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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|ヘイリー国連大使は、自らの誤った「改革」を人権団体のせいにしている(ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表)

 Nikki R. Haley, Permanent Representative of the United States to the UN, addressing the Security Council meeting on 9 July 2018. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe.【ニューヨークIDN-IPS=ケネス・ロス】

ニッキ―・ヘイリー氏は、ドナルド・トランプ政権の国連大使としてニューヨークに着任して間もなく、米国を支持しない者は「その名を書き留める(相応の対応を取る)」と述べた。当時ほとんどの人々は、ヘイリー大使は国連安全保障理事会(安保理)で米国の主張に反対した国々のことに言及しているのだと考えた。

しかし、最近になってヘイリー大使はヒューマン・ライツ・ウォッチアムネスティ・インターナショナルに対する非難を始めた。ヘリテージ財団の会合で登壇したヘイリー大使は、両人権団体が、自身が提唱している国連人権理事会の改革案に反対することで、「ロシアと中国の側についた」と述べたのだ。

専門家らが米国のイラン核合意離脱がもたらす幅広い悪影響を予測

Photo: Trump ending U.S. participation in Iran Nuclear Deal. Credit: White House.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

専門家らによると、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意からの離脱決定は、多くの計り知れない不安要因をもたらした。1995年のノーベル平和賞受賞団体である科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議は、「(この判断は)これまで厳密に核に限定されていた枠を超えて、幅広い悪影響を招きかねない高くつく過ちだ。」と断じた。

2017年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)も、この判断は、「機能している合意を台無しにするのみならず、協定・外交上のパートナーとしての米国の信用に大きな打撃となるものだ。」と警告した。

|米国|核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ

Photo: Early September 2017 the U.S. government conducted flight tests of the B61-12 nuclear gravity bomb over Nevada. More are required before it enters service in 2020. Credit: TomoNews YouTube video【ベルリン/ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

今後5年から10年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約(CTBTを批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。

2018年核態勢見直し」(NPR)と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会を支持しつづける、ともしている。

|米国|難民申請した母親と7歳の娘が再会

Photo source: Internet【ニューヨークIDN/ Global Information Network】

残酷かつ恐ろしい出来事の末に、米国に難民申請していた母親と娘がシカゴで再会を果たすことができた。7歳になったばかりの娘は、2017年11月以来、母親から数千マイル離れた場所に収容されていたのだ。

この親子の代理人であるアメリカ自由人権協会ACLU)の弁護士によると、長らく引き離されていた親子は、再会の瞬間、思わず走り寄って抱きしめ合いながら泣き崩れたという。

核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ

Photo: Deputy Defense Secretary Patrick M. Shanahan, center, Undersecretary of State for Political Affairs Thomas A. Shannon Jr., left, and Deputy Energy Secretary Dan Brouillette brief the press on the 2018 Nuclear Posture Review at the Pentagon, Feb. 2, 2018. DoD photo by Navy Petty Officer 1st Class Kathryn E. Holm【国連IDN=シャンタ・ロイ】

2月2日に発表された2018年の核態勢見直し(NPR)は、過去からの危険な離脱であり、世界で最も恐るべき大量破壊兵器を使用する用意があるとの米国の固い意思を示しているかのようだ。米国が、サイバー攻撃を含めた「重大な非核戦略攻撃」の標的になったとしても、核を使うというのである。

核戦争を広範に正当化する今回の政策声明は、気候変動やイラン核合意、そして最も重要な点として、核兵器の使用といった問題に関してドナルド・トランプ大統領が発してきた数々の矛盾した発言に照らし合わせてみなくてはならない。

国連が米国の貧困に関する衝撃的な事実を暴露

Photo: Poverty in America Documentary 2017 on YouTube【トロントIDN=J・C・スレシュ】

米国国民の8人に1人(約4000万人、全人口の12.7%に相当)が貧困下にあり、そのうち約半数にあたる1850万人が極度の貧困状況にあるとの報告書が出された。

米国は世界で最も豊かで、影響力があり、技術革新の進んでいる国の一つだが、「その富も権力も技術も、この状況に対処するために利用されていない。」とフィリップ・アルストン教授は語った。アルストン教授は「極度の貧困と人権に関する国連特別報告官」であり、この発言は全米における2週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果発表においてなされた。

単独行動主義の傾向を強める米国政治

Image credit: www.opnlttr.com【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という2つの傾向をますます強めている。

ドナルド・トランプ氏は、2016年11月の大統領選出後、195カ国が署名した2016年の歴史的なパリ(気候変動)協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。

米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する

F-16 Fighting Falcon aircraft assigned to the Thunderbirds, the Air Force flight demonstration team, perform during the Thunder Over South Georgia air show at Moody Air Force Base, Ga., Oct. 28, 2017. Air Force photo by Senior Airman Daniel Snider【トロント/ワシントンD.C. IDN=J.C.スレッシュ】

ある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。

米議会予算局(CBO)が10月31日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後30年間(2017年~2046年)で1兆2400億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、30年間で1兆5000億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約1兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。

米議会は核の第三次世界大戦を法律上抑えられるか?

Photo courtesy of National Nuclear Security Administration / Nevada Site Office【国連IDN=シャンタ・ロイ】

ドナルド・トランプ米大統領は、核兵器に関する一貫性のない言動を繰り返し、北朝鮮を「完全に破壊する」と公に威嚇したことから、反核・反戦活動家の間に激しい政治的反発を招いている。

「中心的な問題は、ドナルド・トランプが、核兵器がいったいどんなものであるのか、たとえ一発でも、北朝鮮、あるいはいかなる場所に発射した場合に引き起こされる人道上の大惨事について、彼が無知であるように見えることだ。」と語るのは、「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン博士である。彼女は、2017年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)創設時の共同代表でもある。

米国、大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」発射実験を実施

An unarmed Minuteman III intercontinental ballistic missile launches during an operational test on February 20, 2016, Vandenberg Air Force Base, Calif. /Air Force Nuclear Weapons Center Public Affairs.【トロントIDN=J・C・スレシュ】

米朝間の緊張がこれまでになく高まるなか、両国は軍事力を誇示し、陰に陽に相手を挑発している。米国は、4月26日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」(爆弾を搭載しない状態にあるもの)の発射実験を行うと発表した。

カリフォルニア州に本部を置く核時代平和財団のデイビッド・クリーガー会長は、試射に先立ち声明を発表し、「米国は、北朝鮮の実験は脅威を与え状況を不安定化させるものとして強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、これは明らかなダブルスタンダード(二重基準)だ。」と批判した。