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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
会員・支援者が紡いだ60年の歴史(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

尾崎行雄記念財団は、今年60周年を迎えました。

この60年は、尾崎行雄の理念を基に民主政治の発展と世界平和に尽くそうという強い信念・志を持った人たちが紡いだ歴史です。

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

More than 10,000 people crowding a square near Prague Castle cheer the President and First Lady Michelle Obama on April 5, 2009. Credit: Tomáš Krist, Lidové noviny | U.S. Embassy in Prague.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

核実験禁止条約実現にはより強力な政治的推進力が必要(CTBTOゼルボ事務局長インタビュー)

 Opening of the CTBT exhibition in the Vienna International Centre's Rotunda on the occasion of the CTBTO20 Ministerial Meeting June 2016. From left: Federica Mogherini, EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy, CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo and Lazӑr Comӑnescu, Foreign Minister of Romania.【ベルリン/ウィーンIDN/INPS=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約機構CTBTO)事務局長のラッシーナ・ゼルボ博士は、「私に任せてもらえば、すべての核実験を禁止する条約は『昨日にも』発効していたでしょう。」と語った。

こうした見方は、軽快な調子で自ら「きわめて楽観的」と語るゼルボ博士のものの見方を反映しているのみならず、CTBTという略語でよく知られる包括的核実験禁止条約が「未完の仕事」であり続けることがないよう「批准を巡る議論が新たな段階に移った」ことを示す一連の兆候に基づいたものでもある。

|視点|近代医療の促進と伝統民族医療の融合が全人類の健康福祉向上に必要(廣瀬輝夫秀明大学名誉教授、DEVNET JAPAN顧問)

Dr. Teruo Hirose 【東京IDN=廣瀬輝夫】

日本の戦後自由主義者であり、参議院議員・文部政務次官として吉田茂首相と共にサンフランシスコ平和条約(昭和27年)に臨んだ偉大な父の影響を受け、私も世界の平和社会実現に向けて外交官を目指していたが、やがて一人でも多くの命を救うことのできる職業、医師になることを志すようになった。

医学生としてアメリカ合衆国に留学し、当時まだ発展途上であった心臓外科の分野に進む希望が受け入れられ、フィラデルフィア州ハーネマン大学に心臓外科を創設したチャールス.P.ペリー教授の下で、心臓外科手術法を研究する機会を得た。

東京市長としての尾崎行雄(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

【東京IDN=石田尊昭】Mr. Takaaki Ishida/ INPS Japan

7月14日に東京都知事選が告示され、各候補者が街頭で第一声を上げました。

都知事といえば、今から100年以上前、第二代東京市長(当時は「都」ではなく「市」)を務めた尾崎行雄が思い起こされます。

尾崎行雄は1903年から1912年まで東京市長を務めました。当時は、国会議員との兼職が可能で、尾崎は衆議院に議席を持ったまま市政運営に取り組みました。

|視点|テロ防止へ「共謀罪」の導入が急務(平沢勝栄衆議院議員)

Mr. Katsuei Hirasawa【東京IDN=平沢勝栄】

世界は今、イスラム過激派によるテロで揺れている。このテロに日本も無縁ではない。

陸続きの国境を持たない島国である日本は、欧米のように多くの移民を受け入れたこともなく、均質な社会に住む安心感からテロ対策は遅れており、世界各地で起こる大規模なテロを対岸の火事と受け止めている国民性も存在する。過去には連合赤軍による浅間山荘事件日航機ハイジャック事件が発生したが、テレビで実況される劇場型犯罪であり、多くの国民はこれらの事件をテロとは認識していなかったかもしれない。

|視点|核時代最悪の行為

David Krieger/ Rick Carter【米サンタバーバラIDN=デイビッド・クリーガー】

以下に記した「核時代の行為ワースト10」は、現代という時代を方向づけてきた。それは、膨大な死と苦しみをもたらし、極めて高くつき、核拡散を促し、核テロや核事故、核戦争への扉を開け、世界を第二の冷戦に引き戻そうとしている。

これらの「ワースト10」は、現代を理解しようとする全ての人にとって有益な情報となるだろう。そして、私たちが直面している核の危険は、米国とその他8つの核武装国の主導と政策的決定によって悪化している。

「持続可能なインフラ開発」(中久保正己DEVNET JAPAN理事、JCサービス代表取締役)

Masami Nakakubo【IDN東京=中久保正己】

1995年に起こった阪神・淡路大震災の当時私は行政官として現場の担当にあたっていた。震災当時、道路・鉄道・電気・水道ガス・通信などの生活インフラは寸断され広範囲において全く機能しなくなった現場を経験している。私は地震多発国である日本において国や行政、既存の民間エネルギー業者によるインフラ供給に頼らない多様なエネルギーインフラ供給を実現するため、株式会社JCサービスを立ち上げ、熱や水の効率的なマネジメントにより、民間企業施設において多くのインフラ導入を進めてきた。

アジア諸国の防災力強化及び連携への提言(北里敏明元内閣府防災担当審議官)

Toshiaki Kitazato/ Devnet Japan【東京IDN=北里敏明】

日本では、1995年の阪神淡路大震災で、人口150万人の神戸市を中心に死者6500人にのぼった都市災害がありました。

18年後日本には、2013年3月11日の東日本大震災で大津波による大災害がありました。これにより、福島第一原発の放射能被害とともに2万を超える死者を出しました。

2016年核セキュリティサミット:オバマ最後の努力(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Photo: President Obama and his Wife, Michelle in 2009 in Prague. Credit: Adrigu – Wikimedia Commons【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

一般的な診療実務において、「偽薬」とは、患者の心理面にプラスに働くようにということで処方される薬や処置のことだと定義される。つまり、生理学上、或いは治療上の効果というよりも、患者の気持ちに合わせたり、沈静させる効果を狙っているのである。米国のバラク・オバマ大統領が2009年4月にプラハで示したレトリックは、世界に対して、「核兵器なき世界」という希望を掻き立てるビジョンを示した。「何千もの核兵器の存在は冷戦の最も危険な遺産です。……私は明白に、信念とともに、米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します。」