されて行方不明になったものも少なくないが、この問題については(キバキ政権が公約した調査委員会ではなく)代わりにケニア国家人権委員会(KNHCR)が調査を行うこととする」と宣言したことについて、賛否両論の声があがっている。

キバキ政権の方針転換の背景に浮かび上がる諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩