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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
「持続可能なインフラ開発」(中久保正己DEVNET JAPAN理事、JCサービス代表取締役)

Masami Nakakubo【IDN東京=中久保正己】

1995年に起こった阪神・淡路大震災の当時私は行政官として現場の担当にあたっていた。震災当時、道路・鉄道・電気・水道ガス・通信などの生活インフラは寸断され広範囲において全く機能しなくなった現場を経験している。私は地震多発国である日本において国や行政、既存の民間エネルギー業者によるインフラ供給に頼らない多様なエネルギーインフラ供給を実現するため、株式会社JCサービスを立ち上げ、熱や水の効率的なマネジメントにより、民間企業施設において多くのインフラ導入を進めてきた。

アジア諸国の防災力強化及び連携への提言(北里敏明元内閣府防災担当審議官)

Toshiaki Kitazato/ Devnet Japan【東京IDN=北里敏明】

日本では、1995年の阪神淡路大震災で、人口150万人の神戸市を中心に死者6500人にのぼった都市災害がありました。

18年後日本には、2013年3月11日の東日本大震災で大津波による大災害がありました。これにより、福島第一原発の放射能被害とともに2万を超える死者を出しました。

2016年核セキュリティサミット:オバマ最後の努力(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Photo: President Obama and his Wife, Michelle in 2009 in Prague. Credit: Adrigu – Wikimedia Commons【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

一般的な診療実務において、「偽薬」とは、患者の心理面にプラスに働くようにということで処方される薬や処置のことだと定義される。つまり、生理学上、或いは治療上の効果というよりも、患者の気持ちに合わせたり、沈静させる効果を狙っているのである。米国のバラク・オバマ大統領が2009年4月にプラハで示したレトリックは、世界に対して、「核兵器なき世界」という希望を掻き立てるビジョンを示した。「何千もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産です。……私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します。」

国連の思い出と日本のアジア戦略(谷口誠元国際連合日本政府代表部特命全権大使)

Prof. Makoto Taniguchi【東京IDN=谷口誠】

米国の国連叩きにより、国連が役に立たない存在として無力化していた1980年代、ニューヨークの国連で政府代表として派遣されていた公使・参事官クラスの若手官僚は自分たちを「ゾンビ」グループと半ば卑下している状態であった。

その中で当時のソ連のセルゲイ・ラブロフ参事官はリーダー的存在であり、国連を何とかしなければ自分たちが本国に帰っても認められないと、展望を見失いつつあった同グループを鼓舞していた。

|視点|核時代の“終焉の始まり”となるか?(池田大作 創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【東京IDN=池田大作】

昨年に開催されたNPT再検討会議は、核保有国と非保有国との溝が埋まらないまま、閉幕しました。広島と長崎への原爆投下から70年を迎えた節目に、NPT加盟国の総意としての最終合意が実らなかったことは、極めて残念に思います。

それでも、希望が完全に失われたわけではありません。重要な動きがさまざまな形で起こっているからです。その動きとは、①核問題を解決するための連帯を誓う「人道の誓約」の賛同国が拡大していること、②昨年末の国連総会で事態の打開を求める意欲的な決議がいくつも採択されたこと、③市民社会で核兵器の禁止と廃絶を求める声が高まっていること、です。

|インタビュー|平等な世界ですべての人に人権を(ラメシュ・ジャウラINPS総裁兼編集長インタビュー)

Ramesh Jaura以下はドイツの非政府組織(NGO)「プロモザイクe.V.」(ProMosaik e.V.)のミレーナ・ランポルディ氏による、ラメシュ・ジャウラ氏へのインタビューである。ジャウラ氏は、ベルリンに本拠を置く国際通信社「インターナショナル・プレス・シンジケート(INPS)」の総裁兼編集長であり、1983年に創設されたシンクタンク「国際協力評議会(Global Cooperation Council)」の共同創設者で会長でもある。

「イスラム国は絶望した若者らが駆け込む聖域となっている」(タルミズ・アフマド元駐サウジアラビアインド特命全権大使)

【INPSオピニオン=タルミズ・アフマド】

Ambassador Talmiz Ahmad

ISIS(イラクとシャームのイスラム国)に参画する多くのアラブ人青年らにとってのISISの魅力とは、自らの歴史と伝統に基盤を置く大義の下に参加したいという彼らの希望を満たしながらも、中東地域全体でアラブの独裁者らに闘いを挑んでいる点にある。」

昨年、自らをカリフと称するアブ・バクル・バグダディは、モスルにあるモスクの壇上から集会の参加者に演説を行い、「イスラムの土地へのヒジュラ[移住]は義務的なもの」であるとして、全てのイスラム教徒に対してISISへの移住を呼び掛けた。

慢性的貧困の実践的な解決手法:DEVNETのアプローチ(高橋一生DEVNET Japan理事)

Kazuo Takahashi/ Devnet Japan【東京IDN=高橋一生】

貧困削減は、1970年代初頭以来、開発協力の重要テーマに時々なってきました(1973年のロバート・マクナマラの宣言では、世界銀行の使命は2000年までに貧困を撲滅することでした。1976年には人間の基本的ニーズの充足〈Basic Needs Approach〉が開発援助委員会〈DAC〉にて採択されました)。開発コミュニティーの大きな課題は、この目的を実現するための効果的な方法を見つけることでした。

|コラム|パリと、民主主義と気候の物語(ロベルト・サビオ国際協力評議会顧問、INPS顧問)

Roberto Savio: Photo by Katsuhiro Asagiri of INPS【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

わずか2日という期間に、民主主義と気候に関してパリから世界へ2つの教訓がもたらされた。メディアは2つを別々の問題として扱っているが、実際には、もはや無視しえない同根の問題によってつながっているのである。それは、「民主主義は衰退しつつある」という問題だ。

すべてのメディアが、フランス地方圏議会選挙(2回投票制)における極右政党「国民戦線(FN)」の敗北について伝えている。「戦闘に勝つことが戦争に勝つことではない」という昔からの見地を述べた者はほとんどいないが、国民戦線がフランスにおいて主流の政党になりつつあることに疑いの余地はない。

核実験禁止へのとりくみ:カザフスタンが「アトムE」を開始(カイラット・アブドラフマノフ・カザフスタン国連大使)

Ambassador Kairat Abdrakhmanov【国連INPS=カイラット・アブドラフマノフ】

致命的な兵器の禁止を訴えた1946年の国連総会決議があったにも関わらず、カザフスタンが独立した年の1991年8月29日に当時世界第2位の規模であったセミパラチンスク核実験場を閉鎖するまで、核兵器の保有は科学の発展あるいは軍事力の象徴であり続けた。

この決断と、当時世界第4位であった(110基を超える弾道ミサイルと1200発の核弾頭からなる)核戦力の放棄は、カザフスタンがこの強力な核兵器実験と核兵器は必要ないと考えていることを世界に示した前例のない行為であった。セミパラチンスク実験場の閉鎖は、ネバダ(米国)、ノバヤゼムリャ(ロシア)、ロプノール(中国)、ムルロア(フランス領ポリネシア)など、他の実験場の閉鎖につながっていった。