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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|ハイレベル会合という核軍縮へのまたとない機会(ジョナサン・グラノフ、グローバル安全保障研究所所長)

【米ペンシルバニア州ハリスバーグIPS=ジョナサン・グラノフ】

 

国連総会は全ての加盟国に対して、9月26日に開催予定の「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」に最も高い政治的レベルで参加するよう招請している。これは核軍縮をテーマにした会合としては、史上初めてのことである。また人類は今日ほど「危機」と「チャンス」が混在する瞬間に立ち会ったことがない。

 

「危機」というのは以下の構図である。つまり、世界の圧倒的多数の国々が、「核兵器禁止条約」、或いは、国連事務総長が提案している「核廃絶達成のための法的枠組み」に向けた交渉開始を支持しているにもかかわらず、世界の核兵器の95%以上を保有している米国とロシアが、こうした未来に続く合理的な道筋を支持していない現状である。このため、核軍縮に向けた動きは、予備交渉の段階から焦点を欠いてしまい、遅々として進んでいない。

 

他方、「チャンス」というのは、(米ソが核戦力を競って激しく対立した冷戦時代と異なり)インドとパキスタンを除いて、核兵器保有国の間で実質的な敵対関係が存在していない現状である。

|視点|気温上昇とともに、食料価格も高騰していくだろう(レスター・R・ブラウン、アースポリシー研究所創立者)

【ワシントンIPS=レスター・R・ブラウン】

 

現在ある農業は、きわめて安定的な気候の中、1万1000年にわたって発展してきたものである。人類はこの気候システムのなかで、生産を最大化するために農業を進化させてきたのだ。しかし現在、気候が突如として変動しつつある。年が過ぎるごとに、農業システムが気候システムとの調和を失ってきているのだ。

 

数世代前には、インドでのモンスーンの不発生(=雨季の不在)やロシアでの厳しい干ばつ、米国トウモロコシ地帯での熱波など、異常な気象が発生した場合でも、すぐに事態は正常に戻るだろうと誰もが思っていた。しかし今日、戻るべき「正常」は存在しない。地球の気候は常に流動的で、頼りなく、予測不能な状態になっているのだ。

|視点|あるパレスチナ人の回想(平和・人権活動家マーゼン・クムスィーヤ)

IDN/Pressenza広島=マーゼン・クムスィーヤ】

 

私とオリバー・ストーン監督は、8月6日に人類史上初めて核爆弾が投下された広島の地で講演をする機会がありました(講演内容は本原稿の下段に掲載しています)。また2日後の9日9日にも、第2の核爆弾が投下された長崎の地で話をすることになっています(注:原稿執筆時は8月7日:IPSJ)。

 

1945年に米国が行った広島・長崎両市への原爆投下は、今日に至る人類の歴史において、もっとも恐ろしい国家テロ行為です。私は、これまでにも恐怖で身震いするような(原爆被害の)写真や映像を見たことはありますが、実際に広島の被爆地を訪れて感じたものは全く異なった次元のものでした。私は、太陽が眩しく照りつける8月6日の午前8月15分、各地から平和記念公園に集ったさまざまな背景を持つ人々とともに、原爆ドームの横で3分間地面に身を横たえました。私たちは空を見つめて、68年前のこの時間に、頭上に投下された核爆弾が上空600メートルで実際に爆発した恐怖を、こみ上げる涙に震えながら想像しようと試みました。しかし、実際に人口密集地の住民の頭上に核兵器を投下し、一瞬にして数万人もの生身の人間を焼き尽くして骨だけにし、さらに数万人の肉体を焦がして皮膚をぼろきれのようにした恐怖を、いかにして想像することができるでしょうか。さらにそれ以上に想像しがたいのは、同じ人間に対してそのような悲惨をもたらす決定をした「人間の心の闇」に他なりません。

│エジプト│クーデターではなく、継続する革命の進展にほかならない(I.セラジェルディン・アレクサンドリア図書館長)

【カイロIDN=イスマイル・セラジェルディン】

 

エジプトの民衆は、またもや独自のやり方で変革の歩みを進めようとしている。数百万人の民衆が街頭に繰り出し、18日間でホスニ・ムバラク政権の30年に及ぶ支配を終わらせた2年前の出来事は世界を驚嘆させたが、彼らはふたたびエジプトの街頭や広場に舞い戻り、就任後1年が経過したばかりのムハンマド・モルシ大統領の治世を終わらせたのである。

 

モルシ博士は、ムバラク追放後18か月に亘ってエジプトを統治した軍事暫定政権が組織した、自由で公正な選挙において選出された、初の民間人大統領である。当時人々は、選挙の実施と、2012年7月1日に軍からモルシ大統領への権力移譲がなされたことを喜んだ。

|視点|ボリウッドに映る中印愛憎関係(クーノール・クリパラニ香港大学アジア研究センター名誉研究員)

CC BY-SA 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=199677【シンガポールIDN=クーノール・クリパラニ】

 

実効支配線(LAC)として知られるインド・中国間の未確定国境における両国の活動は、1962年の記憶を呼び起こすかもしれない。この年に起こったアジアの2つの巨人の間の国境紛争は、いまだにインド人の心理の中に傷跡を残している。そしてこの心理は、チェタン・アナンドが脚本・監督を務めた1964年の映画『ハキーカット』(Haqeeqat)によって掻き立てられている。他方中国では、この同じ紛争が教科書で言及されることはない。

 

インド映画は、インドの中国との微妙な関係について追求し続けている。友人あるいは敵として描くこともあれば、最近では、両国の長年の友好関係の歴史を基礎にした関係強化の可能性を示唆するものものある。

「憲法」今こそ国民的議論を―憲政擁護運動100年に思う(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

【東京IPS=石田尊昭】

 

憲法改正の「ハードル」は高い。日本国憲法第96条は、憲法改正要件として、衆参両院のすべての議員の3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票での過半数の賛成で承認することを定めている。

 

先の衆院選で、公約に改憲を掲げた自民党が圧勝し、同じく改憲を掲げた日本維新の会と合わせて、衆議院の3分の2以上の議席を確保した。そして、去る2月28日に安倍晋三首相は施政方針演説で「憲法改正に向けた国民的な議論を深めよう」と訴えかけた。安倍内閣への支持率は依然高く、このまま行けば今夏の参院選でも、自民党をはじめとする改憲派が優位に立つことが予想される。さらに、これまで高いとされてきたハードルそのものを低くしようとする動き(96条の発議要件の緩和)も出てきている。憲法改正が、これまで以上に現実味を帯びてきたといえるだろう。

教育に新しい地平を切り開く日本(ラメシュ・ジャウラ国際協力評議会会長)

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

私が5年前に日本を訪れて、。創価学会インタナショナル(SGIの首脳らと会った際、同団体による教育活動と、池田大作SGI会長が掲げる理念について学んだ。それは、「倫理的・精神的な裏付けを欠いた教育は、知識に対する態度をゆがめ、科学的な研究を制御不可能な危険な方向に走らせかねない」というものだった。

 
池田会長はインタビューの中で、「その典型的な例が核兵器の開発です。」と指摘した上で、「私が国境、宗派、イデオロギーの違いを超えて『対話』を重ね、人間と人間とを結ぶ『教育交流』に力を入れてきたのも、そうした理由からです。」と述べている。SGIは、一人ひとりの変革と社会貢献を通して平和や文化、教育を推進する、世界的な仏教徒のネットワークである。

中国で高まる大豆需要を背景に変貌を遂げる西半球の農業(レスター・ブラウン、アースポリシー研究所創立者)

【ワシントンINPS=レスター・ブラウン】

 

この数十年の間に、世界における大豆の需要は、中国を筆頭に急増してきた。今日、国際貿易で取扱われる大豆の80%が中国向けのもので、中国は群を抜いて世界最大の大豆輸入国になっている。

大豆栽培は、今から約3000年前に中国東部で始まったとされている。しかし大豆が小麦、米、トウモロコシと並んで世界4大穀物の一つに数えられるようになったのは、第二次世界大戦後、しばらく経ってからであった。

大豆
の需要が高まった背景には動物栄養学者による画期的な発見があった。つまり、家畜や家禽に与える飼料穀物(通常トウモロコシ)4に対して、大豆ミール(大豆油を絞り取ったあとの大豆の粕を粉砕して作られた粉末)を1の割合で混ぜ合わせることで、穀物の動物性タンパク質への変換効率が飛躍的に高まることが明らかになったのである。

核戦争の恐怖のシナリオ(アイラ・ヘルファンド核戦争防止国際医師会議共同代表)

IPSコラム=アイラ・ヘルファンド】Ira Helfand

2008年にバラク・オバマ氏が米国の大統領に選出されて間もなく、世界の医療関係者数百名が、オバマ氏と同年先だってロシアの大統領に就任していたドミトリー・メドベージェフ氏に対して、核兵器廃絶を最優先課題とするよう求める公開書簡を送った。

その書簡には「貴殿らはこの困難な時局にあって多くのさし迫った危機に直面していますが、核戦争防止の必要性に比べれば、すべてがかすんでしまいます。今から千年もたてば、貴殿らがこれからの数年間でなすほとんどのことは忘れ去られているでしょう。しかし、核戦争の脅威をなくした指導者のことは忘れないに違いありません。どうか我々の期待を裏切らないでください。」と記されていた。

残念なことに、私たちが恐れていたとおり、経済危機に対処するという要請がその他の問題を圧倒してしまい、これまでのところ、ロシアと米国の指導者は私たちの期待を裏切っている。オバマ氏は先般の再選で、世界を核軍縮の道へと導く新たな機会を手に入れた。この機会は決して無駄にしてはならない。

核軍縮達成に向けたゲーム・チェンジ(レベッカ・ジョンソン核兵器廃絶国際キャンペーン〈ICAN〉副議長)

IPSコラム=レベッカ・ジョンソン】

25年前の12月8日、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長(当時)とロナルド・レーガン米大統領(当時)は中距離核戦力(INF)全廃条約に署名した。この歴史的な合意によって、1980年代初頭に欧州に持ち込まれたSS-20、巡航ミサイル、パーシングといった、近代的な型の地上発射「戦域」ミサイルが削減された。


この画期的合意は、当時ほとんどの主流軍事アナリストや政治評論家から驚きをもって迎えられたが、1986年10月のレイキャビク・サミットの直前まで、専門家に嘲られながらもこうした成果をもたらさんと努力してきた欧州の平和活動家からは歓迎された。


しかし、ゴルバチョフ氏は、市民社会の役割に敬意を払っている。数年前、当時レーガン大統領を「信頼した」動機は何かと問われたゴルバチョフ氏は、レーガン大統領を信頼などはしていなかったと答えた。つまりゴルバチョフ氏が当時ソ連の指導者としてリスクを犯してでもレイキャビクに赴き核軍縮の提案を行ったのは、たとえ彼が第一歩を踏み出しても、米国にそれを不当に利用させない力が欧州の平和運動と
グリーナムコモンの女性活動家たちにあると信頼していたからだった。