AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

自動化兵器と人工知能（AI）を規制することは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が２０１８年５月に発表した軍縮アジェンダ『私たち共通の未来を守る』を実行する行動計画の重要な要素である。

３月１５日、ドイツ外務省で開催された国際会議「２０１９年技術をとらえ、軍備管理を再考する」に登壇したハイコ・マース外相は、「究極的には、私たちが技術を支配するか、技術に支配されるのかという問題です。」「完全に自動化された殺人ロボットやサイバー兵器、新たな生物兵器が開発された結果、国際的に認知されたルールがほぼ存在しないという事態が現実のものとなっています。」と語った。

食料のための生物多様性の減少、危機的レベルに

【ローマIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連食糧農業機構（FAO）は、この種のものとしては初の報告書で、私たちの食料システムを支えている生物多様性が消滅しつつあり、世界の人びとの健康や生活、環境が厳しい脅威に晒されているという強力かつ不安な証拠を示した。

２月２２日に発表されたFAOの『食料・農業のための世界の生物多様性の現況』は、食料と農業のための生物多様性は、ひとたび失われれば取り戻すことができないと警告した。

｜バチカン会議｜世界の諸宗教がＳＤＧサミットに備える

【バチカンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の履行状況を各国首脳レベルでレビューする９月の「SDGサミット（４年に１度で今回初となる国連総会主催でのハイレベル政治フォーラム）」まであと半年、世界の諸宗教は、「SDGsの履行に対して宗教が成しえる貢献を繋げるようなロードマップや行動計画」を策定するという課題を自らに課している。

ガーナ出身でローマ教皇庁人間開発のための部署の長官を務めるピーター・タークソン枢機卿は、IDNの取材に対して、「これは、（SDGs達成に向けた）気運を高め、新たにグローバルな結束を図っていくために、この共同の『旅』に協力し合って踏み出そうという考え方に基づいています。」と語った。

米国への対抗を図る欧州

【ニューヨーク／ミュンヘンIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】

「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める２０１９年ミュンヘン安全保障会議（MSC）を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。

「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、２０１４年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構（NATO）に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」

「尾崎行雄と三女・相馬雪香の信念と生き方」（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）

【IDN東京＝石田尊昭】

◆民主主義の厳しさ

尾崎行雄が最も問題にしたのは、国民一人一人の在り方。１９１７年、尾崎は当時の政党に対し「感情やしがらみで結びつき、国の利益よりも党の利益に走っている」と批判した。あれから１００年経ち、皆さんも記憶に新しい２０１７年秋の総選挙。尾崎が１００年前に言った、しがらみ、利害、自分の当落のためだけに動く政治家が、今の日本にいなければ問題はないし、尾崎財団も必要ない。しかし一昨年、我々はまざまざと（その姿を）見せつけられてしまった。ただ、そうしたのは誰か？誰がそんな政党を作ったのか？尾崎に言わせれば「そんな政治家を選んだ国民にこそ責任がある」。これが民主主義。民主主義は、それを守るための努力と覚悟を我々一人一人が持っていないと、あっという間に後戻りをしてしまう。この民主主義の危うさを分かっていた尾崎は、とにかく有権者一人一人の在り方を厳しく説き続けた。このことを忘れてはいけない。そしてこの有権者に対する厳しい目、厳しい言葉は、相馬雪香にそのまま受け継がれている。

混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】

米国が、１０年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、３５人の戦闘員を殺害している。

こうした空爆作戦には、武装した無人機（攻撃型ドローン）が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって１２回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。

専門家らが朝鮮半島の平和の見通しを討議

【東京IDN＝浅霧勝浩】

朝鮮戦争（１９５０～５３）における「戦闘行為と武力行使の完全停止」をもたらした休戦協定から６６年が経過した。休戦協定の一年後、中国の周恩来首相兼外相は和平条約を提起したが、米国のジョン・フォスター・ダレス国務長官が拒否したため、朝鮮半島の最終的な平和解決は未だに成立していない。

休戦協定が署名されたことで、南北朝鮮の事実上の国境である非武装地帯（DMZ）が設定されて停戦が発効し、戦時捕虜の本国送還を終了した。非武装地帯は３８度線に沿って置かれ、１９５３年の休戦協定発効以来、北朝鮮と韓国を分断している。

第二次世界大戦時のアフリカ人従軍兵士等が英国政府に公式謝罪と補償を求める

【ニューヨーク｜ロンドンIDN=リサ・ビベス】

英国政府は、第二次世界大戦（１９３９年～４５年）を英国人兵士とともに戦ったアフリカ人兵士で今日存命している人々に対して、謝罪と補償を行うよう迫られている。

大戦期間を通じて５０万人以上のアフリカ出身者が英軍に加わって戦ったが、新たに発見された資料から、当時アフリカ人兵士に支払われた給与が白人の兵士と比較して３分の１以下だったことが明らかとなり、政府に対して真相究明と生存者に対する補償を求める声が高まっている。

異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

【アクラIDN＝ベンジャミン・テッテー】

ガーナの首都アクラの中心、米国大使館からわずか数メートルのところに、偉大なるアフリカ系米国人の公民権運動指導者W・E・B・デュボイス氏と妻シャーリーの墓がある。「全国有色人種向上協会」の創設者であるデュボイス氏はアクラに１９６１年に移住して閑静な住宅街ラボネに居を構え、１９６３年８月に亡くなるまで暮らした。