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Nuclear Abolition News and Analysis

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Fostering Global Citizenship | News & Analysis

|エジプト|ムスリム同胞への団弾圧続く

 

【カイロIPS=アダム・モロー、カレッド・モウサ・アルオムラニ】

エジプト政府がイスラム教徒の集団である「ムスリム同胞団」への弾圧を強めている。1月28日には、当局が、資金洗浄に関与していたとの容疑で、同胞団に関連した29人の経営者の資産を凍結した。

対象者の中には、同胞団の最高指導者代理であるカイラート・アルシャタル氏も含まれていた。悪いことに、アルシャタル氏とその他の15名は、その前日に釈放されたばかりであった。被疑者側は異議申し立てをし、裁判所は最終決定を2月24日まで延期したが、その間も資産は凍結される。

|南太平洋|フィジーの将来を決める賢人会議報告書

【スヴァIPS=シャイレンドラ・シン】


クーデターが頻発するフィジーは、2006年12月の軍事クーデターを契機に断絶した国際社会との関係を修復し、必須の財政支援再開の道を開くことができるか。成否は、太平洋諸島フォーラムの賢人会議(EPG)が作成する現地調査報告書にかかっている。

賢人会議は1月29日に作業を開始した。くしくも同日、アメリカの数百万ドル規模の支援中止の公表があり、地元紙は軍による人権侵害の記事を掲載した。

有力団体「市民憲法フォーラム(Citizens Constitutional Forum)」のダクブラ(Jone Dakuvula)企画担当代表はIPSの取材に応じ、支援を中断した英連邦、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国(ACP)、EU、アメリカは関係正常化の開始に向け、賢人会議の評価を参考にするだろうと述べ、「賢人会議の活動の重要性」を指摘した。一方、同国の基幹産業である砂糖産業向け3億5,000万ドル規模のEUによる支援パッケージにはまだ疑問符がついているとも語った。

|ソマリア|対テロ戦争の新たな前線に

 

【ヨハネスブルグIPS=モイイガ・ヌドゥル】

ソマリア
は、アフガニスタン、イラクに次ぐ対テロ戦争の新たな前線となり、アフリカに不安が起こっている。

唯一の違いは、ジョージ・W.ブッシュ大統領が9.11同時多発テロ事件の後、カブールのタリバン、バグダッドのサダム・フセインを追放するため米軍を派遣したという点だけだ。ブッシュは自らが言うところの「テロリスト」を追い詰めるため、同じ武力を使用している。

ソマリアでは、ブッシュの汚い仕事をエチオピアが肩代わりしている。エチオピア軍は弱体のソマリア暫定連邦政府(TFG)を支援し、2006年12月28日に、過激派イスラム民兵グループを首都モガデシュから駆逐した。

市民の支援を得たイスラム軍は、15年に亘る無法状態からある程度の安定を築いた。1991年の独裁者シアド・バレ失脚以来、ソマリアには有効な中央政府が存在せず、バレ失脚後、反乱軍は互いに勢力闘争に明け暮れていた。

イスラム軍は、昨年7月に米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、モガデシュを支配下に置いた。

エチオピア軍のイスラム軍追放には10日しかかからなかった。彼らは現在、エチオピアのメレス・ゼナウィ首相言うところの国際ジハーディス(International Jihadistsをソマリア・ケニア国境の潜伏地から狩出す作戦に当たっている。

米国は、対テロ戦争の一環として、ソマリア・ケニア国境のある村に隠れているイスラム軍とおぼしき一団に対する空爆のため戦闘機を出動させた。

アナリストは、「米国政府の介入は、平和維持部隊8千人のソマリア派遣を提案したアフリカ諸国を難しい状況に追い込んだ」と語っている。

南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学で国際関係を教えているデイビッド・モンヤエ講師はIPSの取材に対し、「米爆撃機のソマリ空爆により、アフリカの立場は微妙になった。水を濁すようなものだ。このことで、ソマリアに部隊を派遣するものは皆、米国の代理人と看做される」と語っている。

侵攻したエチオピア軍に対するソマリ人の攻撃報告も、散発的ではあるが増加している。エチオピアのゼナウィ首相が、エチオピア軍のソマリア駐留は数週間と述べたことで、同軍撤退後の混乱に対する懸念が高まっている。

プレトリアにある南アフリカ・アフリカ研究所(Africa Institute of South Africa)のアナリストで「63~83年のケニア対ソマリア外交政策」の著者でもあるコルワ・アダル氏はIPSの取材に対し、「エチオピア軍のソマリ撤退は、早ければ早いほど良い。彼らのソマリア駐留は、両国の過去の恨みを掘り起こすことになる」と語った。

ソマリアと隣の大国エチオピアは、過去45年間に2度の戦争を経験している。ソマリアは圧倒的にイスラム教徒が多いのに対し、エチオピアでは多数のキリスト教徒が首都アジスアベバを支配している。

アダル氏は、「米国およびEUは、できる限り早くエチオピアに代わる平和維持部隊に資金を提供すべきである」と言う。米政府は既に、ソマリアに対し4千万ドルの支援を約束している。

東アフリカ諸国が派遣したケニアのラファエル・トゥジュ外務大臣は1月15日、南アフリカのタボ・ムベキ大統領と会い、ソマリアへの部隊派遣を要請した。ムベキ大統領は今週、問題の調査を約束した。

アフリカの経済/外交を主導する南アフリカは、広範な活動を行っており、コンゴ民主共和国、ブルンディ、スーダン、コートジボワール、エチオピア・エリトリア国境地帯に合計3千人の平和維持部隊を派遣している。

モンヤエ氏は、「南アフリカは、ソマリアに対する長期軍事介入を避ける訳にはいかないと思う。これは私観であって、状況は変化すると思うが、その前に、南アフリカはアフリカ連合および国連において外交的努力を主導することが可能だろう」と言う。

ソマリアのアリ・モハメド・ゲディ首相は1月16日、暫定議会において、1月末までに少なくともウガンダ、南アフリカ、ナイジェリア、マラウィ、セネガルの5カ国から部隊が派遣される予定と語った。

しかし、1,500人の派兵を約束したウガンダを除く4カ国は、1月29~30日にエチオピアで開催されるアフリカ連合(AU)サミットでの決定および部隊派遣の明確なガイドラインが打ち出されるのを待っている。モンヤエ氏は、「派遣した部隊が虐殺されるのを欲する者はいない」と語る。

ソマリアには、無法、無政府状態、流血のイメージが付きまとう。90年代には、民兵組織リーダーと国連平和維持部隊の戦闘があった。93年には、ソマリ兵士が米国の軍用ヘリコプターブラック・ホーク2機を撃ち落し、米兵18人を殺害した。この事件を受け、米部隊は1994年にソマリアから撤退。翌年には国連平和維持部隊も同国から撤退している。

アダル氏は「米国は平和維持やソマリ和平協議に参加すべきではない。IGAD(政府間開発機構)およびAUが主導すべきである」と言う。IGADは、ジブチ、エチオピア、ケニア、ソマリア、ウガンダ、スーダン、エリトリアで構成される。

モンヤエ氏は、「中立の平和維持部隊を派遣することが望ましい。これにより正当性がもたらされる。ここでは、正当性が鍵となる。エチオピア、ジブチといった米国の同盟国と看做されている国々(米国が軍事基地を維持している)は除外すべきである」と言う。

同氏はまた、「ソマリアの平和維持部隊は同時展開とし、平和に反対するものは切り離すべきである」と語っている。

アダル氏は更に続け、「暫定連邦政府は、出来るだけ早期に政府内の力を結集し、和平交渉を開始すべきだ。千載一遇の機会を失ってはならない」と言う。

暫定連邦政府が、逃亡したイスラム軍リーダー、シーク・ハッサン・ダヒール(米国のテロリスト容疑者リストに載っている)との話合いを行うかどうかは定かでない。ダヒールは、アルカイダと関係のあった「アルティハード・アルイスラミヤ」のリーダーであった。アルティハードは既に存在しないが、彼はいまだ演説の中で激しい反米発言を続けている。

米政府は、米人12人を含む214人の死亡者を出した98年のケニア大使館爆撃事件の犯人と思われる数人のアルカイダメンバーが無法のソマリアに潜伏していると見ている。

その内の1人、コモロ人のファズル・アブドラ・モハッメドを逮捕しようと米政府は500万ドルの懸賞金をかけている。

モハンメドはまた、タンザニアの首都ダル・エス・サラームにおける98年の爆弾事件およびケニア・モンバサの海岸リゾートホテル(イスラエル人所有)の爆破を実行したテロリスト・グループとも関係している。

エチオピアは、国境に接するイスラム国スーダンおよびソマリアを警戒すると共に、イスラム系住民のGreater Somalia思想の復活を憂慮している。

Greater Somalia
は、ソマリアの空色の旗の5つの星に象徴される。これらの星は、南部ソマリア、分裂したソマリランド共和国(両者は60年代に独立国として統合された)、エチオピアのオガデン地域、ジブチの一部、ケニア北部を表している。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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|エジプト|大統領、ムスリム同胞団を非難

 

【カイロIPS=アダム・モロウ、カレド・ムッサ・アルアムラニ】

エジプトのホスニ・ムバラク大統領は、独立系の週刊誌『Al-Esboua』のインタビューの中で、ムスリム同胞団について「国家の安全を危険に晒す集団である」と非難し、同団体の宗教・政治活動は国家経済に悪影響を及ぼしかねないと警告した。

一方、(政府の圧力を受けながらも2005年末の選挙で5分の1の支持を獲得した)ムスリム同胞団のスポークスマンは、インタビューが発表された翌日、ムバラク大統領が出したコメントに対して即座に反論。ムスリム同胞団のホームページで「同国で問題となっている資本流出の拡大は、『緊急法(警察官の判断で逮捕・強制連行ができる法律:IPSJ)』といった不当な法律の存在や、汚職が蔓延している現政権の独裁政治に原因がある」と激しく抗議した。

|ソマリア|対テロ戦争の境界拡大

 

【ヨハネスブルグIPS=モイイガ・ヌドゥル】

2006年12月28日、エチオピア軍は、ソマリアの暫定連邦政府を支援し、首都モガデシュからイスラム民兵グループを追放した。(ソマリアは、1991年の独裁者シアド・バーレ失脚以来内戦状態にあり、昨年7月にはイスラム系部隊が米国寄りの軍事指導者を打ち負かし、首都を占拠していたもの)

エチオピア軍のイスラム民兵攻撃は10日に及び、その後もケニア国境地帯に潜伏したイスラム兵の追跡を行っている。

米国は、これを対テロ戦争の一環と捉え、同地での空爆を行っているが、専門家は、米国の介入は、8000人の治安部隊派遣を提案しているアフリカ諸国の立場を危うくするものと語っている。南アフリカ・ウィットウォーターズランド大学のデイビッド・モンヤエ講師は、「米国の介入により、ソマリアへ派遣された者は皆、米国の代理人と見られてしまう」と指摘する。

|中国|歴史の教訓に学ぶ、ただし選択的に

【北京IPS=アントアネタ・ペツロヴァ】

世界の次の超大国になる準備を整えている中国が、歴史の教訓を学ぼうと他の大国の盛衰を検討し始めた。ただし、省かれている1章がある。中国自身の歴史だ。

中国経済はこの20年にわたる市場改革を通じて急速に成熟し、今や世界4位を占めるまでに至った。しかし一方で、10億人を超す国民に教えられている中国の近代史の多くは訂正されぬまま、依然として共産主義の教義に支配されている。中国の世界における影響力が高まる中、専門家は、検閲された歴史を基盤に国を育てることの影響について深く考え始めている。

「文化大革命」の発生原因とその結末や、3,000万人の命を奪ったと言われている「大躍進運動」中の大飢饉をはじめ、中国の近代史の多くは、検閲されあるいは一般に知らされぬままである。研究者による精査は継続されているものの、彼らの研究の多くは香港や台湾で発表されるに留まり、中にはまったく公表されないものもある。

欧米豪民主主義諸国の制裁でフィジー中国に接近

【スバIPS=シャイレンドラ・シン】

民主選挙で選出されたライセニア・ガラセ首相に対する軍事クーデターを受けて米英豪民主主義諸国が発動した対フィジー制裁は、新軍事政権をアジア隣国、特に中国に接近させることになるかもしれない。

南太平洋大学の元講師ガネシュ・チャンド氏は、「制裁は、フィジーというよりクーデター実行者を標的としたものであるが、この措置で軍事政権はオーストラリア、ニュージーランド、英国、米国といったこれまでの貿易相手国に背を向けることになるのではないか」と語る。

同氏は、1987-2000年に起こったクーデターを例にあげ、ラツ・サー・カミセセ・マラおよびカラセ暫定政権は、新たな市場/投資を求めて「北寄り政策」を取ることで西側制裁に対抗したと指摘する。

軍司令官フランク・バイニマラマ准将は既に、オーストラリア、ニュージーランドを非難し、軍事介入に警告を発している。その一方で、昨年訪問を果たし、最近は南太平洋において積極的外交を展開している中国を誉めそやしている。

|アフガニスタン|タリバン勢力の復活にNATOが苦戦

 

【カブールIPS=サイード・ザブリ(Pajhwork Afgan News)

トニー・ブレア英首相は、北大西洋条約機構(NATO)軍によるイスラム原理主義勢力、タリバン掃討作戦の任務は着実に成功へ近づいてきていると主張。しかし、この驚くべき発言は実際のアフガニスタンの現場で実証する必要があるだろう。

ブレア首相はNATO首脳会議が閉幕した29日、ラトビアの首都リガで報道陣に対し「アフガンでのNATOの任務について(現在はまだ大きな成果は見られないが)今後必ず目に見える成果をもたらすだろう」と楽観的見方を示した。

|ソマリア|平和支援軍投入案に内戦激化の懸念

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

米ブッシュ政権が、内戦の進行するソマリアに「平和支援」軍を投入し、1992年以来実行されているソマリアへの武器禁輸措置をこの軍隊に対してのみ緩和するという内容の国連安保理決議案を成立させようとしている。

しかし、ソマリア暫定連邦政府(TFG)を実質的に支援することを目的としたこの軍隊派遣には、同国をほぼ実効支配しているイスラム法廷連合(ICU)が強く反対している。

アフリカに友人と影響力を持つ中国

【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ】

アフリカの腐敗した政権を支援していると非難されながらも、豊富な資源を持つアフリカ大陸からの石油や原材料の輸入を推進している中国が、アフリカとの取引を正当化する大規模な外交フォーラムを主催している。

今週開催される2日間の北京首脳会議には、アフリカの48カ国から指導者や政府関係者が出席する予定で、この会議はアフリカの後援者としての中国の役割を強調する意味合いを持つ。中国政府は外交上の得点を稼ぎ、貿易の機会を得ながら、中国の開発モデルと対外政策信条を広めようとしている。

「今回の会議は中国とアフリカの歴史における画期的な出来事だ」と、中国外交部のXu Jinghuアフリカ局長はマスコミに対して11月3~5日の会議について述べた。

このフォーラムは正式には中国とアフリカの通商50周年を祝ったものだが、2国間貿易の急成長と協力関係の強化は過去6年ほどのものであり、それが会議の背景となっている。

増え続ける原材料の需要に後押しされ、中国はアフリカに重要な存在感を築き上げ、昨年末までに67億2,000万ドルの投資を行い、港、鉄道、道路、ダムを建設してきた。長期低利貸付と多額の援助金によって、急成長する中国経済のために、アフリカの石油や貴金属などの天然資源を確保してきた。