｜視点｜ヘイリー国連大使は、自らの誤った「改革」を人権団体のせいにしている（ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表）
【ニューヨークIDN-IPS＝ケネス・ロス】
ニッキ―・ヘイリー氏は、ドナルド・トランプ政権の国連大使としてニューヨークに着任して間もなく、米国を支持しない者は「その名を書き留める（相応の対応を取る）」と述べた。当時ほとんどの人々は、ヘイリー大使は国連安全保障理事会（安保理）で米国の主張に反対した国々のことに言及しているのだと考えた。
しかし、最近になってヘイリー大使はヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルに対する非難を始めた。ヘリテージ財団の会合で登壇したヘイリー大使は、両人権団体が、自身が提唱している国連人権理事会の改革案に反対することで、「ロシアと中国の側についた」と述べたのだ。
専門家らが米国のイラン核合意離脱がもたらす幅広い悪影響を予測
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
専門家らによると、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意からの離脱決定は、多くの計り知れない不安要因をもたらした。１９９５年のノーベル平和賞受賞団体である科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議は、「（この判断は）これまで厳密に核に限定されていた枠を超えて、幅広い悪影響を招きかねない高くつく過ちだ。」と断じた。
２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）も、この判断は、「機能している合意を台無しにするのみならず、協定・外交上のパートナーとしての米国の信用に大きな打撃となるものだ。」と警告した。
｜米国｜核実験をタブー視する世界的な規範を損なう恐れ
【ベルリン／ジュネーブIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
今後５年から１０年の米国の核政策、戦略、能力、軍事態勢を概説した最新の文書が、トランプ政権は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准するつもりはないと明記している。また、核実験再開の可能性も排除していない。
「２０１８年核態勢見直し」（NPR）と題されたこの文書は「米国はCTBTの批准を支持しない」と明記している。しかし他方で、米国は包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会を支持しつづける、ともしている。
｜米国｜難民申請した母親と７歳の娘が再会
【ニューヨークIDN/ Global Information Network】
残酷かつ恐ろしい出来事の末に、米国に難民申請していた母親と娘がシカゴで再会を果たすことができた。７歳になったばかりの娘は、２０１７年１１月以来、母親から数千マイル離れた場所に収容されていたのだ。
この親子の代理人であるアメリカ自由人権協会（ACLU）の弁護士によると、長らく引き離されていた親子は、再会の瞬間、思わず走り寄って抱きしめ合いながら泣き崩れたという。
核兵器禁止の「魔法の瞬間」を待つトランプ
【国連IDN＝シャンタ・ロイ】
２月２日に発表された２０１８年の核態勢見直し（NPR）は、過去からの危険な離脱であり、世界で最も恐るべき大量破壊兵器を使用する用意があるとの米国の固い意思を示しているかのようだ。米国が、サイバー攻撃を含めた「重大な非核戦略攻撃」の標的になったとしても、核を使うというのである。
核戦争を広範に正当化する今回の政策声明は、気候変動やイラン核合意、そして最も重要な点として、核兵器の使用といった問題に関してドナルド・トランプ大統領が発してきた数々の矛盾した発言に照らし合わせてみなくてはならない。
国連が米国の貧困に関する衝撃的な事実を暴露
【トロントIDN＝J・C・スレシュ】
米国国民の８人に１人（約４０００万人、全人口の１２．７％に相当）が貧困下にあり、そのうち約半数にあたる１８５０万人が極度の貧困状況にあるとの報告書が出された。
米国は世界で最も豊かで、影響力があり、技術革新の進んでいる国の一つだが、「その富も権力も技術も、この状況に対処するために利用されていない。」とフィリップ・アルストン教授は語った。アルストン教授は「極度の貧困と人権に関する国連特別報告官」であり、この発言は全米における２週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果発表においてなされた。
単独行動主義の傾向を強める米国政治
【ニューヨークIDN＝ロドニー・レイノルズ】
トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という２つの傾向をますます強めている。
ドナルド・トランプ氏は、２０１６年１１月の大統領選出後、１９５カ国が署名した２０１６年の歴史的なパリ（気候変動）協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。
米議会の報告書が、高騰する核兵器予算について警告を発する
【トロント/ワシントンD.C. IDN＝J.C.スレッシュ】
ある新たな研究報告書が、現在米国が進めている核戦力の維持・近代化計画に要する費用が高騰し続けている現実にスポットライトをあてるとともに、実質的により少ない費用で信頼性を確保しつつ強力な抑止力を維持可能な、いくつかの選択肢を示している。
米議会予算局（CBO）が１０月３１日に発表した試算によると、米国が保有する核兵器の保管・信頼性の維持と近代化に、今後３０年間（２０１７年～２０４６年）で１兆２４００億ドルの費用がかかることが明らかになった。CBOは、この費用はインフレ率を考慮すると、３０年間で１兆５０００億ドル超にのぼると試算している。これらの金額はこれまで公表されてきた約１兆ドルという試算額をはるかに上回るものである。
米議会は核の第三次世界大戦を法律上抑えられるか？
【国連IDN＝シャンタ・ロイ】
ドナルド・トランプ米大統領は、核兵器に関する一貫性のない言動を繰り返し、北朝鮮を「完全に破壊する」と公に威嚇したことから、反核・反戦活動家の間に激しい政治的反発を招いている。
「中心的な問題は、ドナルド・トランプが、核兵器がいったいどんなものであるのか、たとえ一発でも、北朝鮮、あるいはいかなる場所に発射した場合に引き起こされる人道上の大惨事について、彼が無知であるように見えることだ。」と語るのは、「アクロニム軍縮外交研究所」のレベッカ・ジョンソン博士である。彼女は、２０１７年のノーベル平和賞受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）創設時の共同代表でもある。
米国、大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」発射実験を実施
【トロントIDN＝J・C・スレシュ】
米朝間の緊張がこれまでになく高まるなか、両国は軍事力を誇示し、陰に陽に相手を挑発している。米国は、４月２６日にカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル「ミニットマンⅢ」（爆弾を搭載しない状態にあるもの）の発射実験を行うと発表した。
カリフォルニア州に本部を置く核時代平和財団のデイビッド・クリーガー会長は、試射に先立ち声明を発表し、「米国は、北朝鮮の実験は脅威を与え状況を不安定化させるものとして強く非難しながら、自国の試射は国防のためだと正当化しており、これは明らかなダブルスタンダード（二重基準）だ。」と批判した。
