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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
「世界共通の人権文化として定着させることが重要」(創価学会インタナショナル池田大作会長インタビュー)

Seikyo Shimbun
【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

世界人権宣言が国連で採択されて60周年を迎える今年、東京に本拠を置く創価学会インタナショナル(SGI)が、「人権教育に関する会議」の開催を呼びかけている。

SGIは、世界190カ国地域、1200万人以上の会員を擁する非政府組織で、提案の会議は市民社会を中心とすべきと訴える。


SGIの
池田大作会長は、従来人権問題は主に政府によって取り組まれてきたし、またそうあるべきだと認めながらも、「人権の尊重を政府レベルの議論にとどめるだけではいけない」と述べた。


「人々の現実生活に深く根差した世界共通の『人権文化』として定着させることが重要」と、世界平和を希求する仏法者で著作家でもある池田会長は語った。


会議開催に対する日本の政治的支援はあるかとの質問に対し、会長は次のように答えた。「この課題に関しては、日本やその他の国の政治的支援とともに、より一層深く、市民社会の役割に期待したいところです」


IPS
国連総局長の
タリフ・ディーンのインタビューに応えた池田会長は「この会議は、人権理事会で人権教育の問題を取り上げているいくつかの政府からの関心を得ています。もちろんそれは極めて歓迎すべきですが、あくまで、市民社会のイニシアチブに基づく会議という本質を損なわないようにすべきでしょう」と述べた。

|視点|原子力にイエス、核拡散にノー

【ウィーンIDN=クリーブ・バネルジー】

 

原子力という言葉は、クリーン・エネルギーを主唱している者にとって禁句である。従って、重要な非化石エネルギー源として原子力を擁護するにはちょっとした勇気を要する。

日本のベテラン外交官である天野之弥氏が、
国際原子力機関(IAEAの事務局長職について7日後の12月9日にやろうとしたのは、まさにこのことであった。

天野氏は、151加盟国の代表に対して、原子力は「地球温暖化の影響を軽減する安定的でクリーンなエネルギー源としてますます受け入れられるようになっている。」と演説した。


この発言がなされたのは、デンマークの首都コペンハーゲンで気候変動に関する歴史的な国際会議が開催される2日前のことで、途上国・新興国が、先進国と角を突き合せんとしているところであった。


「多くの加盟国が、新しい原子力計画の開始、あるいは既存計画の拡張を非常に重視していることを表明しています。」「原子力新興国のニーズに対応するため、IAEAは活動の焦点をかなりの程度変えてきました。これまでの成果を生かし、できるだけ現実的で、受け手国の役に立つように、能力構築(キャパシティ・ビルディング)などの分野で支援を行っていきたいと考えています。」と、天野氏は語った。

暴力からの解放はあらゆる女性の権利(ニコール・キッドマン)

The actress Nicole Kidman at the U.N. on Nov. 25, the International Day for the Elimination of Violence against Women. Credit: Wolfgang Kerler/IPSIPSコラム=ニコール・キッドマン】

 

女性の3人に1人は、虐待や暴力を耐え忍んで暮らしています。これは広く行われている恐ろしい人権侵害ですが、目に見えない、認識の薄い現代の疫病の1つとなっています。考えてみてください。女性あるいは少女であることで危険に晒されるのです。更に驚くのは、多くの人々、社会の中枢あるいは政府の回廊にいる人々までもが、女性に対する暴力は避けられないと思っている事実です。

私たちはこの精神構造を変える必要があります。女性に対する暴力を認識し、人権侵害として対応することが重要です。家庭内暴力であれ戦時下の暴行であれ、女性性器切除や強制結婚あるいは若年結婚といった慣習であれ、女性に対する暴力は許されない犯罪です。女性に対する暴力は、何処で起ころうとも法的裁きを受けるべきです。

|Q&A|「これ以上、地球温暖化を進行させる訳にはいかない」(レスター・ブラウン、アースポリシー研究所創立者インタビュー)

Dr. Lester Brown

【アクスブリッジ(カナダ)IPS

 

レスター・ブラウン氏は、「自分の見解は時々極端に聞こえるかもしれない。それは主流メディアが、破滅的な気候変動を避ける緊急性やそのための様々な難題について、ほとんど理解していないからです。」と言う。

ワシントンDCに本拠を置くアースポリシー研究所の設立者であり所長も務めるブラウン氏は、世界で最も影響力のある思想家の一人と考えられている。


「私が極端論者のように見えるのは、主流メディアが今日の世界の状況を正確に報じていないからです。」とブラウン氏は言う。


ブラウン氏はニュージャージー州の農家出身で、ラトガーズ大学、ハーバード大学で農学・行政学を修めた後、1960年代に農務省に入省、国際農業開発局長を務めた。1974年に
ワールドウォッチ研究所を設立した。

なぜ核兵器を廃絶するのか(梅林宏道)

Mr. Hiromichi Umebayashi

IPSコラム=梅林宏道】

 

「なぜ核兵器廃絶なのか?」この素朴な問いが最先端の問題になっているように思われる。広島、長崎の原爆投下を経験した日本においては、核兵器のもたらす非人道的な惨害が核兵器廃絶を求める深い願望として存在している。しかし、これだけでは「核兵器のない世界」のビジョンを描くには不十分だ。核兵器廃絶の努力は、より平等で、公正で、人間的な地球社会を創り出そうとする挑戦に強く結び付くものでなければならない。

米国で新たに反核イニシアチブが始まり「核兵器のない世界」という概念が現実的な目標として再浮上したことで、私は改めてこの「なぜ」という問いに直面した。


貧困や気候変動といった問題に対するグローバルな取組みは、あたかも人間社会が律せられるべき暗黙の規範に導かれているかのように、当然のことと考えられる傾向にある。しかし核兵器廃絶運動は、それとは対照的に、国の安全保障との関連から個別兵器の問題の枠組みに閉じ込められがちである。核廃絶の問題は、倫理上の、グローバルな人間にかかわる問題として見られないのである。従って、核廃絶運動を成功させるためには、私たちは思考基盤において、より広い空間に出る必要がある。

アフガニスタンの女性差別法に世界からの圧力を(エマ・ボニーノ)

 

IPSコラム=エマ・ボニーノ】

 

アフガニスタンにおいてシーア派民法が成立したと報じられたとき、夫婦間でのレイプが合法化されたと聞いた私たちには衝撃が走った。しかし、よくよく検討してみると、法律は私たちが考えているものよりもずっと悪いものであることがわかったのである。

レイプの合法化はそれ自体恐ろしいものではあるが、それよりも問題なのは、女性を公的に第2級の市民の地位に貶めていることだ。


法律では、女性の行動に制限をかけることが合法化されている。子どもに関する決定、女性による医療・教育サービスの利用などについても。


今年後半に行われるアフガニスタン大統領選挙で急進的な
シーア派の支持を勝ち取るために、このような民法が制定されたとの見方もある。しかし、私たちは、こんな「和解」のために、女性の基本的人権を犠牲にする法律の成立を容認することはできない。

|キューバ|世界的危機を超えて、そしてその裏で(レオナルド・パドゥラ・フエンテス)

私たちキューバ人は、世界中を襲っている「経済危機」という言葉を聴いても、おそらくもっとも小さな恐れしか抱かない人々であろう。というのも、ポストソ連期の1990年代、私たちは長期にわたるモノ不足と貧困に悩まされたからだ。それは、婉曲的に、「平和な時代の特別期」と呼ばれている。私たちは、食料や電気、交通手段、住宅、医療、衣服などあらゆるものがない時代を生き抜くすべを学んできた。

停電が毎日のように起こり、主要な移動手段が自転車であった90年代、キューバではあるジョークがはやっていた。それは、「キューバ人にはたった3つの悩みしかない。それは、朝食、昼食、夕食だ」。

|ネパール|現実主義的な毛沢東主義へ(クンダ・ディキシット)

IPSコラム=クンダ・ディキシット『ネパール・タイムズ』の編集長】

 

1996年にネパールの君主制打倒のためのゲリラ戦を始めたとき、プラチャンダ首相は頻繁に「米国の帝国主義とインドの拡張主義」を非難していた。1998年のインタビューで、彼は、ネパール共産党毛沢東主義派(毛派)はインド軍の侵略と戦い、ネパールの革命を「インドへ、そして世界へ」と広げていく展望すら語っていた。

│ネパール│毛派の国づくりは成功するか(クンダ・ディキシット)

IPSコラム=クンダ・ディキシット『ネパール・タイムズ』の編集長】

 

毛沢東は中国で死んだが、ネパールで甦った。ヒマラヤの毛派は武器の力ではなく、投票によって政権をとったのである。

ネパールの毛派は、君主制の打倒を目指して1996年から2006年にかけて戦ったが、2年前に停戦に合意し、今年4月10日の制憲議会選挙に向けて準備を進めてきた。結果は、予想以上に毛派が勝利を収めた。

平和と民主主義が常に共存するとは限らない(ブトロス・ブトロス-ガリ元国連事務総長、IPS国際評議員)

民主主義の普及が世界をより平和にするというのは本当だろうか。「民主主義による平和」論(デモクラティック・ピース)の考え方は、ドイツの哲学者イマヌエル・カントが恒久平和構想の一部として1795年に定式化したものだ。


この考え方は理想主義的過ぎるとして長らく軽んじられてきたが、1980年代に入って再び流行りだし、ついには米国政府の公式教義となった。

しかし、この理論は、民主主義国が平和主義的だということを言っているのではなく、民主主義国どうしが戦争をしないということを言っているに過ぎない。