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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

Medea Benjamin (left) and Alice Slater (right). A collage by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】

シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。

しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。

|視点|気候変動とホモサピエンスの限界、そしてバイオマス・ショア構想(倉橋みどり東京大学大学院農学生命科特任准教授)

Photo: In a desert area located on the west coast of Australia. The lake looks pink because of Dunaliella. Credit: Midori Kurahashi.【東京IDN=倉橋みどり】

今夏に体験した異常な暑さと世界各地で頻発した山火事は、記憶に新しい。世界中の多くの人々が「なんとなく空恐ろしいことが進行しつつある」と肌身で感じていることだろう。にもかかわらず、遅々として対応策が講じられずにいる。その理由は、一方で「地球温暖化を止める費用は効果に見合わない」と考えている人々が世界を動かしているからだ。

私たちは好むと好まざるとに関わらず同じ船の乗組員で、魚釣りをしながら航海している。どうやら船底に小さな穴があいてしまったようだが、魚釣りに夢中で、船底の小さな穴の事にはかまっていられない様子だ。

一部の勢力を除き、世界の指導者らは多国間主義を支持

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés, President of the seventy-third session of the General Assembly, gavels to a close the General Assembly’s annual general debate. UN Photo | Cia Pak【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

新年が明けようとする中、世界に蔓延る「信頼欠乏症」の問題に対処しようとのアントニオ・グテーレス国連事務総長のアピールと、国連総会を「世界の主要な平和構築機関」にしようとのマリア・フェルナンダ・エスピノサ・ガルーセ国連総会議長の訴えは、国際社会による緊急の行動を世界に呼びかけるものとなるだろう。2018年の国連総会第73会期が、単独行動主義の台頭と大規模な移住が発生する中で開催されただけに、これらの訴えには一層切実なものがある。

国連総会に出席した各国政府首脳らは、国連をすべての人々にとって意義あるものにするとういうテーマのもとでまとまり、国際社会はルールに基づく多国間の秩序を通じてのみ変化する諸問題に対応できるという考えを強調していたが、この圧倒多数のコンセンサスは、米国やハンガリー、イスラエルによる反対意見によって損なわれた。

人類の生存を危機にさらす核兵器と気候変動(デイビッド・クリーガー核時代平和財団会長インタビュー)

Photo credit: Hiroshima Peace Memorial Museum, Shigeo Hayashi - RA119-RA134【コペンハーゲン/サンタバーバラIDN=ジョン・S・アベリー】

Mで始まる5つの英単語、つまり、悪意(Malice)、狂気(Madness)、過失(Mistake)、計算違い(Miscalculation)、操作(Manipulation)の1つでもあれば、核戦争の引き金となり得る。「この5つのうち、核抑止で防げる可能性があるのは『悪意』だけです。しかもそれに関しても確実ではありません。また核抑止(核報復の威嚇)は、狂気・過失・計算違い・操作(ハッキング)に対しては全く効果がありません。」と、ジョン・スケールズ・アベリー氏によるインタビューに答えたのは、デイビッド・クリーガー氏である。

クリーガー会長は、1982年、「核兵器なき世界」の実現を目指す「核時代平和財団」を創設し、平和と核兵器の完全廃絶に向けて着実かつ弛みない取り組みを進めてきた。アベリー氏は著名な学者・科学者であり、情熱的な平和活動家でもある。

|書評|セミパラチンスク核実験場の真実(アルマス・ディシュコフ元カザフスタン外務省外交官、筑波大学大学院博士後期課程)

Former Nuclear Weapon Test Site of Semipalatinsk/Almas Dissyukov 【東京IDN=アルマス・ディシュコフ】

本書はカザフスタンのアケルケ・スルタノヴァという新世代の学者によって書かれたものです。

多くの日本国民は、冷戦の歴史と、米国とソ連の二大国間の対立の歴史を知っています。また、これらの国が致命的な核兵器を造り、近代化するために絶えず努力し続けていることをよく認識しています。広島長崎第五福龍丸の悲しい物語で、核兵器の力がどれほど破壊的で危険なのかを世界に知らせました。

尾崎を学ぶ伊勢と九州の学生さんたち(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

毎年、伊勢の咢堂記念館で開催されている「尾崎咢堂生誕祭」。今年は12月8日に開催されました。主催は、2019年に25周年を迎えるNPO法人咢堂香風です。同団体は1994年に、前身となる「咢風会・香風」として発足しました。

核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える

Collage: RAJ IDN-INPS【カトヴィツェIDN=アレクサンドラ・ガドジンスキー】

「核兵器と気候変動は、人類と文明、地球の生存そのものを危機にさらす二大脅威です。『原子科学者紀要』が今年1月に、『世界終末時計』の針を『真夜中(=人類の絶滅)まであと2分』の地点に進めた理由が、まさに核兵器と気候変動による脅威だったのです。」と、核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)のグローバル・コーディネーターであるアラン・ウェア氏が、12月9日のイベントで指摘した。

このイベントは、ポーランド・カトヴィツェで12月14日まで2週間の日程で開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)において、列国議会同盟(IPU)が開いたものである。

|世界人権宣言70周年|青年フォーラム、人権の今日的意義を問う

Photo: Youth Forum in Tokyo. Credit: Yukie Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

1948年12月10日に国連総会がパリで世界人権宣言を採択した際、第二次世界大戦の恐ろしい経験を踏まえた、人権の歴史において画期的な文書が作成された。

戦争が終わり国際連合が創設されると、国際社会は、第二次世界大戦のような残虐行為が二度と繰り返されることがないよう固く約束するとともに、史上初めて、基本的人権の普遍的保護を誓い合った。

サウジアラビアの核武装の夢―米国の支援を受けて

Photo: U.S. Deputy Minister of Energy Pays a Visit to King Abdullah City for Atomic and Renewable Energy (KACARE). January 2018. Credit: KACARE【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

ドナルド・トランプ政権とサウジアラビア政府の蜜月は、核兵器取得というサウジアラビアの長年の夢を実現するために、直接的・間接的に米国がサウジを支援しているのではないか、との推測を生んでいる。

ニューヨーク・タイムズの11月23日の1面記事によれば、実に800億ドルにも上るとみられるサウジアラビアとの原子力協定に関する協議が秘密裏に進行していることで、こうした推測が強まっている。

|世界人権宣言70周年|国際会議、人権教育の主流化を呼びかけ

Photo: A glimpse of the exhibition on human rights education. Credit: NGO Working Group on Human Rights Education and Learning.【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

国連の「持続可能な開発目標」の主要な目的である不平等と持続可能性の問題に対処するために人権教育と市民社会の強化への投資がもっと必要だ。オーストラリアのシドニーで開催されていた第9回人権教育国際会議ICHRE2018)の主要なメッセージである。

今年70周年を迎える世界人権宣言からインスピレーションを得た今年のICHRE(11月26~29日)は、平和的共存に向けた社会的連帯のツールとして人権教育を主流化し、人権を教育カリキュラムに組み込むこととその実行との間の大きなギャップを埋める努力をするよう、すべてのステークホルダーに勧告した。