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|オプエド|リオ+20はみんなの会議(沙祖康国連経済社会問題担当事務次長)

【国連IPS=沙祖康】Courtesy of Sha Zukang

 

国連持続可能な開発会議、いわゆる「リオ+20」は、数十年に一度という貴重な機会です。

6月20日に開会するこの会議には、135以上の国々から、元首・政府首脳、産業界や市民社会の代表など5万人が参加予定で、潘基文国連事務総長は、「リオ+20」を「国連の歴史の中でもっとも重要な会議のひとつ」と呼んでいます。

リオ+20」には国際社会の熱い眼差しが注がれています。かつてないほど相互依存が進んだ70億の人類が暮らす今日の世界では、持続可能な開発のみが、複雑に絡み合いながら地球の存続を脅かしている経済・社会・環境問題に取り組む、唯一の方法なのです。

脅迫をやめて、対話を始めるべきだ(ヨハン・ガルトゥング・トランセンド平和大学学長)

IPS コラム=ヨハン・ガルトゥング】

 

我々は現在、国家システムの最悪の部分を目の当たりにしている。侮辱と脅迫、制裁のやり取り、暴力に訴える準備が進められ、米国は有事の際の保障として軍の一部をイスラエルに前方展開している。一方、一般の民衆に対する配慮や、戦争が中東や世界に及ぼす深刻な悪影響については真剣に考えられていない。

またメディア報道も、あたかも戦争は不可避かのごとく、両者の対立と事態の悪化を報じるニュースで埋め尽くされており、調停者を介して当事者が対話に臨み、問題解決を模索するという、武力対決よりも遥かに優れた選択肢に関しては、ほとんど報道されていない。

米国とイスラエルは、みずから核兵器保有国であるにもかかわらず、イランの核武装を危惧している。しかし、米国は、ソ連や中国との対話に進む前に、長いことそれらの国の核と共存していた。イスラエルもパキスタンの核と共存している。だとすれば、なぜ、まだ核武装した証拠もないイランと共存できないのだろうか。

中東地域の危機を乗り越えるために(池田大作創価学会インタナショナル会長)

IPS コラム=池田大作

 

今、イランの核開発問題をめぐって、中東地域で緊張が高まっている。その状況を前に私の胸に迫ってくるのは、核時代の下で世界が直面する課題について「ゴルディウスの結び目は剣で一刀両断に断ち切られる代わりに辛抱強く指でほどかれなければならない」との警鐘を鳴らした歴史家トインビー博士の言葉である。

緊張が武力紛争に転化することへの懸念も叫ばれる中、関係国を含めて政治指導者が、今こそ「自制する勇気」をもって、事態打開に向けて互いに歩み寄ることを強く望むものである。

軍事力などのハードパワーを行使して、根本的に解決できる問題など何もない。一時的に脅威を抑えつけることができたとしても、それ以上に大きな憎しみや怒りを生み出す禍根を残すだけだ。

緊張が高まると、相手を強い調子で威嚇したり、激しい非難の応酬が行われることは、残念ながら国際政治の常となってきた。

不確実な将来に直面するアフガニスタン(レト・ストッカー赤十字国際委員会カブール代表部首席代表)

【カブールIDN=レト・ストッカー】Reto Stocker

 

アフガニスタでは多くの国民が、「故郷を離れたい」と漏らします。紛争に明け暮れたこの10年間の中でいったい何が改善されたのか、彼らの目にはよく見えないのです。たしかにインフラや通信の分野をはじめとして、この間に環境が向上したものは少なくありません。

しかし大半の国民にとって、祖国は依然として戦争状態にあり、事態が好転する兆しは見えてこないのです。従って、今日のアフガニスタン社会全体を見渡せば、「絶望的な気分が漂っている」と言わざるを得ない状況です。
 
また最近は、医師が治療をしようとしても邪魔されるケースをよく耳にするようになりました。敵対する派閥に属する患者が治療されることを望まない軍閥からの横やりによるものです。しかし、このような行為は、全ての負傷者・病人に安全で時宜にかなった医療を提供するという私たちの活動の根幹を脅かすものです。

|ビルマ|メディアの自由を実現するのは今後の課題(アウン・ザウ、ビルマ人亡命メディア「イラワジニュース」編集長)

【チェンマイIPS=マルワーン・マカン-マルカール】Aung Zaw, editor, 'The Irrawaddy' Credit: 'The Irrawaddy'

 

20年以上に亘る亡命生活を経て初めてビルマに一時帰国したアウン・ザウ(43歳)氏は、同国の悪名高い検閲委員会との面談をとおして、メディアを取り巻くビルマの現状の一端を再認識した。ザウ氏は、亡命ビルマ人によるメディアコミュニティーの間では名の知られた人物である。

「彼らは私の出版物には価値があると認めました。」と、イラワジニュース編集長のザウ氏は、英語とビルマ語で配信している彼のメディアを90年代初頭以来発禁処分にしてきた当局の検閲委員会(50人の委員で構成)との会合を振り返って語った。

アウン・ザウ氏
は先月5日間に亘って祖国を再訪したが、上記の会合をはじめ多くの勇気づけられる経験をした。その中には、ビルマ政府が、ザウ氏に対してビルマ国内の自由な移動や、民主化運動の指導者アウンサン・スー・チー女史をはじめとする知人や反体制派の人物訪問についても、政府の諜報員を尾行につけないと申し出てきた件も含まれる。

核廃絶への世界的支持が頂点に(ジョナサン・フレリックスWCC平和構築、軍縮エグゼクティブ)

【ジュネーブIPS=ジョナサン・フレリックス】

 

核兵器に関する新しく強力なストーリーが世界中で生まれている。その新しいストーリーは、皆が共有することができるものであるがゆえに、インパクトを持っている。それは、核のフィクションを核の現実に置き換えるものだ。2012年は中東における軍事行動の警告から始まったが、核兵器5大国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)における新しいリーダーシップで幕を閉じることになるだろう。この新しいストーリーとはいったい何で、それは何をもたらすのだろうか?

このストーリーの中でもっとも短いバージョンは、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)によって語られているものだ。「核兵器のない世界が想像できますか?」と誰かに聞いてみるといい。「もちろんできます」(I can)という答えが返ってくるに違いない。

もう少し長いバージョンのひとつが、スコットランドで教会関係者が昨年末に開催した国際セミナーで聞かれた以下のようなものだ。彼らの多くは、核軍縮を支持している。

「抑圧は反乱につながるかもしれない」(セルゲイ・ウダチョフ野党運動「左翼戦線」リーダー)

【プラハIPS=クラウディア・シオバヌ】Sergey Udalstov addressing a public gathering. Credit: Courtesy of Sergey Udalstov

 

ロシアの野党運動は、12月4日のロシア下院選挙後の抗議活動で脚光を浴びるようになったが、そのリーダーの一人セルゲイ・ウダチョフ氏(35歳)は、「我々の要求はまだ終わっていない」と語った。

小さな社会主義者団体「Vanguard of Red Youth」と左翼の政治連合「左翼戦線」のリーダーをつとめるセルゲイ・ウダチェフ氏は、昨年ロシア当局に何十回も恣意的に逮捕される中で、野党運動関係者の間で頭角を現してきた人物である。昨年ウダチェフ氏は1年の約3分の1を刑務所に収監された。

ロシアでは昨年12月に、4日に実施された下院選挙で与党「統一ロシア(プーチン氏自身が党首をつとめる)」が多数派工作を目論んで不正行為を行ったとする疑惑が高まり、首都モスクワをはじめとするロシア各地の主要都市で数万人規模の抗議デモが発生した。

今こそ「平和への権利」の好機(アンワルル・チョウドリ国連総会議長上級特別顧問)

【ニューヨークIDN=アンワルル・チョウドリ】

 

13年前の1998年、世界人権宣言50周年にあたって、ある市民団体のグループが「平和への権利」の確立を目指す世界的な運動を開始しました。彼らは、「恐るべき戦争、野蛮な行為、人道や人権への罪を経験した20世紀を経て、今こそ『平和への権利』が広く確立される好機にあると確信している。」と宣言しました。

彼らは「生存権は戦時には適用されない-この矛盾、そして人権の普遍性への冒涜は、平和への権利を認識することによって終わらせなければならない。」と強調したうえで、「戦争を礼賛する熱狂を克服し、平和の文化を構築するために、各々の国と社会における暴力や非寛容、不公正を防止するよう」全ての人々に呼びかけたのです。

しかしいずれの目標もまだ達成されていません。「平和への権利」は完全かつ公的、直接的な形では認知されていませんし、「平和の文化」を推進するために必要な努力も、現在の国連の仕組みの中では依然として軽視されたままになっているのが現状です。

|独占インタビュー|中東非核会議は優先課題(ナシル・アブドルアジズ・アルナセル国連総会議長)

GP国連/IPS JapanUN General Assembly President Al-Nasser

 

ナシル・アブドルアジズ・アルナセル国連総会議長は、中東非核地帯創設に向けた会議の開催を全面的に支持している。

「私は引き続き、2012年の中東会議を適切なタイミングで開催することを目指す公式・非公式の努力やイベントに対して、個人的にも、或いは事務所を通じて、可能な限り支援を差し伸べていくつもりです。こうした努力は今後も続けていきます。」と、アルナセル議長は、グローバルパスペクティブス誌による独占取材に応じて語った。

2012年中東会議は、「国際平和を促進する観点から」中東を非核地帯とすることの重要性について幾度となく承認してきた国連総会(193カ国が加盟)にとって、極めて関心が高い問題なのです、とアルナセル議長は指摘する。

また今回の取材では、国連総会が関与してきたその他の活動から、アラブの目覚め、パレスチナの国連加盟申請、ミレニアム開発目標(MDGs南南協力と援助効果についての議長の見解を収録した。

「アラブの春」はフェイスブック革命ではない(エマド・ミケイ:スタンフォード大学フェロー)

【パロアルト(カリフォルニア)INPS=エマド・ミケイ】

 

アラブ人ジャーナリストとしてここシリコンバレーにいると、4人会えば4人の人がかならず、「アラブの春」はフェイスブックによってもたらされたものだと言う。ここに3週間もいると、フェイスブックを開設したマーク・ザッカーバーグ氏を、プライバシー権を訴えてエジプトの監獄に入れられているハスーナ・エルファタトリ氏(Hassouna El-Fatatri)と勘違いしそうだ。

「中東専門家」を自称してきた欧米の多くの人々(諜報機関、シンクタンク、外交官、テレビによく出る学者やジャーナリスト等)は、昨年12月からアラブ地域を覆った変革の波を予想できず、事態の進展に文字通り「言葉を失う」とともに、彼らの権威は地に落ちてしまった。

その埋め合わせでもしようと思ったのか、「アラブの春」と欧米のつながりが奇術のごとく飛び出してきた。すなわち、ソーシャルネットワークが「アラブの春」をもたらしたとする説である。

 

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