党略政争を排す（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）

【東京IDN＝石田尊昭】

「国の存続繁栄と国民の幸福」――。明治・大正・昭和の三代にわたり国会議員を務めた尾崎行雄の取り組みは、常にそれを目指したものでした。

武力を否定せず強硬論を唱えた頃の尾崎も。逆に、国際協調と軍縮を唱えた頃の尾崎も。また、個人の生命・財産・自由その他権利の重要性を説きつつも、普通選挙は時期尚早だとして選挙権拡大に消極的だった頃の尾崎も。そして、民主主義・立憲主義の重要性を説くと同時に、大日本帝国憲法という欽定憲法の下で立憲政治を実現しようとした頃の尾崎も。

｜国連｜核兵器禁止条約に向け大きな第一歩

【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】

主な核保有国４カ国を含む４０カ国以上が示し合わせて参加を拒否したにも関わらず、核兵器を禁止する国際条約の交渉を目的とした国連会議は、世界で最も危険な大量破壊兵器を廃絶する法的拘束力のある文書の策定を目指す史上初の試みにおいて、大きな突破口を作り出した。

「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、「大量破壊兵器の禁止や海洋法の例にあるように、条約がしばしば、非締約国の行動をも変えることがあります。」と述べ、たとえ核兵器国の参加がなくとも核兵器禁止条約は非常に大きな影響力を持つようになる、との予測を示した。

宗教コミュニティーが核兵器禁止を呼びかけ

【ニューヨークIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

宗教コミュニティーは、世界の被爆者の声に耳を傾けるよう呼びかけるとともに、ニューヨークの国連本部で「核兵器の完全廃絶につながるような、法的拘束力のある文書」について交渉する国連会議の必要性を強調してきた。

国連核兵器禁止条約交渉会議２日目の３月２８日に発表された共同声明は、２０以上の団体および個人が賛同しており、核兵器の使用・保有・開発・製造・入手・移転と配備の禁止、ならびに、それら禁止行為に関わる、誘導・奨励・投資ならびに支援の禁止を「条約の文言に明確に示す」よう求めている。さらに、その新しい法的取極は、「核兵器の全廃義務を提示するものであり、またその達成のための枠組みを提供するもの」とするよう求めている。

国連、改革を約束するも、急激な財源の削減に警戒感

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

ドナルド・トランプ大統領が発表した２０１８年会計年度（２０１７年１０月－１８年９月）予算案については、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連分担金の削減計画を強く批判する一方、米国国内でもユダヤロビー団体のリーダーが、「外交に対する危険な偏見」を示すものであり、「米国とイスラエル、いずれの国民の利益にもならない」と警告している。

こうした痛烈な批判を展開しているのは「Jストリート」のジェレミー・ベンアミ会長である。Jストリートは、「プロ（＝親）イスラエル、プロ・ピース」を掲げ、「イスラエルが安全で、民主的で、すべてのユダヤ人の故郷であることを望むユダヤ系米国人のロビー団体である。

核軍縮・トランプ政権・北欧諸国

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

核軍縮への寄与という点でドナルド・トランプ政権は何をすべきと考えているかを尋ねられたスウェーデンのボッセ・ヘドベルク駐アイスランド大使は、「この問題に関する米新政権の見解に対して、現時点では北欧諸国共通の立場はないものと理解しています。メディアからの情報をみるかぎり、新大統領は、米国の核兵器を削減するよりも、核能力強化のための投資を進めようとしているようです。」と答えた。

スウェーデンは、３月２１日・２２日にジュネーブで開催された軍縮会議に出席した北欧で唯一の国である。フィンランドとノルウェーはジュネーブ軍縮会議の構成国ではあるが、会議には参加しなかった。

｜視点｜核軍縮は人類共通の大義

ジャルガルサイハン・エンクサイハン博士は、NGO「ブルーバナー（青旗）」事務局長で、モンゴルの元国際原子力機関（IAEA）大使・元国連大使（駐ニューヨーク）。この寄稿文は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置（＝核兵器禁止条約）」について交渉する国連総会の２回の会期（３月２７日～３１日、６月１５日～７月７日）に先駆けて寄せられたものである。

【ウランバートル（モンゴル）IDN-INPS＝J・エンクサイハン博士】

非核兵器保有国には、核兵器保有国に対してその核政策の変更を迫る根拠がないという考えもある。しかし、近年３次にわたって開かれた「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（２０１３年のオスロ会議、２０１４年のナヤリット会議、２０１５年のウィーン会議）が改めて明確に示したように、意図的なものか否かにかかわらず、核兵器の爆発が起これば、壊滅的な帰結を引きおこし、気候、遺伝子その他広範な分野にわたって破壊的な影響をもたらすことになる。

もちろん、このような事態は、さらなる連鎖反応を引きおこすことになる。従って、グローバルな核軍縮は、核兵器保有国とその同盟国だけの排他的な領域ではあり得ない。さらに、核不拡散条約（NPT）第６条は、「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、誠実に交渉を行うこと」を全ての加盟国に義務づけている。非核兵器地帯の創設は、核不拡散対策を促進し、さらなる信頼醸成に資する具体的な地域的措置のひとつである。

「民衆の声を聴け」と国連に訴え

【ローマIDN＝フィル・ハリス】

世界中の市民社会の活動家らが、新たに国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレス氏に対して、「市民社会の擁護者となり、国連をより包摂的な組織にするための具体的な措置を取るよう」要求している。

国連事務総長職を選ぶプロセスを改革するよう国連に呼びかけてきた「７０億人のための１人」キャンペーン創始者のうち４人が、『市民社会の国連への関与を強化する』と題された最新の報告書の中で、これがいかにして可能であるかについて、世界各地の市民社会組織から集めた幅広い提案を紹介している。

人権教育の力に焦点をあてた展示会

【ジュネーブIDN＝ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

国際的な市民団体や各国政府が手を結び、人権教育が人々の生活を変革する力に光を当てている。「人権教育および研修に関する国連宣言」採択５周年を記念して、３月６日に展示「変革の一歩‐人権教育の力」が国連欧州本部で開幕した。

３月１７日まで開催予定の展示は、排外主義や偏見、不寛容の傾向が社会で強まる中、「尊厳・平等・平和を促進し、人権侵害を防止するうえで人権教育および研修が果たす重要な役割を強調するもの」になっている。

核兵器禁止条約交渉に暗雲立ち込める

【ワシントンDC・IDN＝ロドニー・レイノルズ】

１９３カ国で構成される国連総会が２つの重要な会期（３月、６月～７月の計２０日間）からなる会議を開催する。それは、世界的な核兵器の廃絶に向けた、一か八かの賭けとなることだろう。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）軍縮・軍備管理・不拡散プログラムの責任者タリク・ラウフ氏は、「２０１７年が、核兵器が禁止される年になるのか、それとも、それを実現しようとする動きがある種の『フェイクニュース』とされてしまうのかは、まだわからない。」と、やや懐疑的だ。