被抑圧者から社会意識の高い億万長者に上り詰めたインド女性

【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】

２０１３年、非鉄金属会社カマニ・チューブ社（KTL、本社ムンバイ）のカルパナ・サロジ会長は、それまでの貿易・産業分野での功績が認められ、パドマ・シュリ（インドで文民に贈られる第四位の勲章）を授与された。

サロジ氏は、銅や銅管を製造するカマニ・チューブ社の再建を託され成功に導いた。彼女は、それまで男性経営者らが再建に失敗していったなかで、成功を収めたのである。

２０２１年までにカーボンニュートラルを目指すコスタリカ

【サンホセ（コスタリカ）IDN＝ファビオラ・オルティス】

中米のコスタリカが国の政策として生態系サービスへの支払い（PES）を開始してから２０年が経過した。民衆と地球のために森林保護に取り組む地主に補償を与える世界初の全国的な枠組みである。

今日、国際社会が温室効果ガスを削減し、今世紀末までの気温上昇を抑える努力を続ける中、人口５００万人のコスタリカは、自然保護を優先して化石燃料に課税する方針をとる先例を提供している。同国は２０２１年までにカーボンニュートラル化（CO２排出ゼロ）を実現するという目標を打ち出している。

｜国連ハイレベル会合｜完全核軍縮への支持、続々と

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

国際連合は、１９４６年の総会決議第１号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は２０１３年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、９月２６日を「核兵器の完全廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、９月２６日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。

｜日本｜拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

【東京IDN＝浅霧勝浩】

核兵器なき世界を実現する国際的な取り組みに対する日本国内の深い関心は、９月２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に向けた活動に現れている。この国際デーは、国連総会の決議（68/32）に従って２０１４年に初めて記念式典が開催された。

核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、北朝鮮からの脅威や中国との微妙な関係、米国の核の傘によって課せられた拘束を解くことを可能にするためにこの国際デーを利用しようという日本の市民社会の取り組みが、２つのイベントの形で現れた。

東南アジアでインフラ接続を推進する日中両国（趙洪厦門大学東南アジア研究センター教授）

【シンガポールIDN-INPS＝趙洪】

東南アジア諸国は、依然として地域の市場統合と接続性という大きな難題に直面している。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、海外投資を呼び込む機会としてだけではなく、東南アジアのインフラを自らの望む方向に改変するために、鉄道網や道路網、水路の建設を通じて接続性を強化しようとしている。

この機会は、海外インフラ整備の資金調達と高速鉄道建設において、アジアの巨人たる日中両国の競争を激化させている。

｜視点｜コフィ・アナン―価値と理想のために犠牲を払った人物（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）

【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】

この原稿の執筆にとりかかった段階で既にコフィ・アナン元国連事務総長の死から１カ月が経過していた。既に多くのことが書かれているので、今さらアナン氏の平和と国際協力への取り組みについて想起する必要はないだろう。むしろそれよりも、故人をより重大な文脈、つまり、大国がいかにして、国連事務総長の人格を損ない続け、国連システムの独立性を保とうとした人々にいかにして高い犠牲を払わせようとしたか、という文脈に置いて考察した方が意味があるだろう。

まずは、国連が、米国の強力な後押しを得て誕生した組織であることを忘れてはならない。第二次世界大戦に勝利した米国と連合国（米国の４１万６８００人の兵士と１７００人の民間人の死者に対して、ソ連は２０００万人以上の兵士と民間人を失った）は、あらたな世界的紛争の再来を避けることを願った。米国は、廃墟と化した世界の平和を通じて、自身の経済的・軍事的覇権の維持を可能とするような多国間システムの構築をめざした。国連予算の２５％を負担することを約束し、その本部を国内に置くことを引き受け、前例のない程度の主権譲渡も認めた。

｜グアテマラ｜忘れられた大量殺戮の物語

【ルンド（スウェーデン）IDN＝ジョナサン・パワー】

私は１９８１年にニューヨーク・タイムスの社説面に、中米のグアテマラにおいて、フェルナンド・ルーカス・ガルシア大統領（当時）の直接命令の下で、先住民に対する大規模な残虐が行われていることを伝えるコラムを寄稿した。私は、ガルシア大統領の下でかつて副大統領をつとめたフランシスコ・ヴィラグラン・クレイマー氏より情報を得ていたが、内容は殺戮の証拠を示す決定的なものだった。

私はまた、当時のグアテマラ政府と米国のドナルド・レーガン政権の間の、財政、軍事面における密接な協力関係についてもコラムの中で指摘していた。

｜視点｜人生ががらりと変わる経験だった（イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー）

【クルチャトフ/アスタナIDN＝イリヤ・クルシェンコ】

CTBTO青年グループのロシア人メンバーであるイリヤ・クルシェンコ氏は、中央アジアのカザフスタン共和国において５日間に亘って開催された同青年グループと賢人会議（GEM）合同による「２０１８年青年国際会議」プログラムに参加していた。

参加者の一行は首都アスタナで開催された２日間に亘る国際会議に参加したのち、北東部にある東カザフスタン州の都市クルチャトフを訪問した。この都市の名称はソ連の核物理学者イーゴリ・クルチャトフからとられており、かつて（＝ソ連時代）は同国最大規模のセミパラチンスク核実験場に隣接した、核実験における中心都市であった。現クルチャトフの核関連施設は、カザフスタン国立原子力センターの一部門であるカザフスタン原子力研究所により管理されている。

９月１日、クルシェンコ氏はクルチャトフからアスタナに戻る夜行列車の中で、一行に同行した浅霧勝浩IDN-INPSマルチメディアディレクターの取材に応じ、同日午前中に核実験場跡を訪問した経験について語った。（インタビュー映像はこちらへ）

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

【ベルリン／ウィーン／アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約（CTBT）署名国に対して、２２年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。

２０１９～２０年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、８月２９日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの１年前に行ったものです。」と力説した。