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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|米国|「イランによるタリバン支援」説、否定される

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

米国のディック・チェイニー副大統領に近いとみられる米政府「高官」筋が、アフガニスタンで活動するタリバンに対してイランが武器支援をしているとの説を各種メディアに流している。

しかしながら、この見方に対しては、即座に否定的な反応が出てきた。ロバート・ゲーツ国防長官は、イランがタリバンに武器を密輸している証拠は何もない、と6月4日の記者会見で語った。

|アフガニスタン|タリバン、アフガン人通訳者を殺害

 

【カブールIPS=ダウド・カーン、サマド・ロハーニ】

(タリバンの指揮を執るムラー・ダドゥラー最高司令官のスポークスマン)シャブディン・アタル氏は8日、パジュワク・アフガン・ニュースの電話取材に応じて、アフガン人通訳者マドゥジマル・ナシュクバンディ氏が殺害されたことを明らかにした。

同氏はイタリア人記者ダニエレ・マストロジャコモ氏と共にイスラム原理主義勢力タリバンに誘拐・拘束されていた。ナシュクバンディ氏の切断遺体は、アフガニスタン南部ヘルマンド州で発見されたが、この現場は(先月19日に解放された)マストロジャコモ氏がイタリア政府関係者に引き渡された場所でもある。

マストロジャコモ氏の解放の裏では、投獄されていたタリバン兵士5人の身柄と交換することを条件とした交渉が行われていたされている。しかし今回アフガニスタン政府は、タリバン幹部の解放要求をめぐる交渉を拒否したため、ナシュクバンディ氏は殺害されたと見られている。

|エジプト|ムスリム同胞団への弾圧強まる

 

【カイロIPS=アダム・モロー、カレッド・ムーサ・アルオムラニ】

エジプトの反体制的運動である「ムスリム同胞団」に属するメンバーの逮捕が相次いでいる。

3月はじめ、国営日刊紙『アルアフラム』のオサマ・サラヤ編集長は、ムスリム同胞団の最高指導者メフディ・アケフをアルカイダやオサマ・ビンラディンに例えた。3月7日の独立系『アルマスリ・アルヨーム』紙によると、サラヤ氏は「(ムスリム同胞団とアルカイダの)両者とも、イスラム教徒の中に過激主義の文化を持ち込もうとしている」と述べたと伝えられている。

|エジプト|ムスリム同胞団幹部、軍事裁判に

 

【カイロIPS=アダム・モロウ&カレド・ムッサ・アル・オムラニ】

エジプト
の政府機関紙「アル・アハラム」は2月7日、カイラート・アルシャタルを始めとするムスリム同胞団のリーダー49人が、アル・アズハル大学の反政府学生グループへの資金提供および海外からの暴力活動資金受け取り容疑で軍事裁判にかけられると報じた。

軍事裁判で有罪判決が下った場合は控訴が認められず、大統領の恩赦を待つ以外にない。

12月アル・アズハル大学(在カイロ)で同胞団に所属する学生が抗議行動を行ったのに端を発し、政府は圧力を強化。学生の抗議行動は小規模であったにも拘らず、政府機関紙はイスラム民兵の暴動と報じた(同事件で学生124人とイスラム同胞団のリーダー20人が逮捕された)。

|エジプト|ムスリム同胞への団弾圧続く

 

【カイロIPS=アダム・モロー、カレッド・モウサ・アルオムラニ】

エジプト政府がイスラム教徒の集団である「ムスリム同胞団」への弾圧を強めている。1月28日には、当局が、資金洗浄に関与していたとの容疑で、同胞団に関連した29人の経営者の資産を凍結した。

対象者の中には、同胞団の最高指導者代理であるカイラート・アルシャタル氏も含まれていた。悪いことに、アルシャタル氏とその他の15名は、その前日に釈放されたばかりであった。被疑者側は異議申し立てをし、裁判所は最終決定を2月24日まで延期したが、その間も資産は凍結される。

|南太平洋|フィジーの将来を決める賢人会議報告書

【スヴァIPS=シャイレンドラ・シン】


クーデターが頻発するフィジーは、2006年12月の軍事クーデターを契機に断絶した国際社会との関係を修復し、必須の財政支援再開の道を開くことができるか。成否は、太平洋諸島フォーラムの賢人会議(EPG)が作成する現地調査報告書にかかっている。

賢人会議は1月29日に作業を開始した。くしくも同日、アメリカの数百万ドル規模の支援中止の公表があり、地元紙は軍による人権侵害の記事を掲載した。

有力団体「市民憲法フォーラム(Citizens Constitutional Forum)」のダクブラ(Jone Dakuvula)企画担当代表はIPSの取材に応じ、支援を中断した英連邦、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP)、EU、アメリカは関係正常化の開始に向け、賢人会議の評価を参考にするだろうと述べ、「賢人会議の活動の重要性」を指摘した。一方、同国の基幹産業である砂糖産業向け3億5,000万ドル規模のEUによる支援パッケージにはまだ疑問符がついているとも語った。

|ソマリア|対テロ戦争の新たな前線に

 

【ヨハネスブルグIPS=モイイガ・ヌドゥル】

ソマリア
は、アフガニスタン、イラクに次ぐ対テロ戦争の新たな前線となり、アフリカに不安が起こっている。

唯一の違いは、ジョージ・W.ブッシュ大統領が9.11同時多発テロ事件の後、カブールのタリバン、バグダッドのサダム・フセインを追放するため米軍を派遣したという点だけだ。ブッシュは自らが言うところの「テロリスト」を追い詰めるため、同じ武力を使用している。

ソマリアでは、ブッシュの汚い仕事をエチオピアが肩代わりしている。エチオピア軍は弱体のソマリア暫定連邦政府(TFG)を支援し、2006年12月28日に、過激派イスラム民兵グループを首都モガデシュから駆逐した。

市民の支援を得たイスラム軍は、15年に亘る無法状態からある程度の安定を築いた。1991年の独裁者シアド・バレ失脚以来、ソマリアには有効な中央政府が存在せず、バレ失脚後、反乱軍は互いに勢力闘争に明け暮れていた。

イスラム軍は、昨年7月に米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、モガデシュを支配下に置いた。

エチオピア軍のイスラム軍追放には10日しかかからなかった。彼らは現在、エチオピアのメレス・ゼナウィ首相言うところの国際ジハーディス(International Jihadistsをソマリア・ケニア国境の潜伏地から狩出す作戦に当たっている。

米国は、対テロ戦争の一環として、ソマリア・ケニア国境のある村に隠れているイスラム軍とおぼしき一団に対する空爆のため戦闘機を出動させた。

アナリストは、「米国政府の介入は、平和維持部隊8千人のソマリア派遣を提案したアフリカ諸国を難しい状況に追い込んだ」と語っている。

南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学で国際関係を教えているデイビッド・モンヤエ講師はIPSの取材に対し、「米爆撃機のソマリ空爆により、アフリカの立場は微妙になった。水を濁すようなものだ。このことで、ソマリアに部隊を派遣するものは皆、米国の代理人と看做される」と語っている。

侵攻したエチオピア軍に対するソマリ人の攻撃報告も、散発的ではあるが増加している。エチオピアのゼナウィ首相が、エチオピア軍のソマリア駐留は数週間と述べたことで、同軍撤退後の混乱に対する懸念が高まっている。

プレトリアにある南アフリカ・アフリカ研究所(Africa Institute of South Africa)のアナリストで「63~83年のケニア対ソマリア外交政策」の著者でもあるコルワ・アダル氏はIPSの取材に対し、「エチオピア軍のソマリ撤退は、早ければ早いほど良い。彼らのソマリア駐留は、両国の過去の恨みを掘り起こすことになる」と語った。

ソマリアと隣の大国エチオピアは、過去45年間に2度の戦争を経験している。ソマリアは圧倒的にイスラム教徒が多いのに対し、エチオピアでは多数のキリスト教徒が首都アジスアベバを支配している。

アダル氏は、「米国およびEUは、できる限り早くエチオピアに代わる平和維持部隊に資金を提供すべきである」と言う。米政府は既に、ソマリアに対し4千万ドルの支援を約束している。

東アフリカ諸国が派遣したケニアのラファエル・トゥジュ外務大臣は1月15日、南アフリカのタボ・ムベキ大統領と会い、ソマリアへの部隊派遣を要請した。ムベキ大統領は今週、問題の調査を約束した。

アフリカの経済/外交を主導する南アフリカは、広範な活動を行っており、コンゴ民主共和国、ブルンディ、スーダン、コートジボワール、エチオピア・エリトリア国境地帯に合計3千人の平和維持部隊を派遣している。

モンヤエ氏は、「南アフリカは、ソマリアに対する長期軍事介入を避ける訳にはいかないと思う。これは私観であって、状況は変化すると思うが、その前に、南アフリカはアフリカ連合および国連において外交的努力を主導することが可能だろう」と言う。

ソマリアのアリ・モハメド・ゲディ首相は1月16日、暫定議会において、1月末までに少なくともウガンダ、南アフリカ、ナイジェリア、マラウィ、セネガルの5カ国から部隊が派遣される予定と語った。

しかし、1,500人の派兵を約束したウガンダを除く4カ国は、1月29~30日にエチオピアで開催されるアフリカ連合(AU)サミットでの決定および部隊派遣の明確なガイドラインが打ち出されるのを待っている。モンヤエ氏は、「派遣した部隊が虐殺されるのを欲する者はいない」と語る。

ソマリアには、無法、無政府状態、流血のイメージが付きまとう。90年代には、民兵組織リーダーと国連平和維持部隊の戦闘があった。93年には、ソマリ兵士が米国の軍用ヘリコプターブラック・ホーク2機を撃ち落し、米兵18人を殺害した。この事件を受け、米部隊は1994年にソマリアから撤退。翌年には国連平和維持部隊も同国から撤退している。

アダル氏は「米国は平和維持やソマリ和平協議に参加すべきではない。IGAD(政府間開発機構)およびAUが主導すべきである」と言う。IGADは、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダ、スーダン、エリトリアで構成される。

モンヤエ氏は、「中立の平和維持部隊を派遣することが望ましい。これにより正当性がもたらされる。ここでは、正当性が鍵となる。エチオピア、ジブチといった米国の同盟国と看做されている国々(米国が軍事基地を維持している)は除外すべきである」と言う。

同氏はまた、「ソマリアの平和維持部隊は同時展開とし、平和に反対するものは切り離すべきである」と語っている。

アダル氏は更に続け、「暫定連邦政府は、出来るだけ早期に政府内の力を結集し、和平交渉を開始すべきだ。千載一遇の機会を失ってはならない」と言う。

暫定連邦政府が、逃亡したイスラム軍リーダー、シーク・ハッサン・ダヒール(米国のテロリスト容疑者リストに載っている)との話合いを行うかどうかは定かでない。ダヒールは、アルカイダと関係のあった「アルティハード・アルイスラミヤ」のリーダーであった。アルティハードは既に存在しないが、彼はいまだ演説の中で激しい反米発言を続けている。

米政府は、米人12人を含む214人の死亡者を出した98年のケニア大使館爆撃事件の犯人と思われる数人のアルカイダメンバーが無法のソマリアに潜伏していると見ている。

その内の1人、コモロ人のファズル・アブドラ・モハッメドを逮捕しようと米政府は500万ドルの懸賞金をかけている。

モハンメドはまた、タンザニアの首都ダル・エス・サラームにおける98年の爆弾事件およびケニア・モンバサの海岸リゾートホテル(イスラエル人所有)の爆破を実行したテロリスト・グループとも関係している。

エチオピアは、国境に接するイスラム国スーダンおよびソマリアを警戒すると共に、イスラム系住民のGreater Somalia思想の復活を憂慮している。

Greater Somalia
は、ソマリアの空色の旗の5つの星に象徴される。これらの星は、南部ソマリア、分裂したソマリランド共和国(両者は60年代に独立国として統合された)、エチオピアのオガデン地域、ジブチの一部、ケニア北部を表している。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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|エジプト|大統領、ムスリム同胞団を非難

 

【カイロIPS=アダム・モロウ、カレド・ムッサ・アルアムラニ】

エジプトのホスニ・ムバラク大統領は、独立系の週刊誌『Al-Esboua』のインタビューの中で、ムスリム同胞団について「国家の安全を危険に晒す集団である」と非難し、同団体の宗教・政治活動は国家経済に悪影響を及ぼしかねないと警告した。

一方、(政府の圧力を受けながらも2005年末の選挙で5分の1の支持を獲得した)ムスリム同胞団のスポークスマンは、インタビューが発表された翌日、ムバラク大統領が出したコメントに対して即座に反論。ムスリム同胞団のホームページで「同国で問題となっている資本流出の拡大は、『緊急法(警察官の判断で逮捕・強制連行ができる法律:IPSJ)』といった不当な法律の存在や、汚職が蔓延している現政権の独裁政治に原因がある」と激しく抗議した。

|ソマリア|対テロ戦争の境界拡大

 

【ヨハネスブルグIPS=モイイガ・ヌドゥル】

2006年12月28日、エチオピア軍は、ソマリアの暫定連邦政府を支援し、首都モガデシュからイスラム民兵グループを追放した。(ソマリアは、1991年の独裁者シアド・バーレ失脚以来内戦状態にあり、昨年7月にはイスラム系部隊が米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、首都を占拠していたもの)

エチオピア軍のイスラム民兵攻撃は10日に及び、その後もケニア国境地帯に潜伏したイスラム兵の追跡を行っている。

米国は、これを対テロ戦争の一環と捉え、同地での空爆を行っているが、専門家は、米国の介入は、8000人の治安部隊派遣を提案しているアフリカ諸国の立場を危うくするものと語っている。南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学のデイビッド・モンヤエ講師は、「米国の介入により、ソマリアへ派遣された者は皆、米国の代理人と見られてしまう」と指摘する。

|中国|歴史の教訓に学ぶ、ただし選択的に

【北京IPS=アントアネタ・ペツロヴァ】

世界の次の超大国になる準備を整えている中国が、歴史の教訓を学ぼうと他の大国の盛衰を検討し始めた。ただし、省かれている1章がある。中国自身の歴史だ。

中国経済はこの20年にわたる市場改革を通じて急速に成熟し、今や世界4位を占めるまでに至った。しかし一方で、10億人を超す国民に教えられている中国の近代史の多くは訂正されぬまま、依然として共産主義の教義に支配されている。中国の世界における影響力が高まる中、専門家は、検閲された歴史を基盤に国を育てることの影響について深く考え始めている。

「文化大革命」の発生原因とその結末や、3,000万人の命を奪ったと言われている「大躍進運動」中の大飢饉をはじめ、中国の近代史の多くは、検閲されあるいは一般に知らされぬままである。研究者による精査は継続されているものの、彼らの研究の多くは香港や台湾で発表されるに留まり、中にはまったく公表されないものもある。