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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

米国に直接対話のシグナルを送るイラン

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

 

2005年末以降、イランの指導層が、イランの核問題および米・イラン間のその他重要問題について米国との直接交渉を望むとのシグナルを米政府に送り続けている。

この動きは、イラン国内において同国の高官と海外の要人が行なったいくつかの非公式協議に始まる。イランの国会議員が、米・イラン協議を示唆する発言を行なったこともある。しかし、4月下旬になって、イランのマフムード・アフマディネジャド大統領が、米政府と協議を行なうのにやぶさかでない、と初めて明らかにしたのである。

国際社会の承認を跳ね返すネパールの民衆

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】

4月21日にネパールのギャネンドラ国王が人民に対して主権を返還すると述べてまもなく、国営のネパールTVは、インド・米・EUを含む各国がこの決断を支持していると報じた。

しかし、街角にあふれた民衆たちの叫び声はやむことがない。彼らは、口々に、「民主主義を!」「国王を処刑せよ!」と叫んでいる。また、国王が本当に権力を移譲するかどうか不透明な段階での各国政府の判断は拙速に過ぎると批判している。

|エジプト|シナイ半島の爆破事件は増えるだろう

カイロIPS=アダム・モロウ

 

紅海に面したリゾート地ダハブで、4月24日、スーパー/カフェテリアを標的とした3件の同時爆破事件が起き、外国人観光客5人を含む18人が死亡、85人が負傷した。警察は、多数の容疑者を拘束したが、犯人の特定はできていない。

2004年10月には、シナイ半島のタバおよびヌエバアでも同様の事件が起き、少なくとも30人が死亡。2005年7月には、シナイ半島南部のリゾートSham el-Sheikhでも爆破により80人強が死亡している。(事件後、当局は、取調べのためベドウィン系住民を中心とする大量検挙を行った。タバ事件だけで、約3千人が拘束され、厳しい取調べを受けたという。)

|ソロモン諸島|支配への恐怖が引き起こした反台湾暴動

【シドニーIPS=カリンガ・セネビラトネ】

4月18日、ソロモン諸島の首都ホニアラで、中国系商店に対する焼き討ち・略奪が起こった。約1000人の怒れる人々が国会議事堂前からデモを行い、約90%の中国系商店が被害にあった[この場合の「中国系」には、中国・台湾の区別はない:IPSJ]。

 暴動が起こったのは、新首相スナイダー・リニ氏の選出過程において、台湾系企業が資金面で支援したのではないかとの疑いが強まっていることが原因だ。ソロモン諸島においては、首相は公選ではなく、国会議員が選ぶ。

労働党のジョゼズ・ツハヌク党首は、選出が始まる以前から、アラン・カマケザ選挙管理内閣が台湾系企業と共謀していると訴えてきた。リニ新首相の所属政党「独立国会議員連合」のトミー・チャン代表は、裕福な中国系経営者であり、ホニアラ・ホテルを所有している。リニ氏自身は、カマケザ内閣の財務大臣として、中国系企業の税金免除策を次々と実行してきた。

ソロモン諸島は、中華人民共和国との外交関係がない。他方で近年、台湾政府がソロモン諸島に対する巨大なドナーに成長し、地域開発・教育・都市基盤整備などの支援を行なってきた。

圧制的な豪州から南太平洋諸国を救う中国

【シドニーIPS=カリンガ・セネビラトネ】

太平洋島嶼国(PIC - フィジー、パプアニューギニア(PNG)、クック諸島、ミクロネシア連邦、ニウエ、サモア、バヌアツ)と中国の首脳会議が4月5日から2日間フィジーで開かれ、温家宝首相が中国首相として初めて南太平洋を訪れた。

フィジーでは、中国企業の対南太平洋投資を支援するための特別基金を含む30億元(3億7,400万米ドル)の包括的開発援助が締結された。

とりわけPNG、フィジー、バヌアツをはじめPICにとって、中国への関心は、新植民地的姿勢を強めているオーストラリアへの依存から脱却する手立てとなるものである。最大の援助国であるオーストラリアは近年ODAの大部分を「ガバナンスの強化と腐敗削減」に特定し、戦略的省庁や法執行機関への官僚・警官・財務顧問の派遣を進めており、こうした圧制的な戦術にPICの間からは、主権を損なおうとするものとし、批判が高まっている。

|ネパール|見えないところでの闘い

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】
 
ギャネンドラ国王による王政打倒を目指す民衆たちは、街頭で警官隊と衝突している。これまでに数千名という人々が逮捕された。しかし、人々の目に触れにくいところでも闘いは続けられている。

ひとつの焦点はメディアだ。カンティプール出版が保有する『カトマンズ・ポスト』紙が国王に批判的な記事を掲載する一方、国有の『ライジング・ネパール』紙オンライン版のトップ記事は、ギャネンドラ国王が、シリア国民の祝日にあわせて、同国のアサド大統領にメッセージを送ったというものであった。

エジプト野党のつまずき

 

【カイロIPS=アダム・モロウ】

激戦となった昨年の議会選挙以来、野党は、ムバラク大統領率いる国民民主党(NDP)に敗北を帰している。その極めつきが、4月1日のワフド党本部襲撃である。

本部建物の破壊と数十人の負傷者を出した同襲撃は、ワフド党内の改革派により追放されたゴマア元党首の扇動によるものであった。メディア報道によれば、ゴマアを先頭に約60人の武装グループがカイロの党本部になだれ込み、党メンバーと警察が制止するまで、本部職員に襲い掛かり、施設を破壊したという(ワフド党は、自由と反植民地主義を掲げ、1919年に創設された。9月の大統領選では、ゴマア候補は大差で3位に終わり、議会選挙でも僅か6議席しか獲得できなかった)。

|スワジランド|国境デモで民主化運動を後押し

【ヨハネスブルクIPS=モイガ・ヌドゥル】

12日国境の南アフリカ側でデモを行った民主化活動家25人が逮捕された。南アフリカ労働組合会議(COSATUCongress of South African Trade Unions)と南アフリカ全国金属労働組合(National Union of Metal Workers of South Africa)の副委員長も逮捕された。COSATU広報官はIPSの取材に対し、南ア労組はスワジランドの民主化運動に賛同しているが、活動の指揮を執るのはスワジランド側と応えた。

スワジランドでは1973年、当時の国王ソブーザ2世が緊急事態を宣言して全政党を非合法化して憲法を停止させて以来、ムスワティ現国王の下でも民主化が遅々として進んでいない。

業を煮やしたスワジランド連帯ネットワーク(Swaziland Solidarity Networkスワジランド民主化推進派のアンブレラ組織。本部をヨハネスブルクに置くNGO)と人民統一民主運動(PUDEMO:非合法野党People’s United Democratic Movement)は4月を「スワジランド注目月間」と宣言して行動を起こした。

|ネパール|否定された革命

 

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】
 
ネパールではギャネンドラ国王と政府に対する抗議行動として、4月6日から主要7政党による全国ゼネストが継続されている。4月12日には全国で約100人が逮捕され、首都カトマンズから車で6時間ほどのナワルパラ市では警官の発砲で抗議者1名が死亡、4名が負傷した他、警官による殴打で58名の負傷者が出たと地元のNepalnews.comに伝えられた。

しかし、国王退陣までには、さらに何日もの反政府運動が継続される必要があるようだ。国際危機グループの南アジアプロジェクト副ディレクターのロデリック・チャルマーズ氏は「これはおそらく決定的な転換点にはならない」と述べている。

反政府抗議行動を主導する主要7政党の同盟(SPA)は、マオイスト(毛沢東主義反政府組織)と連携しているわけではないとわざわざ指摘している。マオイストは、11月、ネパールはまだ革命の時機ではないと認め、SPAが憲法制定会議を約束通りに行なうのであれば、SPAに加わることに同意した。だが政党側は、政府がマオイストを反政府運動に引き入れていると非難し、「テロリスト」のレッテルをはると脅すと、直ちにこれを否定したのである。

反政府運動への参加団体の数は日ましに増加している。4月11日は東部のダランや西部のポカラでは医師や看護師が反政府集会を開き、カトマンズではトリブバン大学附属病院が連帯して外来を閉鎖した。

しかし、大学の町キルティプールでは地元住民の参加が進んでいないと、住民のひとりブッダ・ラトナ・マリ氏は次のように述べている。「(街頭抗議により立憲君主制への移行を実現させた)1990年には住民が揃って参加した。だが今は大半が大学生だ。1990年以降優れた政治指導者がおらず、市民はすべての政治家に不信感を抱いている。」チャルマーズ氏は「旧態復帰に反対する政党の運動の問題点は、それが利己的に見えることだ。彼らは、『下院を回復し、我々の仕事を返せ。そうすれば仕事を進めるから』と主張するばかりだ。彼らは市民を鼓舞するような詳細な計画を立てることが必要だ」と述べている。
 
反政府抗議運動に、外出禁止令も敷かれているネパールから報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

 

IPS関連ヘッドラインサマリー:
国王のクーデターから1年、いまだ膠着状態続くネパール
社会的弱者に対する人権侵害の危機

 

|イスラエル-パレスチナ|古い対立をかき消す新たなメッセージ

【エルサレムIPS=ファウジア・シーク】

 

テロリストからイスラエルを守る目的で立てられた分断壁が、北エルサレムのアナタ中学校の校庭を横切っている。しかし今、壁はまた違った姿になっている。

長い間、この灰色のコンクリート壁の表面には、血の涙を流した2つの瞳がアラビア語とともに落書きしてあった。いまそこには、新しい絵が描かれている。武器を捨てる一方でお互いの方に腕を伸ばしている2人の人間の姿だ。


この新しい絵を描いたのは、「平和を目指す戦闘員の会」(
Combatants for Peace)というNGOだ。同団体は、長年にわたる暴力の連鎖に懸念を持つ120名の元イスラエル軍兵士、元パレスチナ人戦士から成り立っている。