仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける
【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】
核軍縮支持者で著名な仏教哲学者が、「誰もが尊厳をもって安心して生きられる持続可能な地球社会を築く」ための４つの重要なイニシアチブを提言した。イニシアチブは以下の主要項目（①核兵器禁止条約に対する支持構築、②多国間の核軍縮交渉、③気候変動と防災、④戦争や自然災害などによって日常を奪われた子どもたちの教育）を網羅している。
これらのイニシアチブは、創価学会インタナショナル（SGI）の池田大作会長による２０２０年平和提言に詳述されている。「人類共生の時代へ 建設の鼓動」と題する今年の平和提言は、池田会長が１９８３年に平和提言の発表を始めてから３８回目にあたるもので、原文の日本語版は、創価学会の創立９０周年とSGI発足４５周年を記念して１月２６日に発表された。
監視・検証を伴う核軍縮へ向けて
【ニューヨークIDN＝ラドワン・ジャキーム】
核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が弛まぬ努力を続ける中、検証体制とその方法論が、これからの核軍縮活動を正確に監視・検証するという複雑な問題を理解する上で極めて重要となる。核軍縮活動は今後、各国を以前よりもさらに介入的な検証に従わせる方向にむかうものとみられている。
国連がグローバルな目標達成のために有名な文学フェスティバルを活用
【ジャピプールIDN＝デビンダー・クマール】
貧困からジェンダー、気候変動、不平等、財政格差の縮小に至るまで、世界のあらゆる難題に対する持続可能な解決策を加速する「行動の１０年」の一環として、国連は１月末に新たなツールを活用することにした。つまり、インドの魅惑的なラジャスタン州の風光明媚な州都ジャイプルで行われた世界最大の文学フェスティバルだ。ジャイプルは、その豪華な宮殿や史跡の多くに使われている石がピンク色であるために、「ピンクの街」として知られている。
｜国連｜２０２０年の優先課題（アントニオ・グテーレス国連事務総長）
【ニューヨークIDN＝アントニオ・グテーレス】
２０２０年は国連創設７５周年にあたります。私は国連が体現するものすべて、そして私たちがともに達成してきたものすべてに、大きな力を感じています。とはいえ、記念日の意義は過去を祝うことではなく、未来に目を向けることにあります。
私たちは未来に希望の眼差しを向けなくてはなりません。しかし、そこに錯覚があってはなりません。私はきょう皆様に、私たちが直面している課題について、ありのままにシンプルな言葉で語りたいと思います。
世界が直面している緊急の保健課題
【ジュネーブIDN＝ショーン・ブキャナン】
２０２０年初頭に世界保健機関（WHO）が発表した世界で緊急を要する課題リストは、保健関連の中核的な優先事項やシステムに対して指導者らが十分な投資をしてこなかったことへの深い懸念を示したものだ。ジュネーブに本拠を置くWHOは、このことで、人々の生命や生活、経済が危機に晒されていると指摘している。
国内総生産（GDP）の１％をプライマリー・ヘルスケアに投じ、より多くの人々が良質な基本サービスを利用できるようにすべきだと勧告するWHOは、世界各地の人々に影響を及ぼす幅広い問題を網羅した向こう１０年間の優先課題を指摘している。
｜タンザニア｜HIV予防に向けた自己検査法を可決
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
アブドゥルさん（仮名）の店は、ダルエスサラームの活気に満ちたシンザ地区にある。彼は自分の店でプラスチックの椅子に腰掛け、液体と棒でできている小さな検査キットを心配そうに見つめていた。
「HIVに罹っているかどうか知りたいんだ。」と、アブドゥルさんは時計に目をやりながら語った。
ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。
２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。
震災から１０年のハイチに国連が懸念
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
１０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。
G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）
【ドゥイスブルク（ドイツ）IDN＝ハーバート・ウルフ】
現在、気候変動と核戦争の可能性という２つの重要な動きが、文字通り、人類の生存そのものを脅かしている。多くの政府が確認しているにも関わらず解決策が立つ見通しはないが、気候変動の深刻さに関しては幅広いコンセンサスがある。環境に悪影響を与える政策に対して無数のデモが行われるなど、気候変動をめぐる議論は、少なくとも活発であるといえる。
これに対して、核災害のリスクについて、人々の意識からほとんど消え去ってしまった。平和運動と冷戦の終結によって少なくとも一時的には政策の大きな転換につながったが、今日では、前例のない規模の再武装化が始まっている。核弾頭の数は、冷戦終結時の７万発超から現在の１万４０００発へと減ってきたが、世界を数度絶滅させるのに十分な量が残っている。
巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。
【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？
１９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。
