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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

アイスランド、ノルウェーで核兵器禁止条約が議論される

A candle-floating ceremony in memory of Hiroshima and Nagasaki in which three officials of the Japanese embassy in Reykjavik participated. One of the speakers said there was now a great need for the Icelandic peace movement to encourage the Icelandic government to sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

人口34万4000人のアイスランドは独自の軍事力を保持していないが、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として、7月7日に採択された、画期的なものになりうる核兵器禁止条約に関する議論に参加しなかった。

グドゥロイグル・トール・トールダルソン外相は、条約交渉会議の開始以前に、核不拡散条約(NPT)があまり成功を収めていないことから、核兵器禁止の議論にアイスランドは加わるのかとのスタイナン・トーラ・アルナドティール議員(左翼緑の党)からの質問に議会で答弁している。

南部アフリカの都市住民を襲う貧困

Slums like this have emerged over the years as poverty erupts in an area called Lion's Den, 20km outside Chinhoyi town in Mashonaland West province in Zimbabwe. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ハラレIDN=ジェフリー・モヨ】

人生のある局面において、彼女はジンバブエ国鉄の有能な会計士であった。ジンバブエの首都ハラレから25キロ離れた南東部にある人口の多い非正規居住区エプワースに住む彼女が今送っているのは、「転落人生」である。

5年前に夫を亡くし、3人の子を持つシュバイ・チコトさん(48)は、この数年で貧困層に転落してしまった数多くの南部アフリカの都市住民のひとりにすぎない。そんなチコトさんは、今後13年間であらゆる形態の貧困を根絶するとの目標を国連が掲げたことについて、特に何とも思っていない。

「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

An internally displaced woman and her daughter look over the city of Sana’a, Yemen, from the roof of this dilapidated building they call their new home. Photo: Giles Clarke/UN OCHA【アンマンIDN=バーンハード・シェル】

アラブ世界で最も貧しい国のひとつであるイエメンで2年以上に続いている紛争に対して、国連は明らかに政治的解決策を提示できずにいる。イエメンでは、国際的に承認されたアブド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領の政府に忠誠を誓う勢力と、反体制組織フーシと組む勢力との間の内戦で国が荒廃している。

独立の情報源によれば、2015年3月以来、7600人以上が殺害され、4万2000人が負傷しているが、その大部分が、大統領側を支持するサウジアラビア主導の多国籍軍の空爆によるものだ。この紛争と、多国籍軍による封鎖で人道的危機が引き起こされ、人口の7割が支援を必要としている。

核兵器禁止条約と核を「持たざる国」の重要な役割(ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使)

Dr. Jargalsaikhan Enkhsaikhan, Chairman of 'Blue Banner'.ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、核不拡散・軍縮促進のために活動するNGO「ブルーバナー(青旗)」事務局長で、モンゴルの元国連大使。この寄稿文はウランバートルで8月31日から9月1日にかけてブルーバナーによって開催される「核軍縮問題に関する国際会議:グローバル及び地域の側面」に先駆けて寄せられたものである。会議では、「核なき世界」を実現するという共通の目標に向けて共に前進していくための効果的な諸戦略が模索される予定だ。

【ウランバートルIDN=ジャルガルサイハン・エンクサイハン】

国連で真に歴史的な重要性を持つ出来事が起きた。7月7日、核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議の最終会期において、核兵器禁止条約が採択されたのである。これは、冷戦終結以後に交渉された核軍縮関連のものとしては、初めて法的拘束力を持たせた文書である。

賛成122・反対1(オランダ)・棄権1(シンガポール)で採択されたこの条約は、国連総会が「原子兵器と、大量破壊に適用しうるその他すべての主要な兵器を各国の兵器庫から一掃する」提案を行った第1号決議を1946年に採択して以来の、核兵器廃絶を目指す多国間の取り組みにおいて大きな一里塚となった。

国際法は民族紛争を減らす強力なツール

1294-international-law-is-a-powerful-tool-to-reduce-ethnic-disputes【ルンド(スウェーデン)IDN-INPS=ジョナサン・パワー】

ソマリアやザイール、ルワンダ、東ティモール、旧ユーゴスラビアなどの国々で1990年代に勃発した分離主義的民族紛争についてコメントしたウォーレン・クリストファー米国務長官が、「これはいったいいつ終わるのだろうか? (世界の国々の数が)5000カ国になれば終わるのだろうか?」と問うたのは、それほど昔のことではない。

しかしこの見解は誤ったものであった。分離主義的な戦争は、現実には、その後急速に減っていったのだ。マイノリティーの人々はもはや、以前と同じようなペースで、自らの領土を求めて闘ってはいない。1993年以来、民族自決を掲げた戦争の数は半数になった。

コロンビア和平協定の陰にある環境リスク

Colombian Amazon. Credit: Indigenous organization OPIAC【カルタヘナ(コロンビア)IDN=ファビオラ・オルティス】

2016年11月に署名され12月初めにコロンビア議会が批准したコロンビア革命軍(FARC)との和平協定は、半世紀に及んだ紛争を終わらせたが、環境にとっては脅威になっているという。カルタヘナで7月23日から27日にかけて行われた国際生物保護会議(ICCB2017)で科学者や専門家らがそうした議論を行った。

この世界的なフォーラムには約2000人の科学者が集まり、生態系の問題に対応し、保存科学や持続可能な実践におけるあらたな研究が提示された。

パプアニューギニアで暴力の矢面に立たされる女性たち

Snapshot of a film: Spears to semi-automatics: The human cost of conflict in Papua New Guinea Highlands. Credit: ICRC【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

世界で最も民族的・言語的に多様な国のひとつであるパプアニューギニアの山岳地方では、暴力がもっとも火急の問題のひとつとなっている。

「軍用のM16自動小銃や自家製ショットガンのような高性能銃が容易に入手できるようになり、争いに際しての伝統的なルールが崩壊したことで、暴力が激化しています。その結果、とりわけ山岳地方においては、年間で数百とは言わないまでも数十人の死者と、数千人の難民が出る事態になっています。」「紛争地帯で見るような傷がここではみられます。」と、国際赤十字委員会(ICRC)パプアニューギニア事務所のマーク・ケスラー氏は語った。

クリーンエネルギーがケニアのカクマ難民キャンプへ

Najma Hassan cooking in her kitchen in Kakuma refugee camp, Kenya, Credit: Justus Wanzala | IDN-INPS【カクマ(ケニア)IDN=ジュスタス・ワンザラ】

真っ赤な夕日が、水平線の向こうに徐々に消えていく。ケニア北西部トゥルカナ地区にあるカクマ難民キャンプでは、人びとが慌ただしく夕方の日課に追われていた。遅く買い物に出る人は食料品店に走り、子どもたちは教科書を抱え、母親たちはこの日最後の食事の準備を始めていた。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が管理するこの難民キャンプを急速に闇が包みこむ。ディーゼル発電機や太陽光発電、灯油ランプなどで明かりを確保できる恵まれた立場にいるのは、ほんのわずかな企業と農家だけだ。ケニア北部のほとんどの場所と同じく、主に隣接する南スーダンやブルンジ、ソマリア、コンゴから約17万人の人びとが流れ込んでいるカクマ難民キャンプには電気が通っていない。つまり、明かりやその他の目的のための電気利用は、ディーゼルや太陽光による発電装置へのアクセスが可能な人々に限られている、ということなのだ。

|視点|核兵器禁止条約のあとに来るもの(スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラム・マネージャー)

Susi Snyder【ユトレヒト(オランダ)IDN=スージー・スナイダー】

ついに核兵器が禁止され、違法化された。ほとんど信じられない思いだ。核兵器は、それが元々あった場所へ、つまり歴史のゴミ箱送りになったのだ。2017年7月7日からは、新しい現実が生まれた。核兵器を製造し、保有し、取得し、使用することを違法化する条約ができたのだ。しかし、核兵器禁止に向けた次のステップは何だろうか?

条約そのものがまずもって答えを与えてくれる。9月20日、核兵器禁止条約はニューヨークの国連本部で署名開放され、諸国は国別の批准手続きに入る。そして50番目の国が批准してから3カ月後に条約は発効し、批准したすべての国に関して法的拘束力を持つことになる。

中東和平を目指す諸宗教連合

Religious Leaders from Israel and Palestine pose with UN Secretary-General António Guterres (6th from left) and UNAOC High Representative Nassir Abdulaziz Al-Nasser (6th from right). Credit UN Photo【ニューヨークIDN=ジョアン・エラキート】

兄弟間の不幸なつながりについて暗示した旧約聖書のある有名な一節がある。(アダムとイブの)子供であるカインが、神から弟の行方について問われた。その時点で既に弟を殺害していたカインは、「知りません。私は弟の監視者なのですか?」と答えて神への忠誠を拒んだ一節だ。