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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
ハリケーン「サンディ」対応で文化の壁を乗り越える人々

【国連IPS=ベッキー・バーグダール】

 

ハリケーン「サンディ」は、一夜にして米東海岸の広大な地域に深刻な被害をもたらした。しかし、長期的に見れば、様々な宗派の人々が、被災後の試練にともに立ち向かい行動することを学ぶなど、プラスの効果ももたらされたかもしれない。

「異なる宗派の人々が寄り合って対等な立場で議論を尽くすのは時に難しいことです。しかし、ここでは誰もが率先して協力し合っています。」と「ニューヨーク災害救援宗教横断奉仕会(NYDIS)」のピーター・グダイティスさんは語った。

「我々はみな母なる大地に根差している、ただそれを忘れているだけだ」

Courtesy of Tiokasin Ghosthorse.【国連IPS=イザベル・デグラーベ】

 

ティオカシン・ゴストーズさん(Tiokasin Ghosthorse)の記憶の中に残っているのは、ラコタ(スー)族の居留地を1973年から76年にかけて襲った米連邦政府による「恐怖の支配」の時期である。

これは、ラコタ族による72日間に及んだウーンデッド・ニー(Wounded Knee)占拠に続いて起こったもので、米連邦政府の連邦捜査局(FBI)、米連邦保安局、先住民問題局の警察などが、米国の先住民族集団と対峙した。その結果、FBIによる厳しい監視が続くことになった。

ラオスの不発弾処理への支援増額を求められている米国

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

軍縮活動家や元駐ラオス米国大使らが、ヒラリー・クリントン国務長官に対して、11日のラオス訪問の機会を捉えて、米国がベトナム戦争当時にラオスに投下した数百万トンもの不発弾処理に対する支援を拡大するよう強く求めている。

バラク・オバマ政権の中東・アジア重視外交を象徴する今回の8カ国歴訪(『アフガニスタン復興に関する国際会議』に出席する日本を皮切りに、ベトナム、ラオス、カンボジア、フランス、モンゴル、エジプト、イスラエルを訪問予定)において、ラオス訪問に割かれる時間は僅か数時間に過ぎないが、現役の米国国務長官がラオスを訪問するのは実に1955年以来のことであり、歴史的な訪問といえよう。

大統領拒否権をちらつかせるも、核軍縮を制限する法案が下院を通過

【ワシントンGSN

 

共和党が多数を占める米下院本会議は5月18日、バラク・オバマ大統領が核兵器削減を進める権限を制限することとなる、2013年度国防権限法修正案を可決した。

オバマ政権は15日の段階で、既に下院軍事委員会が可決していた修正案について、あまりにも多くの制限条項が含まれており、そのままでは最終的に大統領が拒否権を発動せざるを得ないだろうという声明を出していた。にもかかわらず、同修正案は下院本会議で可決される結果となった。


米下院では17日より、2013年度(2012年10月~2013年9月)国防予算の大枠を決める国防権限法案に関する140を超える改正試案が審議され、18日午後、同法案は賛成299票、反対120票で可決された。

母なる地球は「所有したり、私有化したり、搾取したりしてはならない」(B・K・ゴールドトゥース「先住民族環境ネットワーク」代表)

TOM B.K. GOLDTOOTH

【国連IPS=エイリーン・ジェンケル】

 

「数百年にもわたって、先住民族の権利や資源、土地が搾取されてきました。しかし、各国政府が長年の懸案だった過去の搾取を事実と認め、先住民族が献身的な努力を傾けている現在においても、なおそうした搾取は続いている。」と2011年に発表された「マナウス宣言」の中で、先住民の代表たちは述べている。

この宣言
は、今年6月に開かれる「持続的開発に関する国連会議」(通称「リオ+20」)の準備の一環として出されたものである。IPSでは、会議を前にして、30年以上にもわたってアメリカ大陸の先住民族の権利のために闘い、「先住民族環境ネットワーク」の代表も務めるトム・BK・ゴールドトゥース氏へのインタビューを行った。以下、その要旨である。

Q
:6月の「リオ+20」会議であなたは先住民族を代表して演説を行うことになっていますが、伝えたいことは何でしょうか。

A
:グリーン経済や持続可能性に関するテーマ討論では、カネを中心とした西洋の見方と、生命を中心とし、母なる地球の神聖さとの関係を重視する我々先住民族の考え方との違いがあきらかになりました。

日米友好の証「ポトマック桜」―100年の時を経て(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

【東京IDN=石田尊昭】

 

毎年春になると、ワシントンDCのポトマック河畔に咲き誇る桜並木が話題になる。この桜は、今からちょうど100年前、当時東京市長を務めていた尾崎行雄(号は咢堂。議会制民主主義の父)が東京市参事会に諮り、市から日本国民の「日米友好の証」として公式に寄贈したものである。といっても、尾崎一人の「想い」で実現したわけではない。その背景には、当時の日米両国におけるさまざまな人たちの強い想いと尽力があった。その一端を紹介したい。

ヘッドラインの向こうにあるヒューマンドラマを映し出すフィルム・フェスティバル

 

【トロントIPS=ベアトリス・パエス】

 

今年で9回目となるトロント・ヒューマンライツ・ウォッチ(HRW)・フィルム・フェスティバルが、TIFFベル・ライトボックス劇場で2月29日から3月9日まで10日間に亘って開催されている。

このフィルム・フェスティバルは、虐待、トラウマ、暴力等の重い問題に正面から取り組む作品を取り上げてきたが、とりわけ、世界各地の人権侵害の犠牲者や活動家による勇気ある闘いを描いた作品が紹介されることでも知られている。

米核予算を削減する「正気」の試み(エドワード・J・マーキー米国下院議員)

【ベルリンIDN=ジャムシェド・バルアー】Edward J. Markey/ Wikimedia Commons

 

もしあなたが「正気」(sane)であれば、それは、あなたが精神的に健全であるということだ。米国のエドワード・J・マーキー下院議員が、2012年「核支出へのより賢明なアプローチ」(Smarter Approach to Nuclear ExpenditureSANE)法案を提出し、「sane」という単語に新しい次元が付け加わることになった。この法案は、今後10年間で、時代遅れになった核兵器予算1000億ドルを削減しようというものである。

核不拡散・軍縮議員連盟」(PNND)の共同代表であるマーキー議員は、2月8日、米国の核戦力における無駄な支出をカットするこの法案を34人の共同提出者とともに下院に提出した。

下院エネルギー・商務委員会の理事であり、「超党派不拡散タスクフォース」の創設者でもあるマーキー議員は、次のように述べている。「財政赤字削減取り決めを通じて義務化された自動的な国防予算削減を共和党が拒む中、米国の核兵器予算が無駄な支出ばかりになっていることは、正気の沙汰ではありません。」

│米国│対イラン軍事攻撃への反対論強まる

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

18世紀の英国の評論家サミュエル・ジョンソン氏の有名な警句「絞首刑になるかもしれないということほど」を言い換えて言えば、「突然戦争になるかもしれないということほど、人を真剣に考えさせるものはない。」ということだろう。

もしその警句が10年前の米国によるイラク進攻の準備段階には当てはまらないとしても、1月上旬以降、急速に高まりを見せているイランと米国及びイスラエル間の緊張関係を巡る米国の外交エリート、とりわけかつてイラク戦争を支持したリベラル・ホークと呼ばれる人々の動きには当てはまるようだ。

中東を騒然とさせたギングリッチ共和党候補の発言

Republican presidential hopeful Newt Gingrich is known for being incendiary but has recently taken his speech to a new level. Credit: Gage Skidmore/ CC by 2.0

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

ニュート・ギングリッチ氏は、しばしば爆弾発言を行うことで知られている人物だ。しかし、今回のパレスチナ人に関する発言は、米国の少なくともこの20年間にわたる中東政策の成果を無に帰してしまうぐらい衝撃的なものだろう。

2012年大統領選の共和党最有力候補者のひとりであるギングリッチ氏は、12月9日に出演したケーブルテレビのインタビューにおいて、パレスチナ人を「創作された人びと」と呼んだ。「私は、我々がパレスチナ人を創作してしまったと思っています。彼らは実際にはアラブ人で、歴史的にはアラブコミュニティーの一部を構成しているのです。従って彼らは他のいろいろな場所に行くことだってできたのです。ですが様々な政治的理由により、我々はこれまでイスラエルに対するこの戦争を1940年代から維持してきてしまっているのです。」と語った。