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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

欧米豪民主主義諸国の制裁でフィジー中国に接近

【スバIPS=シャイレンドラ・シン】

民主選挙で選出されたライセニア・ガラセ首相に対する軍事クーデターを受けて米英豪民主主義諸国が発動した対フィジー制裁は、新軍事政権をアジア隣国、特に中国に接近させることになるかもしれない。

南太平洋大学の元講師ガネシュ・チャンド氏は、「制裁は、フィジーというよりクーデター実行者を標的としたものであるが、この措置で軍事政権はオーストラリア、ニュージーランド、英国、米国といったこれまでの貿易相手国に背を向けることになるのではないか」と語る。

同氏は、1987-2000年に起こったクーデターを例にあげ、ラツ・サー・カミセセ・マラおよびカラセ暫定政権は、新たな市場/投資を求めて「北寄り政策」を取ることで西側制裁に対抗したと指摘する。

軍司令官フランク・バイニマラマ准将は既に、オーストラリア、ニュージーランドを非難し、軍事介入に警告を発している。その一方で、昨年訪問を果たし、最近は南太平洋において積極的外交を展開している中国を誉めそやしている。

|アフガニスタン|タリバン勢力の復活にNATOが苦戦

 

【カブールIPS=サイード・ザブリ(Pajhwork Afgan News)

トニー・ブレア英首相は、北大西洋条約機構(NATO)軍によるイスラム原理主義勢力、タリバン掃討作戦の任務は着実に成功へ近づいてきていると主張。しかし、この驚くべき発言は実際のアフガニスタンの現場で実証する必要があるだろう。

ブレア首相はNATO首脳会議が閉幕した29日、ラトビアの首都リガで報道陣に対し「アフガンでのNATOの任務について(現在はまだ大きな成果は見られないが)今後必ず目に見える成果をもたらすだろう」と楽観的見方を示した。

|ソマリア|平和支援軍投入案に内戦激化の懸念

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

米ブッシュ政権が、内戦の進行するソマリアに「平和支援」軍を投入し、1992年以来実行されているソマリアへの武器禁輸措置をこの軍隊に対してのみ緩和するという内容の国連安保理決議案を成立させようとしている。

しかし、ソマリア暫定連邦政府(TFG)を実質的に支援することを目的としたこの軍隊派遣には、同国をほぼ実効支配しているイスラム法廷連合(ICU)が強く反対している。

アフリカに友人と影響力を持つ中国

【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ】

アフリカの腐敗した政権を支援していると非難されながらも、豊富な資源を持つアフリカ大陸からの石油や原材料の輸入を推進している中国が、アフリカとの取引を正当化する大規模な外交フォーラムを主催している。

今週開催される2日間の北京首脳会議には、アフリカの48カ国から指導者や政府関係者が出席する予定で、この会議はアフリカの後援者としての中国の役割を強調する意味合いを持つ。中国政府は外交上の得点を稼ぎ、貿易の機会を得ながら、中国の開発モデルと対外政策信条を広めようとしている。

「今回の会議は中国とアフリカの歴史における画期的な出来事だ」と、中国外交部のXu Jinghuアフリカ局長はマスコミに対して11月3~5日の会議について述べた。

このフォーラムは正式には中国とアフリカの通商50周年を祝ったものだが、2国間貿易の急成長と協力関係の強化は過去6年ほどのものであり、それが会議の背景となっている。

増え続ける原材料の需要に後押しされ、中国はアフリカに重要な存在感を築き上げ、昨年末までに67億2,000万ドルの投資を行い、港、鉄道、道路、ダムを建設してきた。長期低利貸付と多額の援助金によって、急成長する中国経済のために、アフリカの石油や貴金属などの天然資源を確保してきた。

|タジキスタン|大統領選結果は誰もが承知

【ドゥシャンベIPS=ロクサナ・サベリ】

6日に行われるタジキスタンの大統領選では、1992年以来政権を維持しているエモマリ・ラフモノフ大統領の圧倒的勝利が予想される。

反対派は、同大統領が独立系メディアに圧力を加え、反対派リーダーを投獄したと批判している。また、2大野党は、不正選挙を理由に投票不参加を表明している。しかし、これらの批判にも拘らず、多くの市民はラフモノフ氏以外にタジキスタンの安定を維持できる者はいないとして、同氏を支持している。

タジキスタンは、91年にソ連から独立。その後始まった内戦は、ラフモノフ氏が、中央アジアで唯一の合法イスラム政党でありタジキスタンの最大野党であるIslamic Revival Party(イスラム復活党:IRP)を含む「統一タジク反対軍」(United Tajik Opposition)に政治勢力の30%を認める和平協定を結んだことで1997年に終結した。

パキスタン国内でタリバン勢力復活


【ペシャワールIPS=アシュフク・ユスフザイ】

パキスタンのムシャラフ大統領が、9月に入り、タリバン系の勢力とアフガン国境沿いの北ワジリスタン地区で包括和平協定を結んだ。この協定により、タリバンは米軍を初めとした連合軍をアフガンから越境攻撃することを止めるとされている。また、パキスタン側と武装勢力側は、没収した互いの武器を返還し、パキスタン側は拘束しているタリバン系の人々を釈放する。

パキスタン軍は、2004年よりタリバンやアルカイダに対する攻勢を強めていたが、ワジリスタンにはパシュトゥン系の人々が多く、タリバンへの支持は根強かった。パキスタン軍は推定500名の死者を出しながらも、結局タリバンを抑えることができなかった。それが今回の和平協定の背景である。

|アフガニスタン|タリバンの復権

 

【ロンドンIPS=サンジャイ・スリ】

「タリバンが再びアフガニスタン南部の支配権を握り、日ごとに勢力を拡大している」と、カブール、ロンドン、パリ、ブリュッセルに事務所を持つ国際的なシンクタンク、サンリス協議会の報告書が伝えた。このアフガニスタン復興に関する報告書は、治安の悪化するヘルマンド、カンダハル、ヘラート、ナンガハルの各州にわたる広範囲の現地調査に基づいている。

報告書によると「飢餓や貧困といった人道的危機がアフガニスタン南部を襲い、タリバンが救いの手を差し伸べたために、人々はタリバン支持に回っている」。サンリス協議会のE.レイナート事務局長は、「麻薬撲滅運動が農民の生計の糧を奪い、それに乗じてタリバンが困窮した人々を支援している」とIPSの取材に応じて語った。

|ドミニカ共和国|兵士が街路を占拠

 

【サント・ドミンゴIPS=ディオゲネス・ピナ】

ドミニカ共和国
政府は7月24日、強力な犯罪取締りに乗り出し、およそ15,000人の警官と兵士が夜間、主要都市の街頭パトロールに当たった。この背景には、殺人事件を含む犯罪率の急増がある。公式統計によれば、殺人事件の件数は2001年の1,086件から2005年には2,382年に増加、その間の殺人事件総件数は9,300件にのぼっている。

政府は、日曜日から木曜日までは午前0時に、金曜日と土曜日は午前2時にアルコールの販売を停止する法令を発布。年間400万人近くもの観光客が訪れ、観光が主要収入源であるドミニカのスーパーマーケット、バー、レストランに大打撃を与えている。

全国ホテル・レストラン協会は、売上が25~40%落ち込んだとし、制限規定の緩和を政府に求める公開書簡を発表した。

|アフガニスタン|NATOはタリバンを制圧できるか

 

【カブールIPS=ダド・ノラニ】

2週間前、NATOは暴動が激化するアフガニスタン南部の統制を米国から引継ぎ、指揮官は「必要があれば容赦なく攻撃する」と宣言した。だが暴徒鎮圧に本当に必要なものは何か。

今週、トラックで移動中の12人のアフガニスタン人警察官が、連合軍の誤爆により死亡した。連合軍はトラックがタリバン所有のものだったと主張している。事件のあったパクティカ州の知事はカルザイ大統領に報告し、大統領は即座に亡くなった警察官への十分な補償と詳細な調査を命じた。

3年前にアフガニスタンに配備されたNATOの国際治安支援部隊(ISAF)が徐々に存在感を拡大している中、もっとも危険な地域と見られているアフガニスタン南部では、昨秋からタリバンが活発な動きを示している。

|イスラエル|狙いは米国の対イラン戦争の地ならしか

 

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

国際戦略問題研究所
顧問でイスラエルの国防政策の専門家エドワード・ルトワック氏は、イスラエルのヒズボラ攻撃は、対イラン攻撃に関する米政権の考えを転換させるためのものだったと指摘している。

同氏によれば、過去においてブッシュ政権の高官らは、イランの核施設空爆のオプションについて、ヒズボラによるイスラエル北部へのロケット弾の報復攻撃で数千に及ぶ犠牲者が出ると推定し、非公式に却下してきた。イスラエルの高官は、ヒズボラのロケット兵器を破壊し、イランからの再供給を阻むための対レバノン攻撃は対イラン攻撃という軍事オプションに対するそうした反対を排除する手段と考えている、とルトワック氏は言う。