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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|オーストラリア|医療格差縮小に取り組む先住民族の医師たち

Vinka Barunga. Credit: University of Western Australia.【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

ビンカ・バルンガさんは、オーストラリア西部の遠隔地ダービーで、先住民族モワンジャムのウォーララ族の一員として生まれた。彼女は幼少期から、病気に苦しみ自殺する同胞を目の当たりにしてきたことから、いつの日か医者になって、この苦しみの連鎖を断ち切りたいと決意した。バルンガさんは、西オーストラリア大学医学部を今年卒業したトレス海峡諸島民(ATSI)出身の医学生6人のうちの一人だ。

オーストラリアには先住民の医者が300人弱しかいないが、状況は少しずつ改善しつつある。バルンガさんは、州都パースから北に約2400キロのキンバリー地区にある彼女の出身地で初めての常駐医師になりたいと考えている。この町は、2つの極端な季節を持ち三方を干潟に囲まれた、資源豊かな北部地域への入口に位置している。

国連、核兵器禁止条約交渉会議に道開く

UN General Assembly approves historic resolution on December 23, 2016./ ICAN【ジュネーブ/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連総会が、「核兵器を禁止しその完全廃絶につなげるような法的拘束力のある文書」を交渉するすべての加盟国に開かれた会議を2017年3月から開始することを決定した。ニューヨークの国連本部で開催される予定のこの会議は、3月27日から31日と6月15日から7月7日の2つの会期に分かれている。

「この歴史的な決定は、多国間の核軍縮努力が20年にわたって麻痺している状態に終わりを告げるものであり、(米ロ)二大核武装国が核兵器を巡ってさや当てを続ける状況の中でなされたものだ」と「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)はコメントした。

|長崎国際会議|ユース非核特使、核兵器のない世界を求める

UNRCPD【長崎IDN=浅霧勝浩】

岸田文雄外務大臣が2013年に創設したユース非核特使経験者が集う「第二回ユース非核特使フォーラム」(会場:長崎大学医学部)が開かれ、非核ユース特使らは、世界の人々に対して、核兵器は膨大なコストがかかる兵器であると同時に、その存在により国際平和や安全保障、地球環境、さらには人類の存続そのものが脅かされている現実を認識するよう訴えた。

今回非核ユース特使らは、71年前に広島とともに原爆の惨禍に見舞われた長崎に集い、核なき世界の実現に向けて動く緊急の必要性を訴えていくことを誓うとともに、その目標を達成するための一連の提言(「若者による核兵器のない世界を求める声明と提言」)を発表した。

アジアのSDGs実現、欧米の活動家に乗っ取られる恐れ

 Bangkok SDGs event. Credit: UNDP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

12月初め、国連開発計画(UNDP)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、国際連合人口基金(UNFPA)の3つの国連機関が、「ケース・フォー・スペース(#Case4Space: SDGsの中心に若者を)」(C4S)と題したユースフォーラムを、3日間にわたって国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の施設(バンコク)で開催した。これは、アジア太平洋地域において持続可能な開発目標(SDGs)を促進するための意識喚起を図り、その重要性を訴えるために、同地域における60以上のパートナーが主導したキャンペーンとうたわれているものだ。

しかし、フォーラムの中身は、主に欧米の発表者やコンサルタントが多数を占め、プロジェクトは英国の活動家集団「弛みなき発展」が主導するものであった。このため、アジア・太平洋地域から参加した多くの活動家らは、SDGsに関する議題そのものが、まるで欧米の活動家に乗っ取られたかのように感じていた。

モロッコに世界最大の太陽光プラント設置

Noor 1: Currently the $9 billion Noor facilities generate 160 megawatts (MW). /Fabiola Ortiz【マラケシュIDN=ファビオラ・オルティス】

サハラ砂漠に降り注ぐ太陽光からの熱を電気に変える野心的なモロッコの計画が国際的に注目を集めているが、このことは、11月7日~18日の日程でマラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議COP22)でも注目された。

COP22の会場から北東に200キロメートルの場所に、450ヘクタールのノア太陽光発電プラントがある。2018年に完全稼働すると、100万世帯(モロッコの全人口の約3%に相当)に電力を供給し、年間で地球温室効果ガス76万トンの炭素ガス排出抑制効果を生み出すことができるとしている。

|オーストラリア|核禁止条約決議への反対が論争を引き起こす

UN General Assembly First Committee in session./ ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

核が人間や環境に及ぼす壊滅的な帰結を思い知らされることとなった福島第一原発事故から5年目、そしてチェルノブイリ原発事故から30年目の節目となった今年も残り僅かとなるなか、核兵器なき世界を達成しようとの決意は、これまでにも増して強いものとなっている。

「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)を交渉するよう呼びかけた国連決議A/C.1/71/L.41が10月27日、第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で採択された。多国間核軍縮交渉を前進させることに賛意を示したのは、北朝鮮を含む123カ国。反対は38カ国、棄権は16カ国だった。

急速に減少する最貧困層

An early morning outside the Opera Tavern in Stockholm, with a gang of beggars waiting for delivery of the scraps from the previous day. Sweden, 1868. Credit: Y. Broling in Ny illustrerad tidning 1868. - Julius Ejdestam: De fattigas Sverige, Public Domain. Wikimedia Commons.【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

ドナルド・トランプ次期大統領は、自身の減税策で米国の富裕層をさらに富ませようとしている。恥ずべき考え方だ。しかし、米国の歴史を振り返れば、過去200年にわたって、実は貧者の方が一般に思われているよりもよくやってきている

以前と比べれば、今日私たちをとりまく環境は大きく改善している。つまり、水道、暖房、電気の普及、天然痘や結核の心配のない生活、適切な栄養、以前よりずっと低い乳幼児・妊産婦の死亡率、2倍になった平均余命、ますます発展する医療の仕組み、身近になった避妊の手段、中等教育を受けられる子供の増加、大学に進学できる機会の向上、バス・電車・自転車の普及、弱くなった人種的偏見、延長された退職時期、購入する商品の質の向上、改善された労働条件、それに投票権。

尾崎咢堂の精神を今日に伝える日本のNGO

NPO Gakudo Kofu President Takako Doi (front row, 3rd from right) and her colleagues standing in front of late Gakudo Ozaki's statue together with a U.S. delegation headed by Rachel Bohn, the 68th United States Cherry Blossom Queen (2nd row, 5th from right) which was in Ise City last May for a goodwill visit. Credit: NPO Gakudo Kofu.【伊勢/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

土井孝子氏は、地元三重県伊勢市を拠点に、持ち前の誠実さと行動力で、国際協力・親善を育む各種教育・交流プログラムを熱心に手掛けてきた人物である。土井氏は日本の伝統文化に深く根ざしながらも、広く国際社会を見据えている。

土井氏が理事長をつとめるNPO法人咢堂香風(2006年設立)は、2010年からは伊勢市からの委託を受け「尾崎咢堂記念館」を運営管理している。伊勢市は、天照大御神を祀る内宮・外宮をはじめ125の宮社からなる伊勢神宮を擁することから「神都」の異名をもつ門前町である。

戦争の悪化を防ぐジュネーブ条約

 ICRC【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

戦時下にある国に住んでいる人、または近隣諸国が戦闘状態にある国に住んでいる人々の圧倒的多数が、「戦争にも制限をかける差し迫った必要性があると考えている」との新たな調査結果が出た。そうした国々の回答者の約半数が、ジュネーブ諸条約が紛争の悪化を防ぐと考えていた。

しかし、国連安全保障理事会の5常任理事国(P5)の国民は、民間人に被害と苦しみが生じることについて、紛争地や近隣諸国に住む人々よりも、「戦争の避けられない部分として仕方がない」と考える傾向にあるようだ。

「性の健康」に関するサービスの普及を図るネパールの若者たち

Youths of Rocket and Space group in Kathmandu brainstorm on how to make their presentations on Sexual and Reproductive Rights more effective. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【カトマンズIDN=ステラ・ポール】

パビトラ・バッタライさん(21歳)は、柔らかな声の持ち主で、微笑みをたたえた若くてシャイな女性だ。しかし、彼女に「性の健康」に関するサービスについて尋ねたならば、シャイな表情はたちまち消え、彼女の国(ネパール)の若者たちがそうしたサービスを利用する権利を持っていることを熱く語り出す。

「私たちの国の未来は、若者たちの肩にかかっています。だから、HIVに感染した若者で溢れる国にしてしまうリスクは負えません。つまり、『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(=性と生殖に関する健康・権利)』を完全に利用できるようにしなくてはなりません。」こう語る時のバッタライさんは、実年齢よりもずっと成熟してみえる。