トランプ氏のツイート、３月の国連核兵器禁止協議に悪影響か

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

ドナルド・トランプ氏が１月２０日に第４５代米国大統領に就任するのを控えて、専門家らは、同氏が核の危険を減らす政策を採るのか、それとも自滅的な軍拡競争につながる行動に訴えることになるのか、真意を測りかねている。

この推測合戦の背景にあるのが、国連総会が「核兵器の完全廃絶につながるような、核兵器禁止の法的拘束力ある文書」を交渉するために全ての加盟国に開かれた会議を３月に開くと決定したことである。ニューヨークの国連本部で開かれるこの会議は、３月２７日～３１日と６月１５日～７月７日の２つの会期に分かれている。

米選挙戦で致命的な問題になる核戦争

【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】

米国大統領選が熱を帯びるなか、人類の生存そのものを巡る問題が、激しい論争を引き起こす主要な課題になってきている。それは、意図的あるいは不慮の核戦争の脅威が迫っているという問題だ。

１１月８日には、米国民は実質的に２人の候補者の間で選択をすることになる。一人は、民主党候補で元国務長官のヒラリー・クリントン氏、もう一人は、共和党候補でニューヨーク出身の自称大富豪実業家ドナルド・トランプ氏である。

大統領令による「オバマ核ドクトリン」の実施に支持を

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

バラク・オバマ大統領が、共和党の議会の重鎮や上院外交委員会及び軍事委員会の委員長からの反対を受けながらも、自身がこだわっている核政策の少なくとも一部を任期終了前の数か月間に大統領令を通じて実行しようとしていると報じられている計画に対して、幅広い支持が集まっている。

オバマ大統領が検討しているいずれのオプションも、議会の正式承認を必要としない。「事実、これらすべてのオプションに関する決定権は米軍最高司令官としての彼の行政権限の範囲内にあります。」と、米国に拠点を置く「核時代平和財団」のデイビッド・クリーガー会長は語った。

米国の市長ら、NATO最大の「軍事演習」に反発

【トロント／インディアナポリスIDN＝J・C・スレシュ】

「１万４０００人の米軍兵士を参加させた過去数十年で最大のNATO軍事演習と、米国による東欧でのミサイル防衛計画の発動が、核武装した大国間の緊張の火に油を注いでいる」と警告したのは、全米市長会議（USCM）である。７月８・９両日に北大西洋条約機構（２８カ国）がポーランドの首都ワルシャワでサミットを開催する直前のことである。

インディアナポリスで６月２４～２７日に開催された全米市長会議第８４回年次総会で採択された決議は「広島・長崎級原爆よりもはるかに強力な爆発力を持つ１万５０００発以上の核兵器（その内９４％を米国とロシアが保有）が、諸都市と人類に対して受け入れがたい脅威を与え続けている。」と述べている。

米国が核テロ防止条約１００か国目の加盟国に

【国連IPS＝タリフ・ディーン】

１９９７年公開の映画「ピースメーカー」（一部が国連本部の外で撮影された）は、ロシアの片田舎で発生した列車事故で行方不明になったリュックサックに入る大きさの小型核弾頭を入手した旧ユーゴスラビア出身のテロリストが、それを国連本部の外で爆発させるべくニューヨークに持ち込むというストーリーを描いた作品である。

これはハリウッドお得意の作り話だろうか？ それとも現実に起こり得る大惨事とみるべきだろうか？

世代を超えて受継がれる平和と友情の絆

【伊勢/東京IDN＝浅霧勝浩】

第６７代全米さくらの女王ノエル・マリー・ベルヘルストさん（２４）は、６月４日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬した際、これまで日米親善に関わってきた無数の人々に思いを馳せながら、「（三重県）伊勢市への旅を通じて、日本の美しさ、人々の温かい心、そして（日本の議会制民主主義の父と言われた）尾崎行雄の精神を感じました。日本とアメリカは友達です。」と日本語で挨拶をした。

｜イラン核問題｜米議会との対立決着を図るオバマ大統領

【ワシントンIPS＝ジャスミン・ラムジー】

イランの核問題をめぐる「枠組合意」妥結期限から２日が過ぎ、交渉担当者らは成果なく手ぶらで帰国するかに見えた。しかし、４月２日、スイスのローザンヌとワシントンにおいて驚きの詳細な枠組みが発表された。それと時を同じくして米国のバラク・オバマ大統領の頭の中にあったのは、米議会との対決であった。

マーシャル諸島政府の核不拡散訴訟、米裁判所で門前払い

【国連IPS＝ジョシュ・バトラー】

核軍縮交渉の開始を怠ったとしてマーシャル諸島政府が米国政府を訴えていた裁判で、米裁判所が訴えを退ける判断を下した。

マーシャル諸島政府は現在、１９６８年の核不拡散条約（NPT）で義務づけられている核軍縮交渉を履行していないとして、インド、パキスタン、英国を国際司法裁判所（ICJ）で訴えている。

しかし、米国はICJの管轄権を受諾していないため、カリフォルニア州の米連邦地方裁判所で米国政府を訴えることとなったものである。

｜イラン核協議｜オバマ政権と・米議会の対立が、国際的に波及

【ワシントンIPS＝ジャスミン・ラムジー】

イラン核問題に関する協議が今年中に最終合意に達するかどうかは予測困難なことだが、主要な国際主体の多くが、イランに対する制裁を強化すべきとの米国議会内からの議論に巻き込まれている。

バラク・オバマ大統領は、一般教書演説において、交渉が進行している間は、新たなイラン制裁法案には拒否権を発動すると繰り返し述べた。