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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|ソロモン諸島|豪州平和維持軍には真の目的がある

 

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

オーストラリア軍を中心に構成された「ソロモン諸島地域支援ミッション」(RAMSI)への地元民の支持は非常に高いとの世論調査結果が発表された。しかし、ソロモン諸島マナセ・ソガワレ首相は、この調査のタイミングはオーストラリア政府の「真の目的」を示していると批判した。

RAMSIは、豪州とニュージーランドを中心とし、トンガ・フィジー・パプアニューギニアなどその他13ヶ国の太平洋諸国から構成された平和維持部隊で、ソロモン諸島で5年にわたる政情不安・騒擾が起こった後、2003年に発足した。

オーストラリア国立大学によって行われた今回の調査では、調査対象となったソロモン諸島民5154人のうち、RAMSIが活動を終了すればソロモン諸島の治安はまた悪化するかとの問いに対して、53%が「そう思う」と答え、27%が「おそらくそうなると思う」と答えた。

|米国|露見したイスラエル・ロビー

【ワシントンIPS=コーディ・アハビ】

ジョン・J・ミアシャイマーとステファン・M・ウォルトが、問題の論文「イスラエル・ロビー」をロンドン・レビュー・オブ・ブックス2006年3月号に発表した際には、殆どの学者が夢にしか想像できないような大反響を得た。

しかし、ネオコン、ユダヤ教徒、反対派学者、評論家、そしてアメリカ・イスラエル共同問題委員会(AIPACを始めとするワシントンのロビー団体からなる大規模な連合が、米国の中東政策を形作り、ワシントンにおける自由な討議を妨げているとの主張により、反対派の厳しい批判/攻撃を受けた。

|中東|和平を話しながら戦争の準備?

 

【エルサレルIPS=ピーター・ヒルシュバーグ】

イスラエル担当官は先週、あらゆる機会をとらえてシリアと抗戦する意思の無いことを宣言。シリア担当官も同様の発表を行った。そうであれば、何故両国間の緊張が高まっているのだろう。またイスラエル側は、北の隣国との戦争の可能性を心配するのだろう。それは、シリアの軍拡、国境防衛強化、そして起こらないとは言い切れない誤算の可能性が原因である。

イスラエルは、レバノン戦争の痛手から立ち上がるためとしてゴラン高原における軍事演習を行ったが、イスラエルの報道によれば、シリアは、新型の地対空ミサイル200基を国境地帯に配備したという。

イスラエルは、シリアの再軍備、特にロシア製の新型対航空機、対装甲車ミサイルの購入を憂慮している。車輌搭載が可能なこれらミサイルがレバノン南部のヒズボラに流れるのを恐れているのである。ロシアは最近、対航空機ミサイルは、シリアとの9億ドルの武器販売契約の一部と発表。シリアは、イランの資金援助を得て同計画を実施したとの情報も流れている。

シリアのアサド大統領は最近、イスラエルに対し交渉再開に吝かではないと伝えているが、イスラエル担当官は、大統領発言の真意が読み取れずにいる。一旦ヒズボラとの紛争が持ち上がれば、シリアはゴラン高原の一部を取り返そうと限定的軍事行動に出、その結果としてイスラエルを交渉のテーブルに着かせようとしているのではないかというのが1つの解釈である。

イスラエルの政治リーダーおよび軍トップは、シリアの真意を見極めるため毎週会議を行っている。軍諜報部トップのヤドリン少将は、シリアに攻撃の意思はないと判断しているものの、いざという時の誤算を恐れている。バラク国防相は、ゴラン高原における演習について、レバノン紛争の可能性を視野にいれた即応訓練であって、シリアを意図したものではないと説明。緊張緩和に努めている。緊張が高まるシリア/イスラエル情勢について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan
 
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米国のモン(Hmong)族の若者が直面する暗い歴史

 

【サンフランシスコIPS=ゴック・グエン】

米国のモン族コミュニティは、6月4日にカリフォルニア在住のモン族11人が「ラオス政府の転覆を謀った」として逮捕されたことで、一躍米国全土からの注目を集めた。

逮捕者の中には、ベトナム戦争の際、ラオスのモン族の「秘密軍」を率いた77歳のバン・パオ将軍が含まれていた。「秘密軍」は、ラオスとベトナムの共産勢力に対抗して米軍を援護するためにCIAが支援していた。

バン・パオとその共謀者10人は、米国と友好関係にある国の侵略を計画し、いわゆる中立法に違反したとして起訴された。司法省の関係者は、容疑者たちがAK-47アサルトライフル、地対空ミサイルおよび対戦車ミサイル、地雷、ロケット弾、その他の爆発物を入手しようと謀っていたという。

|ネパール|毛派、動員解除に難色

 

【カトマンズIPS=ダマカント・ジェイシ】

ネパールの和平プロセスに対する共産党(毛派)の注文が日ごとに強くなってきている。まず問題になったのが、毛派兵士の動員解除だ。

毛派は、06年5月25日時点で18才未満か、同日以降に入隊した兵士は、同派のキャンプを離れなくてはならないという条件にかつて合意していた。しかし、国連ネパールミッション(UNMIN)の監視の下で行われているこの動員解除プロセスを毛派は妨害し、動員解除よりも先に、治安部門改革の中に毛派元兵士を組み込む計画の策定がまず先だとの条件を突きつけてきた。

|パキスタン|モスク襲撃後にタリバンに立ち向かう政府

【ペシャワールIPS=アシュファク・ユフスザイ、ゾフィーン・エブラヒム】

アフガニスタンとの国境近くで活動するタリバン寄りの反政府勢力は、政府との和平交渉を打ち切り、7月10、11日のイスラマバードのラル・マスジード(赤いモスク)への軍の襲撃に報復する決意であることを、週末に80人が死亡した治安部隊に対する一連の自爆攻撃により示した。

反体制勢力の強い北西辺境州(NWFPでの反発を予想し、バルヴェーズ・ムシャラフ将軍を大統領とする軍事政府は、ラル・マスジードの施設の制圧後まもなく、部隊を急きょ派遣した。これに対し、この地域からの政府軍撤退を交渉していたタリバン寄りの勢力は、政府軍の移動部隊と防犯施設に自爆攻撃を仕掛けて怒りを示した。

「和平交渉は終わった」とアブドラ・ファルハド氏はNWFPの州都でありアフガニスタンへの主要な出入り口であるこの町、ペシャワールで記者団に語った。

イラン、ペルシャ湾3島の領有問題でバーレーンを批判

【テヘランIPS=キミア・サナティ】

7月9日、イランの主要日刊紙「カイハン」は、バーレーンがペルシャ湾に浮かぶ3つの島の領有を主張するアラブ首長国連邦(UAE)を支持していることを批判する評論を掲載した。同記事の執筆者シャリアトマダリ氏は、バーレーンを「イランの1州」と表現。「バーレーン世論は、祖国統一に前向きである」と主張している。

歴史を振り返ると、イラン王朝はバーレーンの領有を放棄し、英国との協定に従って元ペルシャの植民地であったバーレーンの独立を認め、その見返りとしてペルシャ湾3島の領有権を獲得したのだ。

しかし、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアで構成される湾岸協力会議(GCCは、これら3島に対するUAEの領有権主張を支持している。シャリアトマダリ氏は、GCC加盟国政府と米国との緊密な関係を匂わせ、これが真の問題と主張しているのだ。

カイハン紙評論を巡る反響に、イランのモッタキ外相は7月13日バーレーンを訪問し、同国の主権を保証する旨確約した。しかし、イラン国内では、野党改革派だけでなく与党の強硬派もこの訪問を批判。アタブ通信は、ガンバリ国家安全保障/外交担当大臣の「政府は欧米には頑なであるのに対し、近隣の小国に対しては弱腰であると発言した」と伝えている。

イラン/バーレーン関係には、イラン革命後幾多の曲折があったが、特に1981年のシーア派クーデター、90年代のシーア派台頭から関係が思わしくない。テヘランのあるアナリストは、「バーレーンを支配するスンニ派は常に、イランが国内の反体制シーア派を支援していると批判している。しかし、国内のシーアは小数派であり、イラン寄りの考えは強くない。バーレーンには大規模な米国の軍事基地があるため、スンニ指導者はこの点でイランを警戒しているのだ。彼等は、イランと米国に何らの対立が生じれば、第一の標的になることを恐れているのだ」と語っている。ペルシャ湾3島の領有を巡るイランと湾岸協力会議加盟国との問題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|米国|ブッシュ・ムシャラフ関係への疑問の声

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

パキスタンのムシャラフ大統領との間で米国が築いてきた同盟関係を再考すべきとの声が米国内で上がり始めている。

ムシャラフ大統領は、米国の「テロとの戦い」の協力者である一方、パキスタンの部族地域においてタリバンの活動を黙認することで、実質的にそれを支援する役割を果たしてきた。しかし、パキスタンをこうした2重の役割から脱却させ、できるだけ早く民政移行しイスラム過激派とのつながり断ち切らせるべきだという意見が強くなってきた。

オガデン地方における反政府勢力鎮圧作戦で増大する人的犠牲

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

エチオピア
のオガデン地方でソマリ人反政府勢力「オガデン民族解放戦線」(ONLF)とその支援者と疑われる市民に対する鎮圧作戦が強化されており、人権擁護団体の批判とともにエチオピア政府の忠実な同盟者ブッシュ政権からも懸念が高まっている。

鎮圧作戦は、一部専門家によれば、中国人9人を含む74人が殺害された4月のONLFによる中国系石油施設襲撃事件に遡るもので、ソマリ人住民を著しい苦境に陥れていると、7月4日ヒューマン・ライツ・ウォッチHRW)はオガデン地方の状況について声明を発表した。

|ドイツ|アフガニスタンへの軍事関与をめぐる懸念

【ベルリンIPS=ジュリオ・ゴドイ】

2001年末にドイツがアフガニスタンの軍事介入に乗り出して以来、21人のドイツ兵が殺害され多くが負傷した。さらに開発業務に携わるドイツ人技術者が誘拐されるという事件もあった。軍事活動により多数のアフガニスタンの人々も犠牲になっている。

ドイツでは、アフガニスタンでのいわゆる「不朽の自由作戦」へのドイツの軍事関与について、懸念が生じ始めている。米国主導のこの作戦には、ドイツの特殊部隊の兵士100人が関わっている。


ドイツは、北部で復興事業従事者を警護する国連治安支援部隊(ISAF)にも3000人の兵を派遣するとともに、トルネード偵察機6機を投入している。


メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)はアフガニスタンでのドイツ軍の活動を支持しているが、連立与党の社会民主党(SPD)は軍事作戦の成果を危ぶみ、市民の犠牲者が多いことが新たなテロを生み出しているとして、議会は軍事介入の承認をやめるように呼びかけている。3月のアフガニスタンへの軍用機派遣決議でも、多くのSPD議員が反対票を投じた。


緑の党はこの件に関し、特別党大会を開いて議論する予定である。緑の党は2006年の「不朽の自由作戦」参加決議には反対したが、3月のトルネード偵察機派遣については過半数が賛成した。左翼党はドイツ軍のアフガニスタンへの介入に反対している。


7月7日の世論調査では、CDU支持者55%を含む回答者の66%が、ドイツ軍のアフガニスタンからの撤退を望んでいた。ドイツの憲法は侵略的軍事作戦を禁じており、反対派はドイツの介入が違憲に当たると訴えたが、憲法裁判所は7月3日に憲法違反ではないと裁定した。政府高官はアフガニスタンへの介入はタリバンを退けて復興支援するために必要だとしている。


10月に議会で予定されている軍事介入再承認の投票で、反対派が介入継続を阻止できるかどうかは確かではない。アフガニスタンの復興には期待通りの進捗が見られないのが現状だが、国民の80%は医療を受けられるようになり、600万人の子供が学校へ通い始めている。復興を進めるには治安回復が必須である。ドイツのアフガニスタン軍事介入問題について報告する。


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩