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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
国連の思い出と日本のアジア戦略(谷口誠元国際連合日本政府代表部特命全権大使)

Prof. Makoto Taniguchi【東京IDN=谷口誠】

米国の国連叩きにより、国連が役に立たない存在として無力化していた1980年代、ニューヨークの国連で政府代表として派遣されていた公使・参事官クラスの若手官僚は自分たちを「ゾンビ」グループと半ば卑下している状態であった。

その中で当時のソ連のセルゲイ・ラブロフ参事官はリーダー的存在であり、国連を何とかしなければ自分たちが本国に帰っても認められないと、展望を見失いつつあった同グループを鼓舞していた。

|視点|核時代の“終焉の始まり”となるか?(池田大作 創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【東京IDN=池田大作】

昨年に開催されたNPT再検討会議は、核保有国と非保有国との溝が埋まらないまま、閉幕しました。広島と長崎への原爆投下から70年を迎えた節目に、NPT加盟国の総意としての最終合意が実らなかったことは、極めて残念に思います。

それでも、希望が完全に失われたわけではありません。重要な動きがさまざまな形で起こっているからです。その動きとは、①核問題を解決するための連帯を誓う「人道の誓約」の賛同国が拡大していること、②昨年末の国連総会で事態の打開を求める意欲的な決議がいくつも採択されたこと、③市民社会で核兵器の禁止と廃絶を求める声が高まっていること、です。

|インタビュー|平等な世界ですべての人に人権を(ラメシュ・ジャウラINPS総裁兼編集長インタビュー)

Ramesh Jaura以下はドイツの非政府組織(NGO)「プロモザイクe.V.」(ProMosaik e.V.)のミレーナ・ランポルディ氏による、ラメシュ・ジャウラ氏へのインタビューである。ジャウラ氏は、ベルリンに本拠を置く国際通信社「インターナショナル・プレス・シンジケート(INPS)」の総裁兼編集長であり、1983年に創設されたシンクタンク「国際協力評議会(Global Cooperation Council)」の共同創設者で会長でもある。

「イスラム国は絶望した若者らが駆け込む聖域となっている」(タルミズ・アフマド元駐サウジアラビアインド特命全権大使)

【INPSオピニオン=タルミズ・アフマド】

Ambassador Talmiz Ahmad

ISIS(イラクとシャームのイスラム国)に参画する多くのアラブ人青年らにとってのISISの魅力とは、自らの歴史と伝統に基盤を置く大義の下に参加したいという彼らの希望を満たしながらも、中東地域全体でアラブの独裁者らに闘いを挑んでいる点にある。」

昨年、自らをカリフと称するアブ・バクル・バグダディは、モスルにあるモスクの壇上から集会の参加者に演説を行い、「イスラムの土地へのヒジュラ[移住]は義務的なもの」であるとして、全てのイスラム教徒に対してISISへの移住を呼び掛けた。

慢性的貧困の実践的な解決手法:DEVNETのアプローチ(高橋一生DEVNET Japan理事)

Kazuo Takahashi/ Devnet Japan【東京IDN=高橋一生】

貧困削減は、1970年代初頭以来、開発協力の重要テーマに時々なってきました(1973年のロバート・マクナマラの宣言では、世界銀行の使命は2000年までに貧困を撲滅することでした。1976年には人間の基本的ニーズの充足〈Basic Needs Approach〉が開発援助委員会〈DAC〉にて採択されました)。開発コミュニティーの大きな課題は、この目的を実現するための効果的な方法を見つけることでした。

|コラム|パリと、民主主義と気候の物語(ロベルト・サビオ国際協力評議会顧問、INPS顧問)

Roberto Savio: Photo by Katsuhiro Asagiri of INPS【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

わずか2日という期間に、民主主義と気候に関してパリから世界へ2つの教訓がもたらされた。メディアは2つを別々の問題として扱っているが、実際には、もはや無視しえない同根の問題によってつながっているのである。それは、「民主主義は衰退しつつある」という問題だ。

すべてのメディアが、フランス地方圏議会選挙(2回投票制)における極右政党「国民戦線(FN)」の敗北について伝えている。「戦闘に勝つことが戦争に勝つことではない」という昔からの見地を述べた者はほとんどいないが、国民戦線がフランスにおいて主流の政党になりつつあることに疑いの余地はない。

核実験禁止へのとりくみ:カザフスタンが「アトムE」を開始(カイラット・アブドラフマノフ・カザフスタン国連大使)

Ambassador Kairat Abdrakhmanov【国連INPS=カイラット・アブドラフマノフ】

致命的な兵器の禁止を訴えた1946年の国連総会決議があったにも関わらず、カザフスタンが独立した年の1991年8月29日に当時世界第2位の規模であったセミパラチンスク核実験場を閉鎖するまで、核兵器の保有は科学の発展あるいは軍事力の象徴であり続けた。

この決断と、当時世界第4位であった(110基を超える弾道ミサイルと1200発の核弾頭からなる)核戦力の放棄は、カザフスタンがこの強力な核兵器実験と核兵器は必要ないと考えていることを世界に示した前例のない行為であった。セミパラチンスク実験場の閉鎖は、ネバダ(米国)、ノバヤゼムリャ(ロシア)、ロプノール(中国)、ムルロア(フランス領ポリネシア)など、他の実験場の閉鎖につながっていった。

|視点|核兵器国は核不拡散条約に従っていない(ファルハン・ジャハンプール・ハーバード大学元上級研究員)

Farhang Jahanpour【オックスフォードIPS=ファルハン・ジャハンプール】

核不拡散条約(NPT)第6条は、非核保有国が核兵器取得を禁じられていることへの見返りの一環として、核保有国に核軍縮を義務づけている。NPTのこの条項とは別に、その義務を補強しているその他多くの決定が存在する。

しかし、核保有国は核不拡散を熱心に追求する一方で、NPTを初めとした国際規則の多くに違反してきた。

|視点|核戦争は避けられるか?(ギュンナー・ウェストベル元核戦争防止国際医師会議共同議長)

Gunnar Westberg, Professor of Medicine in Göteborg, Sweden/ Youtube【イエテボリ(スウェーデン)IPS=ギュンナー・ウェストベル】

核兵器廃絶に関するキャンベラ委員会」には、かつて、英国の陸軍元帥や米国の元国防長官や将軍、フランスの元首相といった元政治家や軍人が委員として名を連ねていた。

委員会は1996年の報告書で、「核兵器が永久に保持され、しかも偶発的にせよ決定によるにせよ使用されることがないという主張には、なんの信憑性もない。唯一完全な防御法は、核兵器を廃絶し絶対に二度と作らないという保証を得ることしかない。」と述べている。

|視点|「海外派兵はせず自国防衛に徹する政策を明確にした日本」(上田勇衆院議員、公明党国際局長)

Isamu Ueda, Chairman of Komeito International Committee (Member of the House of Representatives) 【東京IDN=上田勇】

今年、国会では安全保障法制が大きなテーマとなった。「国際安全保障環境の変化を踏まえ、日本およびアジア地域の安全保障をどう確保していくか」「国際社会の平和に日本がどこまで貢献すべきか」-これらの論点について精力的な議論が行われてきた。

日本政府は、公明党も参画した1年間の与党協議の結論を踏まえ、憲法解釈を一部変更した上で新たな安全保障法制案を国会に提出した。最も大事なポイントは2点である。