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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|欧州|さらに東へ移動するシェンゲンの壁

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジシン 】

シェンゲン自由往来圏の拡大は西欧と東欧の再結合を実現するものとして期待されているが、圏外の東側では負担を強いられると感じており、圏内の西側では変化を歓迎しない国もある。シェンゲン協定に調印した国の人々は、圏内の国境を自由に往来できる。 

中東欧諸国が12月21日に加盟し、キプロス、アイルランド、英国を除くすべての欧州連合(EU)諸国がシェンゲン協定に調印した。文化的経済的結びつきが強まり、観光業が活性化される一方で、西側は犯罪や不法移民の増加を心配し、東側はEUからの疎外を不満に思っている。

|ケニア|注目されないキシーの難民たち

 

【キシー(ケニア)IPS=クワンボカ・オヤロ、1月11日】

ケニア大統領選挙で現職のムワイ・キバキ大統領陣営が不正を行ったとの疑惑に端を発した暴動で、すでに25万人が移住を余儀なくされ、500人以上が殺害されている。

ケニア西部キシー市Kisii)にある大聖堂にも、すでに1週間以上前から2000人ほどの難民が身を寄せている。

政府は、キバキ大統領の敵対候補であるライラ・オディンガ氏(オレンジ民主運動)支持が多い近隣のカレンジン人の居住地域から、大統領に親和的なキシー人をここキシー市へ連れ出してきている。

|エジプト|レバノン危機に無力

 

【カイロIPS=アダム・モロー&カレド・ムッサ・アルオムラニ】

 

今週もベイルートで爆破事件があったが、レバノンは政治的膠着が続いている。2005年よりレバノンでは、西側の支持を受ける多数派の政府と、シーア派抵抗組織ヒズボラを先頭とする野党が対立している。野党にはキリスト教勢力も含む。

サアド・ハリーリ国会議員の「3月14日運動」は、2005年にシリアをレバノンから撤退させたが、ここにも多数の勢力が集まっている。過去3年間の要人暗殺は、シリア政府によるものと主張している。

東アフリカで米国の頼みの綱となるケニア、選挙後の混乱が続く

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

ケニア
で起きている選挙後の騒動により、紛争が続く東アフリカ地域で米国が長期にわたり最も信頼していた国の将来が危ぶまれている。ブッシュ政権はフレーザーアフリカ担当国務次官補を首都ナイロビに派遣し、キバキ大統領と野党指導者オディンガ氏との仲介を試みた。

少なくとも600人の命を奪った危機の発端は、12月30日に選挙委員会がキバキ再選を発表したことだった。不正の証拠が認められたにもかかわらず、米国大使はキバキ大統領を祝福した。だが1月2日には、米国のライス国務長官、英国のミリバンド外務相、アフリカ連合(AU)が紛争をやめるようケニアに要請する事態となった。

フレーザー国務次官補の滞在は長引いている。さらにAUのクフォー議長が調停に乗り出す直前にキバキ大統領が一方的に閣僚指名を行ったことが新たな火種となりつつある。米国務省はキバキ大統領に失望の意を表明し、双方の話し合いによる解決の必要性を強調している。

|米国|対テロ戦争、東に移動

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

米国防総省(ペンタゴン)は1月15日、アフガニスタンへ海兵隊約3,200人を投入する旨発表した。3か月以内に実施される同増兵により、アフガニスタン駐留米兵はこれまで最高の3万人レベルとなる。

イラク駐留16万の兵士と比べると遙かに少ないが、同決定は、米・NATO軍がパシュトゥーン人民兵を中心とする反乱勢力を抑えられていないことの証である。増兵発表の前日にも、自爆テロ犯がカブールの高級ホテルに忍び込み、米国市民およびノルウェー大統領アフガン訪問の取材に当たっていたノルウェー人ジャーナリストを含む数人を爆死させる事件が起こっている。


しかし、米政府の心配はアフガニスタンだけではない。ブット元首相の暗殺で政治不安が高まる隣国パキスタンでも最近、アルカイダと密接な関係にあるパキスタン・タリバンのバイトゥラ・メフスードの指揮の下、原理主義者とパシュトゥーン人民兵が行動を共にしている。

エジプト政府、パレスチナ人の巡礼を許可

 

【カイロIPS=アダム・モロー&カーリド・ムッサ・アル・オムラニ】

 

エジプト政府は昨年12月初め、約2,200人のガザ住民にエジプト経由でサウジアラビアのハッジ巡礼に行くことを許可した。12月3日、巡礼団はガザ/エジプト国境唯一の通過点である「ラファ横断道」を通りエジプトに到着した。

ラファ横断道は、ハマスがガザを占拠した6月から閉鎖されていた。エジプトの説明によれば、イスラエル、エジプト、ヨルダン川西岸地域(ウェストバンク)を拠とするパレスチナ自治政府(PA)との間の2005年セキュリティー合意に基づきエジプト/ガザ国境の交通をモニターしていたEUオブザーバーの帰国により急遽取られた処置であったという。

|ケニア|大統領選後の暴動に調停の動き

【ナイロビIPS=ナジャム・ムシュタク&ジャクリンヌ・ホブス】

オレンジ民主運動(ODM)のライラ・オディンガ代表は、ケニア国民に対し12月27日のキバキ大統領再選に抗議する集会への参加を呼びかけていたが、警察のデモ隊鎮圧により、延期を発表した。

また、1月3日混乱打開のため、アフリカ連合の議長であるガーナのクフォ大統領が同国を訪れる予定であったが、これも危うくなっている。しかし、ノーベル平和賞受賞者のツツ元大司教はナイロビに到着。オディンガ氏と会談の予定である。

|リビア|カダフィの欧州接近に議論沸く

 

【パリIPS=マイケル・デイバート】

12月リスボンで開催されたEUアフリカサミットに続き、リビアの元首カダフィ大佐は今月初めフランス、スペインを公式訪問した。

1969年の軍事クーデターにより国王イドリス一世を追放したカダフィ大佐は、汎アラブ国家主義と国家統制経済を基盤とする独裁体制を築いた。その勢力拡大主義と国境を超えた政治的野心によりカダフィ政権が引き起こしたとされる1986年4月のベルリン・ディスコ爆破、1988年12月のパンナム航空機爆破といった一連の事件の後、リビアと欧米との関係は最悪となった。

しかし、2003年の米軍イラク侵攻とフセイン政権崩壊後、カダフィ大佐は、自国の大量破壊兵器計画の廃止を確認する国際調査団の受け入れを認めた。2004年3月にはブレアー英首相の訪問実現で国際的孤立に終止符を打ち、2006年5月には米国との国交正常化を果たしている。

フランスとの関係も、2007年7月にリビアがブルガリアの看護婦及びパレスチニア人医師の釈放を認めたことで雪解けを迎え、フランス政府が15パーセントを所有する大手航空宇宙企業EADSは、リビア政府と対戦車ミサイルの供給で合意した。

カダフィ大佐のパリ訪問後、サルコジ大統領は両国が147億ドル相当の契約を結んだ旨明らかにした。またスペインのザパテロ首相は、スペイン企業が今後リビアに170億ドルの投資を行うことで合意した旨明らかにしている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
は、カダフィ欧州訪問について、「欧州のリーダーは、リビア元首に対し、報道/組織の自由、拷問、政治犯の長期拘束などを緊急課題とすべきである」との声明を発した。

欧州政府の現実主義的政策について、一部専門家は、カダフィの悪政を見過ごし現実主義的経済政策に固執していると批判。ケンブリッジ大学北アフリカ研究センターのジョージ・ジョフ所長は、「サルコジ大統領の第一関心事は契約の獲得である。彼は、経済を主眼とする地中海連合を設立し支配的地位を確立しようとしている」と語っている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|映画|歪んだレンズで描かれる1982年の虐殺事件


【ワシントンIPS=アリ・ガリブ】

アカデミー賞外国語映画部門に正式ノミネートされているイスラエルのドキュメンタリー・フィルム「バシールとのワルツ」が米国で拡大上映されている。同映画は、1982年西ベイルートで起こったサブラ・シャティラ虐殺に関係したイスラエル国防軍(IDF)兵士の心的外傷後ストレス障害を描いている。

最初のシーンは歯をむいて唸りながら道路をかける26頭の犬。彼らは、同映画の製作者アリ・フォルマンの友人で元IDF兵士ボアズ・レイン・ブスキラが1人たばこを吸っているバルコニーの下に集まって来る。


そこから場面は2006年のイスラエルのバーに移る。フォルマンは酒を飲みながらレイン・ブスキラとしゃべっている。と、陰鬱なアニメシーンが現れる。これがフォルマンの創作的試みだ。レイン・ブスキラの声に被さって、彼の回想がアニメで表現されるのだ。イスラエルの西ベイルート占領時代、闇に紛れてレバノンの村々に侵入するイスラエル部隊のため、彼は吠える近所の犬を射殺する命令を受けたのだ。

小国スロベニアがEU議長国に

【ベオグラードIPS=ベスナ・ペリッチ・ジモニッチ

 

1月1日から、スロベニアが欧州連合(EU)の議長国になる。任期は半年。2004年にEUに加入した国々としては初めての議長国である。

スロベニア政府はすでに、議長職を務めるための予算として9300万ドルを計上している。数多くの国際会議を取り仕切ることが主な任務だ。それは、EUへの貢献であると同時に、スロベニアを売り込むチャンスでもある。


スロベニアは、今回議長国になるにあたって以下の5つの目標を立てた。


(1)リスボン条約(EU憲法草案に代わる条約)の推進

(2)「新リスボン戦略サイクル」の立ち上げ(研究開発・イノベーションへの投資、競争的ビジネス環境の発展、労働市場の改革、人口変動への対処など)

(3)気候変動への取り組み
(4)西バルカンにおける欧州戦略の強化

(5)欧州内における文化間対話の促進


スロベニアは、旧ユーゴスラビアが分裂してできた諸国の中でもっとも経済的に成功した国だといえる。1人あたりのGDPは2万2000ドルに達する。失業率は欧州の中でも最低の9%、インフレ率はわずか5%以下である。この経済的成功のゆえに、ユーロを通貨とすることも認められている[IPSJ注:2007年1月から]。


他方、国内においては、政府によるメディア抑圧が強まっている。


スロベニアが独立宣言をした直後の1992年2月、政府は、非スロベニア人数千人の市民権を一方的に抹消した。彼らは、戦闘の始まっていたクロアチアやボスニア・ヘルツェゴヴィナなどへ移住することを余儀なくされた。国内の人権団体「ヘルシンキ・モニター」のNeva Miklavcic Predan氏はこれを「行政措置としての民族浄化」と呼んでいるが、ヤネス・ヤンシャ首相は、海外メディアに対してこのような発言を続けるPredan氏を裁判所に訴えたのである。


ことはこの一件にとどまらない。政府は、2006年中に、直接的・間接的なさまざまな手段を通じて国内メディアの80%の編集者を交代させてしまった。


こうした強権発動に対して、約600人のジャーナリストが、2007年10月、報道の自由を求める嘆願書をヤンシャ首相に提出している。


EU
議長国になるスロベニアの現状について伝える。
原文へ

翻訳/サマリー=
IPS Japan

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