北欧諸国が持続可能な開発目標を支持

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

北欧５カ国の指導者らが、国連の下で合意された持続可能な開発目標（SDGs）を北欧諸国全体として支持すると最近発表した。

「グローバルな課題への北欧の解決策」と題された構想は、当初、気候変動に関するパリ協定と、１７項目のSDGsを提示した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択された２０１５年に披露された。

２０１５年にパリで開かれた第２１回気候変動枠組条約締約国会議（COP２１）以来、このプログラムの策定は進み、デンマーク・アイスランド・ノルウェー・スウェーデン・フィンランドの首相が出席して５月３０日に開催された北欧閣僚会議の会合において発表された。

歴史的な国連会議、海の環境回復を誓う

【国連IDN＝J・ナストラニス】

私たちの海は、そのすべての多様性において、私たちが共有する未来と、共通の人間の運命にとって、きわめて重要なものだ。海は地球の４分の３を覆い、人口や市場を結びつけ、自然と人類の文化遺産の重要な一部分を構成している。

海は、私たちが吸う酸素の半分近くを供給し、私たちが排出するCO２の４分の１以上を吸収し、水の循環と気候システムにおいて重要な役割を果たし、地球の生物多様性と生態系の重要な源となっている。

「理性と心情の組み合わせ」で実現した核兵器禁止条約

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議で７月７日、核兵器禁止条約が、「歴史的」かつ感動的な雰囲気の中で、賛成多数で採択された。

交渉会議の議長をつとめたエレン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使（コスタリカ）は、第二次世界大戦終盤の１９４５年８月に広島・長崎で最初の原爆が使用されてから「７０年、世界はこの法的規範を待ち望んできました。」と語った。

若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

【ニューヨーク／ウィーンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

CTBTO青年グループ（Youth for CTBTO）のメンバーである若者らが「青年として、私たちは世界の将来を担うリーダーです。つまり、私たちは、やがてはこの世界を受け継いで生きていくとともに、子どもたちとその子孫に希望と夢を託することになる者たちである。」と宣言した。

「包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放されてから２０年、核爆発実験に関する法的拘束力のある包括的な禁止を確立したこの条約が依然として発効していないことは遺憾である。」と、CTBTO青年グループは共同声明で述べた。

強制的な子どもの妊娠が「小説の世界」ではない場所

【ローマIDN＝フィル・ハリス】

彼女が母親の交際相手の男にレイプされ妊娠したのは、１０歳の時のことだった。妊娠中の彼女は、きわめて体調が悪く、栄養不良で体重も少なかった。母親は中絶を要望したが、母体が危険にさらされていると当局が判断した場合は法律が妊娠中絶を認めているにも関わらず、政府はこの要望を却下した。

女児の母親は、娘に対する監護義務を怠ったとして逮捕され、一時的に収監されている。母親は以前に虐待を警察に通報したこともあったが、警察は動かなかった。

アフリカ各地で海洋の危機

【ハラレIDN＝ジェフリー・モヨ】

夕暮れ時になると、ゴミで満杯の袋を抱えたペティーナ・ドゥーブさん（４３歳）が家から現れた。ジンバブエの首都ハラレの多くの住宅地区で市のゴミ収集車が燃料不足のために収集ができないと報じられる中、自分の家の庭に放置されていたゴミをかき集めたのだった。

ハラレ郊外の人口密集地区ワレン・パークの住民であるドゥーブさんは、ゴミを捨てた後それがどうなるかについて、全く気にしていないようだ。「正直言って、このゴミが最終的にどうなるか心配していません。ここからあまり遠くない小川に捨てるつもりです。」とドゥーブさんは語った。しかし、ジンバブエのミッドランズ州立大学で環境学の学位を取得したハプソン・チコワさんのような環境専門家からすれば、どこで捨てられたゴミであっても、結局海に流れていくことになり、海洋生物に被害をもたらすとんでもない事態だ。

国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

【アスタナIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構（SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。

オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

１９６７年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約９２％が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。

あれからちょうど５０年、オーストラリアの２５０人以上の先住民族が５月２４日から２６日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。

防災計画で人々のことを忘れてはならない

【メキシコシティIDN＝エク・ソリア】

５月２２日～２６日にメキシコのカンクンで開催された「２０１７防災グローバル・プラットフォーム会議」には、民間セクター、学術研究機関、市民社会組織から防災専門家や政策決定者らが集い、タイムリーかつ効率的な形で災害の影響を減じ、災害に適応し、復旧を図るとの加盟国政府の公約について協議がなされた。

なかでも重要な議題は、２０１５年3月の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の履行に関して世界的にどの程度の進展があったか評価することであった。同枠組は、１５年計画の自発的かつ拘束力のない合意で、国には防災の第一義的責任があるが、地方自治体や民間部門などのその他の利害関係者と責任を分担すべきとされている。