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WAMアラブ通信

|アフガニスタン|「国の安定を最優先に議論すべき」とUAE紙

【シャリジャWAM

「米国が提案している『2国間安全保障協定』に対してアフガニスタンがどのように応じるかによって、2014年末(国際治安支援部隊撤退期限)以降のアフガニスタンに対する米軍の関与のありかたが決まるだろう。」とアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が報じた。

シャリジャに本拠を置くガルフ・トゥデイ紙は22日付の論説の中で、「ハミド・カルザイ大統領は米国との『安全保障協定』締結を支持しているものの、調印は来年4月に予定されているアフガン大統領選挙後になると明言している。」と報じた。

米軍が2015年以降もアフガニスタンに駐留し続けるには、この『安全保障協定』が現在開催されているロヤ・ジルガ(国民大会議)で承認され、アフガニスタン国会によって批准されたのち、カルザイ大統領が調印しなければならない。

 

「(新協定の年内調印を求めている)バラク・オバマ大統領は、ロヤジルガ開催を前にカルザイ大統領に書簡を送り、その中で『米国は、新たな協定においても引き続きアフガニスタンの主権を尊重する。』と明言したうえで、特に懸案となってきた米軍による民家を対象とした軍事作戦について、『米国人に差し迫った危険が及ぶような状況を除いて、米軍は民家に対する襲撃は行わない。』と約束した。この書簡は、ロヤジルガで同協定案承認を訴えるカルザイ大統領にとっては心強いものとなっただろう。」とガルフ・トゥデイ紙は報じた。

またジョン・ケリー国務長官もロヤジルガ開催を前に、数か月に亘る困難な交渉を経て米政府とカルザイ政権の間で「安全保障協定」に盛り込む文案についてようやく合意に達した旨を明らかにしていた。

「しかしアフガニスタン政府が発表した新協定の文案の中に『米兵が罪を問われてもアフガニスタンの法律で裁けない』と米国の裁判権を認めている条項が含まれていることがアフガニスタン国内で問題視されている。アフガニスタン人にとってこの条項を認めることは、カルザイ大統領が米国の要求に屈したように映るからだ(この点が退任後も影響力を保持したいカルザイ大統領が協定の調停を大統領選挙後に遅らせたい動機と考えられている:IPSJ)。この裁判権を巡る問題は米国とイラクの間でも紛糾し2011年には交渉が決裂して米軍の撤退へとつながった前例がある。」と同紙は指摘した。

「タリバンは、今回のロヤジルガ開催は(この新協定を認めさせるための)米国の陰謀であるとして非難するとともに、新協定を承認するならば、ジルガ参加者を標的にすると警告していた。そして先週、ジルガ会場付近で車載爆弾による自爆テロを行い、12人の死者(大半が民間人)がでている。

「今年に入ってアフガニスタンの治安状況は悪化の一途をとどっており2010年以来最悪の状況が続いている。こうした中、大統領二期目のカルザイ氏は憲法の規定により再出馬できないため、来年4月5日の大統領選挙は、カルザイ氏の後継者を決める選挙となる。アフガニスタンの安定を確保するのは公正な選挙が実施されることが重要である。この国では十分な血が流されてきた。今こそ、アフガニスタンの人々は(内戦ではなく)平和共存と国の再建に向けて歩みを進める時にきている。」とガルフ・トゥデイ紙は結論付けた。(原文へ

翻訳=IPS Japan

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