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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

|視点|非難合戦がNPT50周年への道を阻む(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Syed Hasrin Syed Hussin, Chair of the Third Preparatory Committee for the 2020 Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) Review Conference, briefs press on the closing of the third and final session prior to the 2020 Review Conference. 10 May 2019. UN Headquarters, New York. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

5つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器(WMD)地帯の創設が論争の的となっている。

1995年の核不拡散条約(NPT)再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の3つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。

|視点|核軍備枠組みが崩壊する間に…(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Chair Syed Hussin addresses the 2019 NPT PrepCom. Credit: Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)2020年再検討会議第3回準備委員会は、核軍縮のペースと程度をめぐって、合意に達せずに終了した。

4月28日から5月10日まで開催されていた準備委員会には150カ国が議論に加わり、一般討論(各国の代表による意見表明)では106件の発言がなされた。これに続いて、3つのクラスターでは時として繰り返しになるような多数の発言がなされた。3つのクラスターとは、(1)核軍縮と安全の保証、(2)核の検証(IAEA保障措置)、非核兵器地帯、中東・北朝鮮・南アジアなどの地域問題、(3)原子力の平和的利用、NPT再検討プロセス、条約の脱退問題、である。

北欧の「2030世代」がSDGに取り組む

Photo: Gathered at the climate summit in Helsinki, from back left: Norway’s Minister of Climate and Environment Ola Elvestuen; Denmark’s Minister of Energy, Utilities and Climate Lars Christian Lilleholt; Norway’s Prime Minister Erna Solberg; Finland’s Prime Minister Juha Sipilä; Iceland’s Prime Minister Katrin Jakobsdóttir; Sweden’s Minister for International Development Cooperation and Climate, and Deputy Prime Minister Isabella Lövin; and Iceland’s Minister for the Environment and Natural Resources Guðmundur Ingi Guðbrandsson. Photographer: Laura Kotila/Valtioneuvoston kanslia【レイキャビクIDN=ロナワ・ヴィール】

国連が「アジェンダ2030」と持続可能な開発目標(SDGs)を採択してから2年目の2017年9月5日、北欧諸国が共同で「2030世代」プログラムを立ち上げた。北欧の公的な協力を通じてアジェンダ2030の履行を加速しようとの目的だ。

2020年12月までの予算192万5000ドルがプロジェクトに割り当てられた。

北欧閣僚会議(NCM)のプロジェクト・オフィサーであるファニー・レフラ氏は、このプロセスは実際には「ヘルシンキで討論会が開かれた」2016年秋に始まっていると語った。当時、SDGsの第12目標(持続可能な消費・生産)に焦点を当てることが決められたが、持続可能な消費・生産の下支えになる活動がSDGsの他の目標(第5、6、7、8、13、14、15、17目標)と関連付けられるべきであるとされた。青年会議の構想も、このときに生まれている。

古代シルクロードの要衝、近代的な観光開発に踏み出す

Photo: The Kalyan minaret is one of the most prominent landmarks in the city of Buhara. The minaret was built by the Qarakhanid ruler Mohammad Arslan Khan in 1127 to summon Muslims to prayer five times a day. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-INPS【ブハラ(ウズベキスタン)IDN=カリンガ・セネビラトネ】

ブハラ市は、アジアとアラブ世界や欧州を繋ぐシルクロードにおいて、交易上の要衝であった。ウズベキスタン政府が2016年に外国人観光客に対する規制を撤廃し、シルクロードに対する世界的な関心が高まる中、2000年の歴史を持つブハラは中央アジアの主要な観光地を目指す方針だ。

ブハラは、ペルシアやインド、中国、ロシアから訪れる商人らによって栄え、10世紀から17世紀にかけてのシルクロード発展の中で人気の中継拠点となった。

米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

2020 NPT Review Conference Chair Argentine Ambassador Rafael Grossi addressing the third PrepCom. IDN-INPS Collage of photos by Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

無謀にも多国間条約を次々と攻撃しているトランプ政権は、核不拡散条約(NPT)の再検討会議が来年4~5月にニューヨークで開催される際に、試練に直面することになりそうだ。

5月10日まで開催されていたNPT再検討会議準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効50周年です。」と語った。

より平等な世界を求めて

Photo: Girl on roof of a factory in India. Source: UNFPA © Andrea Bruce/Noor【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

おそらく、結局のところ、社会をより平等にしようとすれば、世界には少なからず暴力が必要であるという議論がある。これは、スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授による新刊『グレイト・レベラー』(Great Leveler)の結論の一つである。

ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作

Photo: A view of Baku, Azerbaijan. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【ニューヨークIDN=ショーン・ブキャナン】

世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが5月2日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。

国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第5回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」(国連後援)で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。

サイクロンに襲われた南部アフリカの困難

Photo: Cyclone Idai has impacted the lives and livelihoods of almost three million people across Mozambique, Zimbabwe and Malawi. Credit: UNDP Zimbabwe【チマニマニ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

サイクロン「イダイ」がアフリカ南部に襲来し、その5週間後の4月25日、今度はサイクロン「ケネス」がモザンビークを襲った。この被害について世界食糧計画(WFP)は、もっぱら農村地帯である被災地の漁民・農民の生活は今後数か月にわたって影響を受けるであろうとコメントした。

約3万1000ヘクタール(7万6600エーカー)の作物が収穫期に失われた。「地域の食料事情はすでにかなり不安定な状態にあります。」とハーブ・バーフーセル報道官は語った。

宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける

Photo: Emily Welty of World Council of Churches (WCC) reading the joint statement on behalf of the group, 'Faith Communities Concerned about Nuclear Weapons'. Credit: religionnews.com【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核兵器なき世界の実現に向けて、無条件にその義務を担い、核兵器禁止条約への署名、批准を支持することを通して、世界のヒバクシャの声に耳を傾け心に刻む。

さらに、犠牲者の支援や、汚染された環境の回復を積極的に進め、被害を受けたコミュニティーへの国際協力と支援を行うよう国連加盟国に求める呼びかけに、さまざまな宗教から53の団体・個人が加わった。

中東の核拡散対策に新たな試み

USAF

【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

中東非大量破壊兵器地帯(WMDFZ)と中東非核兵器地帯(NWFZ)の創設に関する会議(=中東会議)は、2018年12月の国連総会第一委員会がある決定を下すまでは忘れ去られていたようだ。その決定とは、世界で最も不安定な地域の一つである中東において、核拡散のリスクに対処する国際会議の「招集を国連事務総長に委託する」というものであった。

1995年核不拡散条約(NPT)再検討会議で、NPTの無期限延長を定めた一連の決定事項の一部として、「大量破壊兵器、すなわち、核兵器、化学兵器、生物兵器、並びに、それらの運搬手段を効果的に検証可能な形で中東から廃絶した地帯を創設することが要請されていたという事実に、この国連総会第一委員会決議の重要性が表れている。