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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|オプエド|ガザに盲いて(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

【コロンボIPS=ジャヤンタ・ダナパラ】

 

マハトマ・ガンジーは卓越した道徳基準に照らして「目には目をという考え方では、世界中を盲目にしてしまう。」と述べたが、それこそが11月に8日間に亘ってガザ地区で起こったことだった。イスラエルとハマス間の今回の衝突は、エジプトの仲介によりなんとか不安定な停戦に漕ぎ着けたが、8日間に亘ったロケットミサイルとドローン攻撃機の応酬で、パレスチナ人160人とイスラエル人6人が犠牲になったとみられている。

今回のイスラエルによるガザ侵攻は来年1月に選挙を控えたベンヤミン・ネタニヤフ首相が再選を目論んで仕掛けた身勝手な行動だったが、先日再選を果たしたバラク・オバマ大統領は、イスラエルを支持する立場を明らかにした。

アラブの民主主義と西側社会(エミール・ナクレー:CIA政治的イスラム戦略分析プログラム元ディレクター)

エミール・ナクレー【ワシントンIPS=エミール・ナクレー】

米国で制作されたとされる反イスラム的な映像を非難する反欧米デモがアラブのイスラム世界を席巻しているが、これは、エジプト、チュニジア、リビア、イエメンなどの新しい民主政府にとって重大な試練となっている

アラブの春を経て新しく誕生したこれらの民主主義国家は、西側諸国における個別の行動がいかに侮辱的であったとしても、西側社会全体、或いは各国政府の政策とは関係がないことを、明確に民衆に対して説明すべきである。

西側社会は多様かつ複雑である。イスラム社会と同じように、たとえ一つ一つの行為が宗教あるいは聖典に対して侮辱的なものであったとしても、西洋社会全体に一部の過激な人びとの行為の責任を負わせてはならない。

ロシアに新しい機会を提供する中東(エリック・ワルバーグ中東・中央アジア・ロシアアナリスト)

【トロントIDN=エリック・ワルバーグ】

 

世界はまるでスローモーションの地震の中を生きているようだ。もし物事が計画どおりに進めば、アフガニスタンとイラクに対する米国の強迫的執着は、早晩、もっとも醜悪な歴史的傷となるだろう。ただしそれは、少なくとも殆どの米国民にとっては、まもなく記憶の彼方に忘れ去られるものだろうが

リチャード・ニクソン大統領
とベトナムとの関係のように、バラク・オバマ大統領も、「兵士を復員させた」大統領として記憶されることになるだろう。しかし、国内政治の仕組みにこれらの動きを合わせていく慎重な帳尻合わせに読者は気づくことだろう。イラクの動きは、国際面では物事がうまく進んでいることを米国民に見せるものだし(グアンタナモの件は触れてはいけない)、アフガニスタンの動きは、オバマ大統領第二期の最後まで都合よく先送りされて、事態が展開しても必ずそうなるが選挙でその影響を受ける心配をする必要がない。

兵器を鋤に、危機を機会に(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表)

【ニューヨークIPS=セルジオ・ドゥアルテ】

米国における主要金融機関の倒産とともに数年前に始まった危機は、いまや欧州に飛び火し、世界のその他の地域を脅かすようになった。健全な経済・財政政策や時宜を得た内需拡大策によってこれまでのところは被害を免れてきたアジアやラテンアメリカの新興国も、いまや、二次被害を受けつつある。

国際社会が金融不安と先行き不透明な状況に直面しているにも関わらず、引き続き数億ドルもの巨費が、さして成果を挙げていない軍事作戦に毎日消費され続けている。そうした中、その他にも様々な不穏な兆候が顕在化してきている。紛争地域の中には、戦闘作戦行動が終結しつつあるところもあるが、緊張の根本原因は取り除かれておらず、予測不能の帰結をもたらしている。

かつて強大な力を背景に各地の戦争に関与してきた国々では、本国へと撤退する圧力を感じている一方で、国家の安全保障体制を維持するためとして、次世代の殺戮兵器を設計・実験し、最終的には開発・配備するための新たな財源が割り当てられている。同様に一部の国々は、外国からの現実或いは想像上の脅威に対抗する破壊手段を得るために、乏しい国家財源のかなりの割合を防衛費に傾ける意志を固めているように見受けられる。

広島・長崎への原爆投下は避けられた(デイビッド・クリーガー核時代平和財団所長)

れまで唯一戦時に核兵器が使用された悲劇的な記念日が近づいているが、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に原子爆弾を落とす必要がそもそもあったのかどうかという問いを考えてみる必要がある。実際、米国が「リトルボーイ」と「ファットマン」を投下したのは、敗北がほぼ見えており降伏しかかっていた国であったとみなしうる証拠は多い、と語るのは、「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー所長である。

【サンタバーバラIDN/NAPF=デイビッド・クリーガー】

 

1945年8月14日(日本時間8月15日正午)、日本は降伏し、第二次世界大戦が終わった。米国の政策決定者らは、原爆投下が降伏を早めたと論じてきた。しかし、日本の決定に関する歴史研究が教えるものは、日本が最大の関心を寄せていたのはソ連の参戦であったということだ。

ラオスの不発弾処理への支援増額を求められている米国

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

軍縮活動家や元駐ラオス米国大使らが、ヒラリー・クリントン国務長官に対して、11日のラオス訪問の機会を捉えて、米国がベトナム戦争当時にラオスに投下した数百万トンもの不発弾処理に対する支援を拡大するよう強く求めている。

バラク・オバマ政権の中東・アジア重視外交を象徴する今回の8カ国歴訪(『アフガニスタン復興に関する国際会議』に出席する日本を皮切りに、ベトナム、ラオス、カンボジア、フランス、モンゴル、エジプト、イスラエルを訪問予定)において、ラオス訪問に割かれる時間は僅か数時間に過ぎないが、現役の米国国務長官がラオスを訪問するのは実に1955年以来のことであり、歴史的な訪問といえよう。

|オプエド|リオ+20はみんなの会議(沙祖康国連経済社会問題担当事務次長)

【国連IPS=沙祖康】Courtesy of Sha Zukang

 

国連持続可能な開発会議、いわゆる「リオ+20」は、数十年に一度という貴重な機会です。

6月20日に開会するこの会議には、135以上の国々から、元首・政府首脳、産業界や市民社会の代表など5万人が参加予定で、潘基文国連事務総長は、「リオ+20」を「国連の歴史の中でもっとも重要な会議のひとつ」と呼んでいます。

リオ+20」には国際社会の熱い眼差しが注がれています。かつてないほど相互依存が進んだ70億の人類が暮らす今日の世界では、持続可能な開発のみが、複雑に絡み合いながら地球の存続を脅かしている経済・社会・環境問題に取り組む、唯一の方法なのです。

脅迫をやめて、対話を始めるべきだ(ヨハン・ガルトゥング・トランセンド平和大学学長)

IPS コラム=ヨハン・ガルトゥング】

 

我々は現在、国家システムの最悪の部分を目の当たりにしている。侮辱と脅迫、制裁のやり取り、暴力に訴える準備が進められ、米国は有事の際の保障として軍の一部をイスラエルに前方展開している。一方、一般の民衆に対する配慮や、戦争が中東や世界に及ぼす深刻な悪影響については真剣に考えられていない。

またメディア報道も、あたかも戦争は不可避かのごとく、両者の対立と事態の悪化を報じるニュースで埋め尽くされており、調停者を介して当事者が対話に臨み、問題解決を模索するという、武力対決よりも遥かに優れた選択肢に関しては、ほとんど報道されていない。

米国とイスラエルは、みずから核兵器保有国であるにもかかわらず、イランの核武装を危惧している。しかし、米国は、ソ連や中国との対話に進む前に、長いことそれらの国の核と共存していた。イスラエルもパキスタンの核と共存している。だとすれば、なぜ、まだ核武装した証拠もないイランと共存できないのだろうか。

中東地域の危機を乗り越えるために(池田大作創価学会インタナショナル会長)

IPS コラム=池田大作

 

今、イランの核開発問題をめぐって、中東地域で緊張が高まっている。その状況を前に私の胸に迫ってくるのは、核時代の下で世界が直面する課題について「ゴルディウスの結び目は剣で一刀両断に断ち切られる代わりに辛抱強く指でほどかれなければならない」との警鐘を鳴らした歴史家トインビー博士の言葉である。

緊張が武力紛争に転化することへの懸念も叫ばれる中、関係国を含めて政治指導者が、今こそ「自制する勇気」をもって、事態打開に向けて互いに歩み寄ることを強く望むものである。

軍事力などのハードパワーを行使して、根本的に解決できる問題など何もない。一時的に脅威を抑えつけることができたとしても、それ以上に大きな憎しみや怒りを生み出す禍根を残すだけだ。

緊張が高まると、相手を強い調子で威嚇したり、激しい非難の応酬が行われることは、残念ながら国際政治の常となってきた。

不確実な将来に直面するアフガニスタン(レト・ストッカー赤十字国際委員会カブール代表部首席代表)

【カブールIDN=レト・ストッカー】Reto Stocker

 

アフガニスタでは多くの国民が、「故郷を離れたい」と漏らします。紛争に明け暮れたこの10年間の中でいったい何が改善されたのか、彼らの目にはよく見えないのです。たしかにインフラや通信の分野をはじめとして、この間に環境が向上したものは少なくありません。

しかし大半の国民にとって、祖国は依然として戦争状態にあり、事態が好転する兆しは見えてこないのです。従って、今日のアフガニスタン社会全体を見渡せば、「絶望的な気分が漂っている」と言わざるを得ない状況です。
 
また最近は、医師が治療をしようとしても邪魔されるケースをよく耳にするようになりました。敵対する派閥に属する患者が治療されることを望まない軍閥からの横やりによるものです。しかし、このような行為は、全ての負傷者・病人に安全で時宜にかなった医療を提供するという私たちの活動の根幹を脅かすものです。