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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|米国|最も高い太陽発電タワー、アリゾナで建設へ

The Solar Tower is projected to offset one million tonnes of greenhouse gases per year and to abate the use of up to one billion gallons of water. Credit: Courtesy of Enviromission

【アトランタIPS=マシュー・カーディナル】

 

豪州企業のエンバイロミッション(EnviroMission)が、米国南西部のアリゾナ州に新式の太陽発電タワー(the solar tower)を建設する計画を進めている。

太陽発電タワーは、太陽熱を利用する新しい発電方法である。タワーの下には、直径4.8kmの温室が広がる。ここで熱せられた空気が高さ800メートルのタワーの中に吸い込まれ、中にある冷気を押し上げる。この際の空気の動きを利用してタービンを回すのである。

環境を汚染する「汚いエネルギー」の代表格である原子力発電にしても火力発電にしても、最終的にタービンを回すという意味においては、太陽熱発電と変わるところがない。ただ、熱を発生させる方法が異なるだけである。原発に関しては、[あまりに発生するエネルギーが多いことから]反核活動家たちの間では、核技術を利用して湯を沸かすのは「チェーンソーでバターを切るようなもの」と揶揄されることもある。

|米国|ただの抗議行動ではなく、小さなユートピア

The four-page Occupied Wall Street Journal is just one of the collaborative efforts produced by OWS members. Credit: Sam Lewis/IPS

【ニューヨークIPS=ベン・ケイス】

 

ウォール街占拠」(OWS)運動は、政治的な圧力、悪天候、警察の暴力、数千人にも及ぶ逮捕者などに耐え、開始後1ヶ月を経てもなお、拡大する勢いを見せている。

運動は全米100以上の都市に広がり、欧州やアラブの民衆運動や長い歴史を持つコミュニティ組織ともつながり始めている。

占拠運動を、それが政治に与える影響という観点から分析したものは少なくない。しかし、その内部構造という視点からみてみることも、意味があることだろう。

米国の覇権を脅かす厳しい試練

By TSGT CEDRIC H. RUDISILL, USAF - [1], Public Domain, 【ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

 

2001年9月11日に旅客機が世界貿易センタービルに激突したとき、マシュー・グッドウィン氏はデトロイトの教室でベトナム戦争についての講義を受けていた。

現在は英国の名門シンクタンク英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のアソシエイトフェローを勤めているグッドウィン氏は当時を振り返って、「窓の外を見ると、車が道路の真ん中にラジオをつけたまま止まっており、事態の進展を把握しようと多くのアメリカ市民が車を取り囲んでラジオに聞き入っていました。それはまるで映画の一シーンのようでした。しかし、9・11同時多発テロ事件(=9.11事件)の影響は米国国内にとどまらなかったのです。」と語った。

|軍縮|米国の核兵器予算増額は不拡散に水を差すと活動家が警告

NAF

【国連IPS=ハイダー・リツヴィ】

米国の核政策に関する独立の専門家らが、核兵器予算を増やす国防総省(ペンタゴン)の計画は軍縮に向けた世界の努力に深刻な悪影響を及ぼす、と警告している。

核時代平和財団のデイビッド・クリーガー会長は、米軍が核兵器維持に予算の増額を求めていることに関して、「これは明らかに核軍縮義務に直接抵触します。」と語った。

報道によれば、米軍は、今後10年間にわたって核兵器とその運搬手段を「近代化」するために、2130億ドルを承認するよう米議会に求めている。しかもこの要求額は、年間540億ドルにのぼる核兵器システムの維持費に上乗せするものである。

予算増額分のほとんどが、新型の無人機、潜水艦、大陸間弾道ミサイル、及び新世代核兵器製造のインフラに投資されると専門家は見ている。

|米国|2001年のタリバン提案拒否がビンラディン逃亡を可能にした

"You know, I just don't spend that much time on him," Bush said of bin Laden at a Mar. 13, 2002 press conference. Credit: White House photo

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

 

ジョージ・W・ブッシュ大統領が、タリバン政権が2001年10月中旬に提案してきたビンラディン容疑者を穏健派イスラム諸国に引き渡し裁判にかけるとする案を拒否したとき、米国政府は事実上ビンラディン氏のテロ活動に終止符を打つ唯一の機会を放棄したも同然であった。

当時ブッシュ政権には、ビンラディン容疑者を捕縛する軍事計画はなく、タリバン提案を拒否した数週間後、このアルカイダの指導者はパキスタンに逃亡することに成功した。

│米・イラン│何が「チェンジ」するのか

 

【ホノルルIPS=ファリデー・ファルヒ】

「我々は『チェンジ』の名に値しないオバマ氏の行動に満足していない。ただし、希望がないわけではないが」――イランのアリ・ラリジャニ国会議長が記者に対して2月2日に発したこの言葉は、オバマ新政権の対イラン政策に対するイランの様子見の姿勢を示している。イランの指導部は、米国が変わる可能性に期待をしつつも、何も変わらないという結果にも備えている。

|イラク|本|「マーク19で女性を粉々に吹き飛ばした」

【テキサス州マルファIPS=ダール・ジャマイル】

 

イラクで米軍が何をしているか、イラク人以外で一番よく知っている米兵自身がイラクに米軍がもたらした惨状について赤裸々に語った本が、16日にヘイマーケット・ブックスから出版された。「Winter Soldier Iraq and Afghanistan: Eyewitness Accounts of the Occupation(イラクとアフガニスタンの冬の兵士:占領の目撃証言)」というこの作品には米軍がイラクと米兵に何をしたかが、衝撃的、歴史的記録として記されている。

反戦するイラク帰還兵(IVAW)とジャーナリストのアーロン・グランツ氏による著作は、メリーランド州シルバースプリングで今年3月に開催されたIVAWの公聴会に基づいている。イラクに3度派遣された米海兵隊のジェイソン・ワッシュバーン伍長は、「大きな荷物を抱えて突進してきた女性をマーク19(自動擲弾発射筒)で粉々に吹き飛ばしたが、実は荷物の中身は我々への差し入れの食べ物だった」と証言した。

グアンタナモ収容所からの大量釈放によって明らかになる多くの過ち

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

今もなおキューバのグアンタナモで収容されている囚人の約3分の1を米国防総省がまもなく釈放する、という報道を見た米国のメディア関係者やブログの世界の人々は、グアンタナモの囚人は「最悪中の最悪」の連中だとしたラムズフェルド国防長官の2002年の声明を思い出したことだろう。

そして、つい最近の2005年6月にも、彼はこう述べている。「あそこにいる人びとのことでいえば、彼らはみな戦場で捕まえられてきた連中ばかりだ。彼らはテロリストであり、訓練役であり、爆弾を作っている連中であり、[新しいテロリストを]リクルートしている連中であり、資金集め役であり、[オサマ・ビン・ラディンの]ボディーガードであり、将来の自爆テロリストであり、そしておそらくは、9・11のハイジャック犯だ」。

ペンタゴンは、グアンタナモにいまだに収監されている人びとの約3分の1にあたる141名の囚人をまもなく釈放すると発表した。しかし、ペンタゴンは同時に、収容所の存在そのものやそこで取調官が囚人を選別する方法に関して、頑としてその正当性を主張し続けている。

アフリカのバイオセーフティー使節、カナダでの国際会議から締め出される

【ブルックリンIPS=スティーブン・リーヒ】

遺伝子組換え食品に関する国際的な枠組み合意を話し合う各地域・レベルの会合が進められている中、5月30日からカナダのモントリオールで開催予定の会合への出席を予定しているアフリカからの使節テウォルデ(2000年スウェーデン国王からノーベル賞に相当するというRight Livelihood Awardを受賞した科学者でバイオセーフティ合意の父と言われる)のビザ申請が拒否される事態が発生した。

テウォルデは、カナダ政府、米国政府の方針に反して、人体に害を及ぼす恐れのある遺伝子組換え組織(種や作物)に対する国際的な法的枠組みを構築することを主張しており、今回のビザ発給の拒否は各方面で物議を醸し出している。バイオセーフティーを巡る諸議論と今回のビザ発給拒否が及ぼした一連の国際会議への影響を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


ホワイトハウスのプライバシー、チェイニーグループに関する情報公開の要求から守られる

【ワシントンIPS=アビッド・アスラム

 

米国のアドボカシー団体(The Sierra Club environmental organisation and Judicial Watch)は、現在議会に提出されているエネルギー法案(ディック・チェイニー副大統領のタスクフォース作成、新たに自然保護地域での天然ガス、石油採掘、原子力発電推進を念頭にした法改正等を提唱)の策定過程でケネス・レイ元エンロン会長や企業幹部、ロビイスト達の過度の干渉があったとして、過去4年間に亘って法廷論争を通じてホワイトハウスに関連資料の公開を要求してきた。


ワシントンDC連邦上訴裁判所は、5月10日、下級裁判所に対して原告の請求を棄却するよう指示する裁定を下した。


この裁判は、ホワイトハウスに対する市民団体の情報公開請求がどの程度可能かを占うテストケースと見られてきたが、上訴裁判所の裁定は、市民の知る権利よりもホワイトハウスの秘密保持の権利をより重く判断したものとなった。今回の裁定を巡る政府、市民団体両者の議論と論争の背景を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩