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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|軍縮|核軍縮には未来がある(セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮担当上級代表)

【ベルリンIDN=ジャムシェッド・バルア】

 

国連は、核軍縮が現実に起こっていることに疑問を抱き、それが最終的には「核兵器なき世界」につながるかどうかを危ぶむ意見が強くなってきていることについて、その否定に躍起になっている。国連軍縮担当上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏によれば、世界の国々と人々は、核兵器にこだわることで、国際的な相互依存を作り上げるなかで勝ち取ってきたものを危険にさらすことはないだろう、という。

ブラジルの外交官であるドゥアルテ氏は、「この時代遅れで、コストがかかり、本質的に危険な兵器、その保有は許されず、非人道的だと広く考えられている兵器にこだわることで作られる、幻想の国家安全保障上の利益」に各国が引き寄せられることはないだろう、と考えている。「これには、将来への希望を幾分かは感じます。核の脅威を防止するという点についていえば、この兵器を廃絶する以外の方法はありません」。

11月4日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際セミナーでの一こまである。従って、核軍縮には確かに未来がある。「それは正しいことだ。そして、実際に行いうる」とドゥアルテ氏は語った。

|軍縮|核兵器を廃絶するには教育こそが鍵(キャサリン・サリヴァン国連軍縮局コンサルタント)

IPSコラム=キャサリン・サリヴァン】

 

被爆者達の体験談を聞いて、マンハッタンのある高校生が「私たちの知っている世界が、いかに一瞬にして文字通り灰塵に帰してしまうという恐ろしい現実を思い知らされました。」と感想を述べた。

今日、核兵器の拡散は、世論の関心が遠のきつつある中で、引き続き進行している。また、1960年代や80年代に世界各地を席巻したような大規模な軍縮運動はもはや存在していない。それに代わって、今日では、核兵器の問題は一種のバックグラウンドノイズ(暗騒音)のような存在となっている。メディアには核問題を取り扱ったニュースがほぼ毎日登場し、かなり率直に報道されている。しかしこうした報道の中には、多くの視聴者・読者、とりわけ核兵器時代がもたらした明確なリスクについての知識をほとんど持ち合わせていない若い世代の人々の理解が及ばない深い意味も含まれている。

「核兵器のない世界」を実現するには、放射能が引き起こす暴力と核兵器がもたらす恒常的な脅威を十分に認識した庶民の存在が不可欠である。

|軍縮|核実験禁止まで、あと一歩(トートCTBTO準備委員会事務局長インタビュー)

【ベルリン・ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

世界の約190ヶ国は、1996年に国連総会で採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効がきわめて重要な意味を持っていることを理解してくれていることだろう。CTBTとは、軍事目的であれ民生目的であれ、あらゆる環境において核爆発実験を行うことを禁じた条約である。

CTBT
はいまだ発効していないが、すでに153ヶ国が批准し、世界のほとんどの国である182ヶ国が署名を済ませている。包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会事務局長のティボル・トート氏(ハンガリー出身)は、「条約の発効は次に当然に取るべきステップであり、政治的なリーダーシップがあれば、ほぼ確実に手中に収めうるものだ」と語った。

批准を済ませていない国のひとつが米国である。しかしトート氏は、「条約発効のために批准が必要とされている44ヶ国が主導権を発揮し、『米国の批准待ち』を自らが批准しない理由にすべきではない」という。

核軍縮への障害をどう乗り越えるか(ヨハン・ガルトゥング)

IPSコラム=ヨハン・ガルトゥング】

 

核兵器に関しては、それぞれ非常に難しい3つの主要な問題がある。それは、軍縮・不拡散の問題、軍事的な使用の問題、そして神学上の重要性に関する問題である。しかし、すべての場合に妥当する解決策がひとつある。それは、根本にある紛争を解決するということだ。平和を通じて軍縮を達成するほうが、軍縮を通じて平和を達成するよりははるかにたやすい。

第一の問題系には、たとえば、次のようなものが含まれる。寿命に近づきつつある「戦略的な」(大量虐殺的な)推定2万3000発の核兵器の一部を削減する米露間の条約。核分裂性物質を保全するために米国のバラク・オバマ大統領が招集してワシントンで46カ国の参加により開かれた「核安全保障サミット」。イランのマフムード・アフマディネジャド大統領が招集してテヘランで60カ国の参加により開かれ、米国の核を皮切りにすべての核兵器の破壊を要求した核軍縮会議。欧州に配備されている240発の「戦術」核に関するエストニアでの北大西洋条約機構(NATO)外相会議。

オバマを保護する責任―15ヶ月が経過して(ジャヤンタ・ダナパラ)

【ワシントンDCIDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

 

ジョン・F・ケネディ大統領以降、これほどの熱狂と希望を呼び起こした米国の大統領はいなかった。もしバラク・オバマ大統領が米国と世界にとってのビジョンを実現することができなかったなら、そうした潜在力を持った大統領が次に出てくるまで、我々は長いこと待たなくてはならないだろう。

しかし一方で、妥協を重ねて何とか議会で通過させた医療改革法案と、ロシアとの間に締結した新核兵器削減条約(STARTぐらいが、オバマ大統領が就任後15ヶ月の間に成し遂げた成果といえるのかもしれない。

共和党右派の批判勢力はこうした状況を、典型的な口先だけの政権として攻撃を続けるだろう。一方オバマ支持者は、山積する諸問題-恐らくどの新任の大統領よりも過酷な-を生き延びた功績を讃えるだろう。

核軍縮に向けた統合的アプローチの必要性(ジャヤンタ・ダナパラ)

IPSコラム=ジャヤンタ・ダナパラ】

 

核兵器に関する唯一の実行可能な規範的アプローチは、厳格な検証措置の下でそれらを完全かつ普遍的に廃絶することである。これは、漸進的なステップではなく、国連事務総長も推奨している核兵器禁止条約(NWC)の交渉によってのみ、成しうることである。

今日、核軍縮と核不拡散とを破局状態から救う希望があると私は思っているが、それにはいくつかの根拠がある。

米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、「核兵器なき世界」の達成を目指すと繰り返し表明している。我々は、拡散から脱却する新たな時代へ向かいつつあるのかもしれない。それは、核兵器の拡散と、その永続、さらなる改善からの転換である。

人権へのあたらな脅威(ブトロス・ブトロス・ガリ)

 IPSコラム=ブトロス・ブトロス・ガリ】

12月10日で、世界人権宣言が採択されて61年になる。宣言がこの間世界に進歩をもたらしたことは否定すべくもない。とりわけ、人権を擁護する法的仕組みができたことは大きな意味を持ち、これはその後世界に広まり続けている。

しかし、同時に、人権を人類の共通言語にしようという努力に反する危険な傾向もみてとれる。

まず、宣言の普遍性を否定しようという観念的な議論があることだ。宣言は個人をなによりも重視しているが、アジアやアフリカなどの第三世界においては集団や部族の方がより重要だというのである。この見方によれば、個人の権利の擁護は部族の集団的権利を守って初めて可能となる。そうすると、民族的・宗教的・言語的マイノリティ集団の権利を国家が効果的に守れない状況下で、権力の「部族化」や、調和や安全といった観念を部族の存在と関連づけて考える傾向がそうした集団の中から出てくることになる。その意味合いを無視することは誤りだということになろう。

アフガニスタンという不安

IDN-InDepth Newsオピニオン=ジュリオ・ゴドイ】

 

米国がベトナム戦争での大失敗から学んだことのひとつは、戦争を始める前に「出口戦略」を策定しておくのが必須だということだ。もっとも、「出口戦略」というのは婉曲表現で、実のところ、「自国兵士の死体が積み上がり、戦争に勝つ見込みがなくなってきた際に、体面を失わずにいかに戦争を終わらせるか」ということだ。

1980年代には、出口戦略はいくつかの形を取っていた。かたや、徴兵制をやめて志願兵制に移行した。こうして、1960年代から70年代の平和運動の中核を占めた中産階級の若者は戦地に行く必要がなくなり、戦争はテレビで見るものになった。そのかわり、「ルンペンプロレタリアート」とでも呼ぶべき貧しい黒人、そして後にはラテンアメリカからの移民の若者たちが兵士となった。因みに2003年、イラク戦争における米軍最初の戦死者は、グアテマラ生まれの、ほぼ文盲で身寄りのない不法移民の青年だった。彼は熱望したグリーンカード(米国の外国人永住権及びその資格証明書)を獲得するための最短距離と考え、米軍に入隊したのだった。

|日本|誇りと慎重さをもって(海部俊樹元総理大臣インタビュー)

【ベルリンIDN-InDepth News=ラメシュ・ジャウラ】

 

海部俊樹元総理大臣は、79歳になった今も、政治的な読みの深さと生命と政治に対する人間味溢れるアプローチで、日本国内はもとより広く海外においても尊敬を集めている。

海部氏は、IDNのインタビューの中で、活発な政治人生における早期の取組みを誇りと満足感を持って振返るとともに、細心の注意をもって世界の現状を考察し、将来に影響を及ぼす詮議中の政策については慎重な対応をアドバイスした。

ボイコットだけでは事態は悪化する(エーリク・ソールハイム)

IPSコラム=エーリク・ソールハイム】

 

ハマスとの接触を断て!イスラエルと話をするな!ビルマから距離をとれ!過去の長きにわたって、望ましくない体制とは接触するなとのこうした叫びが繰り返されてきた。

しかし、タカ派というべきイスラエルの
ダヤン元外相の次の発言を思い出してみるべきだ。「もし平和を作り出したければ、友人と話をするな。敵と話をすべきである」。