｜日本｜ローマ教皇の来訪を機会に死刑制度を巡る議論が再燃

【東京IDN＝浅霧勝浩】

「いのちなきところ正義なし〜日本の死刑制度の今後について〜」と題した国際シンポジウム」が開かれ、日本政府に対してオリンピックが開催される２０２０年に一切の死刑執行を停止する呼びかけがなされた。日本は死刑制度を維持している５６カ国の一つである。また先進国（＝OECD加盟３６カ国）の中では死刑制度を維持しているのは米国と日本と韓国のみである。

この国際シンポジウムは、２３日から４日間にわたり日本滞在するローマ教皇フランシスコの到着を前に、来訪のテーマである「いかなる状況においてもすべての生命と人間の尊厳を守ることを中心に据える」を支持する意味合いを込めて、２２日に開催された。

｜国際人口開発会議｜女性・女児の人権を守る道筋を示す

【ナイロビIDN＝ジャスタス・ワンザラ】

ケニアの首都ナイロビで１１月１２日～１４日の日程で開催されたナイロビ・サミット（ICPD＋２５）は、１９９４年の初の国際人口開発会議（ICPD：カイロ会議）が開催されてから２５周年の節目となるもので、女性・女児の人権擁護に向けた大胆な公約が採択されて、幕を閉じた。

世界各地から首脳や学者、人権活動家、宗教者ら６０００人以上が集ったこの会議では、パートナーらが、２０３０年までに、妊婦の死亡をなくし、家族計画に関するニーズを満たし、ジェンダーを基礎とした暴力や女性・女児に対する有害な行為をなくすことを誓った。

アジアの「性産業」における搾取の構図

^{_{【HIV/AIDS研究事業現地取材からの抜粋】}}

<sup><sub>アジア各国の社会は、売春業に携わる者を伝統的な社会秩序を乱すものとして差別し、エイズ対策においても、売春業従事者の人権の保護というよりも、むしろ善良なる一般人口を売春業従事者によるＨＩＶ/ＡＩＤＳ感染の脅威から如何に守るかという視点の方が支配的である。

これは、青少年達を売春業に追いやる社会的・文化的プッシュ要因や青少年を「性的商品」として搾取し続ける「性産業」そのものを支えている社会の「買春需要」に対して十分な認識がなされていないためと考えられる。</sub></sup>

忘れられた感染症：肺炎が５歳未満児の死因第1位に

【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】

肺炎は予防可能な疾病であるにも関わらず、昨年は３９秒に一人に相当する８０万人以上の５歳未満の子どもが命を落とした。しかし、最新の分析によると、引き続き肺炎対策に割り当てられる資金不足から、子供たちの生存率は改善できていない。

国連児童基金（UNICEF）が、WHO(世界保健機関)および母子疫学推計グループ(MCEE)の中間推定値と２０１８年の子どもの死亡率推計に関する国連の機関間グループ推定値に基づいて９月に発表した分析報告によると、亡くなった子供の大半が２歳未満であり、約１５３，０００人が生後１か月以内の新生児が命を落としている。

武力紛争時における国際人道法の擁護（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

【ジュネーブIDN＝レネ・ワドロー】

トルコ軍が「安全地帯（国境沿い東西約６００km×幅３０～４０kmの地域）」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、１９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約と１９７７年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。

賠償がいかに貧困を根絶し、SDGs実現に寄与するか

【ニューデリーIDN＝マニッシュ・アプレティ、ジャイネンドラ・カーン】

数字を扱うことにはマイナスもあり、他の領域での満足を得ようと考える者が出てくるかもしれない。２０世紀で最も影響力のあった詩人（＝後のノーベル文学賞作家T.S.エリオット）が、ロンドンの厳格なロイズ銀行の植民地外務部に勤めていた１９２２年に『荒地』を著したことは不思議ではない。

他に思い付く事例と言えば、ピーター・ボーン氏だ。彼は叩き上げの会計士であり、ウェリングバラ地区選出の保守党国会議員である。２０１８年１１月、（かつての英国の植民地である）インドがどのように国家予算を使うべきかについて明け透けに語り、反発を招いた。ボーン議員の（時代錯誤的な）発言は、有名な格言の一つ「パル・アップデシュ・クシャル・バフテーレ（他者に教えを垂れる前に、自らそれを実践せよ）」を思い起こさせるものだ。

重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。

国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務次長らが１０月１１日、約１０５１万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第７４回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。

国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。

「『国連デー』は、７４年前に発効した国連憲章の不朽の理想を記念する日です。荒れ狂う海のような世界の中で、国連憲章は依然として私たちをつなぎとめる道徳的な錨（いかり）の役割を果たしています。」とグテーレス事務総長は強調した。

国連、食料安全保障のための農村女性の役割に焦点

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。

実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。