米ロ軍縮条約への高まる懸念
【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。
来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。
キルギスで勉強に没頭するアフガン出身の学生
【ナルン（キルギス）IDN＝バギムダート・アタバエワ】
トゥルガンベイ・アブドゥルバキドフ君は、アフガニスタンからキルギスのナルン地域に２年前に移住した１６歳の少年である。家族はパミール高原で牛を育て生計を立てていた。電気もまともな医療や教育機関も頑丈な家もなく、文字通りタジク語でパミール（＝世界の屋根」）に住むこれらの人々は、アフガニスタンからタジキスタン、キルギスにまたがる事実上の無主の土地に暮らしている。
「僕の家族は遊牧生活をしてきました。」と言うトゥルガンベイ君にとって、最近ナルンに移ってきたのは正解だった。「いつも勉強したかった。それがキルギスで新たな生活をしたいと思った一番の動機でした。」と、トゥルガンベイ君はIDNの取材に対して語った。
｜アフリカ｜鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民
【ハラレIDN＝ジョフリー・モヨ】
１０年以上前、トビアス・ムクワダさんは、中国からダイヤモンドを求めてきた掘削業者に自宅を跡形もなく取り壊されてしまった。今年７４歳になるムクワダさんは、今なお、あの時の中国人商人らが自分たちのことを覚えていて、いつかまともな家を提供してくれることを夢見ながら、自分たちで建てた粗末な藁葺屋根の掘立小屋に家族と住んでいる。
しかし、貧困にあえぐムクワダさんと家族にとって、それは甘い夢なのかもしれない。
カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う
【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
核兵器禁止（核禁）条約が１２２カ国によって採択されてから約２か月半後の２０１７年９月２０日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、７０カ国が署名、２３カ国が批准している。条約は、５０カ国が署名・批准してから９０日後に発効することになっている。
核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や、世界各地のパートナー組織による１０年に及ぶ活動の末に採択された。
アフリカ各国政府、活動家と協力してセクストーションと闘う
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
「エイズではなくA評価を取って卒業しよう」というポスターがダルエスサラーム大学に貼られている。高い成績を得るために自らの性を提供する女子学生たちの暗い現状を物語るものだ。
「先生からデートに誘われました。でも性的関係を持つことを拒むと、報復として成績を下げられました。」と法科学生のヘレナさん（仮名：２３歳）は語った。
｜カメルーン｜SMSで母子の命を救う
【ヤウンデINPS＝ンガラ・キラン・チムトム】
「この喜びはなんとも表現できません。」カメルーン極北州ラグド出身のマルセリン・ドューバさんは、生まれて間もない孫を抱きながら、記者の取材にこう答えてくれた。
「もしあの医師が現れなかったら、きっと、この子と私の娘である母親は命を落としていたところでした。」ドゥーバさんは満面の笑みを浮かべて語った。
核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
核不拡散条約（NPT）が発効してから来年の３月で５０周年を迎えるが、その歴史と再検討サイクルから教訓を学ぶよい機会となることだろう。
この条約が５０年存在した中で得られた経験を、国際社会のあらゆる当事者が真剣に受け止めねばならない。核軍縮の進展は、既存の軍縮・不拡散枠組みのさらなる崩壊を防ぐきわめて重要な要素だ。
ジェノサイドからアフリカのファッションステージへ―ルワンダ女性がいかにして生活とファッション産業を成り立たせているか
【キガリINPS＝エイミー・ファロン】
１９９４年のルワンダ虐殺が起こるまで、サラーム・ウワマリヤさん（５８歳）の大学教授の夫は、妻と８人の子どもを養う一家の稼ぎ頭だった。当時ウワマリヤさんは、収入を補うため、近くの市場で野菜を売っていた。
ところが多くのルワンダ人と同じく、１９９４年の４月から約１００日間に亘っておよそ１００万人のツチ族と穏健派フツ族が殺害されたルワンダ虐殺によって、ウワマリヤさんの人生も大きく変えられた。彼女はこの虐殺の中で、夫と２人の子ども、両親、叔父・叔母を殺されたのだ。
女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす
![2019] Photo: Mariam Kassim Salum charging her phone on a solar equipment at Kizimkazi village in Zanzibar, Tanzania. Courtesy: Barefoot College](/images/zanzibar_solar_energy.jpg "2019] Photo: Mariam Kassim Salum charging her phone on a solar equipment at Kizimkazi village in Zanzibar, Tanzania. Courtesy: Barefoot College")
【ケンドゥワIDN＝キジト・マコエ】
闇が迫ると、ナターシャ・マフムード（１４）さんは兄とともにパラフィンランプの弱い炎の周りに集まり、燃料を節約するために母がランプを吹き消してしまう前に、急いで宿題を済ませる。
「いつも早く済ませようとしてはいるんです。でも、できない時もある。先生は時々、宿題が終わっていないといって私に罰を与えるんです。」マフムードさんがそう語るかたわら、ランプからの煙が煤けたトタン屋根に立ち上っている。
｜視点｜非難合戦がNPT５０周年への道を阻む（タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者）
【ニューヨークIDN＝タリク・ラウフ】
５つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器（WMD）地帯の創設が論争の的となっている。
１９９５年の核不拡散条約（NPT）再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の３つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。
