国連がインターネットに望むもの（シャシ・タルール）
２００３年の末にジュネーブで開かれた「世界情報社会サミット」の第１段階においては、サミットが報道の自由を抑圧する方向へ進むのではないかとの懸念の声が一部のメディアから聞かれた。彼らによれば、情報の自由な流れを制限する内容を一部の国がサミットの最終文書に押し込もうとしている、というのである。
しかし、実際にジュネーブで確認されたことは、国際社会が、インターネットの世界を含めて、報道と情報の自由を守るということであった。
核なき世界へ向けた次のステップ（モハメド・エルバラダイ）
５０年前、世界の指導者たちは、いまだかつて経験したことのないような危機に対処しようとしていた。
核兵器の脅威である。広島・長崎で恐るべき惨禍をもたらした原子の力をさらに多くの国々が手に入れようとしていた。
［米国のアイゼンハワー大統領による］「平和のための原子力」構想が生まれ、国際原子力機関（IAEA）が創設されたのはこうした状況下においてであった。
さらに、１９７０年、核不拡散条約（NPT）が発効した。この条約の内容は以下の３つである。まず、非核兵器国は核兵器保有を断念すること。それと引き換えに、当時の５つの核兵器保有国は完全核軍縮に向かって努力すること。最後に、核技術を保有している国家は、他の条約加盟国と核の平和利用技術を共有することである。
