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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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|視点|「核兵器に保有されている」(ザンテ・ホール核戦争防止国際医師会議ドイツ支部軍縮キャンペーン担当)

Xanthe Hall「核兵器の保有は、国際紛争の発生を防ぐどころか、紛争の危険度を高めます。核戦力を警戒態勢に置いても安全は得られず、逆に事故の可能性が高まります。核抑止の原則を標榜しても、核の拡散に対応することはできず、兵器を保持したいという欲求が高まるだけです。」―潘基文国連事務総長

 

【ベルリン/ウィーンIDN=ザンテ・ホール】

約1000人の人々がウィーンの荘厳なホーフブルク宮殿の会議室に集って、「核兵器の人道的影響」という、筆舌に尽くし難く想像を絶するテーマについて丸2日間に及ぶ議論を行った。国際連合の枠外で国が主催して行われた一連の国際会議の3回目であり、最初の2回はノルウェーとメキシコで開催された。

|視点|エボラ出血熱、人権、貧困―そのつながりを見い出す(アリシア・エリー・ヤミン米ハーバード大学公衆衛生大学院グローバル・ヘルス専任講師)

Health workers in an Ebola screening unit in Kenema government hospital, Sierra Leone. Health systems are not just a means for the technical delivery of goods and services; they are part of the core social fabric of societies. Credit: Tommy Trenchard/Demotix【ケンブリッジ(マサチューセッツ)IPS=アリシア・エリー・ヤミン】

西アフリカで発生した壊滅的なエボラ危機は、とりわけ世界的な貧困撲滅活動に対して数多くの教訓を与えている。こうした活動は、2015年に国連で合意予定の「持続可能な開発目標」(SDGs)として知られる一連の目標にまとめられることになっている。

第一に、保健に関する近年の世界的な議論の一部にあった「勝利宣言」的な雰囲気が今回のエボラ危機によって見直されることになるだろう。中には、「感染症などを原因とする予防可能な死をなくすこと」を基礎にして、「北」と「南」、富裕国と貧困国との間で「大規模な収束現象(=健康格差の解消)が一世代の間に起きる」と予測する向きすらあった。

|視点|世界市民への長い旅(カルロス・アルベルト・トーレスUCLA教授、パウロ・フレイレ研究所所長)

Carlos Alberto Torres/UCLAヴォルテールは私の観点に近いことを言ったように思います。彼は、『自分が信ずることのために死ぬ用意はあるが、自分が信ずることのために人を殺す用意はない。』と語った。原理主義を見てみれば、それはひとつの問題だし、社会において個人の利益追求のために引き起こされる暴力を見てみれば、それもひとつの問題です。世界がバラバラに分断され、誰かが誰かを支配しようとすれば、また紛争が生まれ、戦争に巻き込まれるのです」―カルロス・アルベルト・トーレス教授

【名古屋IDN=モンズルル・ハク】

世界市民教育とりわけ金融投機に対する課税を資金源としたそれは、健全な愛国主義を促進するだけではなく、平和の大義を育み、国家主義や原理主義的な傾向に対抗するものとなる、とカルロス・アルベルト・トーレス教授が独占インタビューで語った。

|視点|なぜ核軍縮が依然としてもっとも重要な問題なのか

Risto Isomakiフィンランドの環境活動家兼科学者で、小説が数か国語に翻訳されているTähtivaeltaja賞受賞作家のリスト・イソマキ氏はこのコラムで、世界中に現存する核施設に備わっている、実際には想像を超える破壊能力について述べ、核技術を元のパンドラの箱に戻すという不可能に挑戦すべきだと論じている。

【ヘルシンキIPS=リスト・イソマキ】

冷戦たけなわの頃、世界全体の核兵器の爆発能力は、広島型爆弾の300万発分にも相当した。米国だけでも広島型の160万発分の破壊能力を保有していた。

|視点|「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

広島と長崎への原爆投下から70年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

10月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の8割を超える155カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

12月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。

北東アジアに非核兵器地帯?(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Ambassador Jayantha Dhanapala/ Colombo Telegraph【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

2015年、核兵器が米国によって史上唯一使用された広島・長崎への恐るべき原爆投下から70年を迎える。北東アジアにおける核問題の解決を緊急に模索する必要性は、アジア太平洋核不拡散・核軍縮リーダーシップ・ネットワーク(APLN)が9月に発表した「ジャカルタ宣言」の次の文章に強調されている。

「世界に1万6000発以上存在する核兵器の多くがアジア太平洋地域に集中しており、米国とロシアが世界の核備蓄の9割以上を保有しつつ大規模な戦略的プレゼンスを同地域に保っており、中国・インド・パキスタンがかなりの規模の核戦力を保持しており、国際社会に背を向けている北朝鮮が引き続き核能力を増強しつづけていることを痛烈に意識し…」

|視点|核戦争に向けて歩く夢遊病者(ヘルジュ・ルラス国際戦略分析センター所長)

Helge Luras, founder and director of the Centre for International and Strategic Analysis (SISA) 【オスロIPS=ヘルジュ・ルラス】

英国のウェールズで9月4日から5日にかけて開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議において、ロシアからの直接的脅威とNATOがみなすものを抑止する新たな軍事的措置が決められた。その数日前、バラク・オバマ大統領はエストニアでバルト3国の大統領と会談し、「NATO加盟国1国への攻撃は全体への攻撃とみなす。決して孤立させることはない」と有事の際にバルト3国を守る決意を述べた。

|視点|持続可能な未来を創る―企業と社会の契約(ゲオルグ・ケル国連グローバル・コンパクト事務所長)

Gerg Kell/ TerraViva【国連IPS=ゲオルグ・ケル】

相当多数の企業がより良い世界のために投資を行っているような時代を、私たちは想像することができるだろうか? つまり企業が、経済的な意味合いだけではなく、社会的にも、環境的にも、倫理的にも、長期的な価値に奉仕するような世界を―。10年以上前ならそうした世界を想像することすらできなかったが、今は世界的な運動が進行中だと自信を持って言える。

|視点|カザフスタンはなぜ核兵器を廃絶したか(カイラット・アブドラフマノフ・カザフスタン国連大使)

Ambassador Kairat Abdrahmanov【国連IPS=カイラット・アブドラフマノフ】

8月29日、「核実験に反対する国際デー」が制定されて5周年を迎えた。カザフスタンは1991年に独立を果たしたが、ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領(当時はカザフソビエト社会主義共和国大統領)が同年打ち出した大統領令の一つが、当時世界第2位の規模であったセミパラチンスク核実験場の閉鎖を命じるものだった。

また当時のカザフスタンは、地球上のいかなる地点をも標的にできる110基を超える弾道ミサイルと1200発の核弾頭からなる世界第4位の核戦力を保持していたが、これも自発的に廃棄する決定を下した。

|視点|核時代から太陽光時代への平和的移行(ヘーゼル・ヘンダーソン「倫理的市場メディア」代表・未来学者)

D. Hazel Henderson/Sustainable brands【INPSコラム=ヘーゼル・ヘンダーソン】

日本の仏教者で創価学会インタナショナル(SGI)の会長である池田大作氏2014年の「平和提言」は、日常のニュースから、人類共通の未来を確かなものにするためのより平和的で平等、持続可能な人間社会に向けたより長期的な関心へと私の焦点を引き上げてくれました。これらの幅広い関心は、今では、個人的、地域的、国家的な目標を超越した何百万人もの世界市民によって共有されています。

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