www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
赤新月社(RCA)、日本人ビジネスコミュニティーと協力して被災者支援に動く

 

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の赤新月社(RCA)は、先の東日本大震災の際の津波で被災した人々を支援するためのキャンペーンを開始し、協力を呼びかけている。

RCA
UAE国内の日本人ビジネスコミュニティーと協力して、義援金及び援助物資の寄付を幅広く呼びかけている。集まった寄付は、日本赤十字社を通じて被災者支援に向けた同社の活動に使われる予定である。

ガーナ滞在を振り返って(坂口祐貴)

【IDNオピニオン=坂口祐貴】

 

AKWAABA(お帰りなさい)」。これが、ガーナに到着して最初に目にした言葉です。多くの人々は、アフリカというと貧困、紛争、病気といった否定的なイメージを抱きます。しかしこの広大な大陸は、そうした否定的な意味合いだけでは捉えきれない遥かに多くのものを包含しているのです。私は1年間ガーナに留学しましたが、滞在中まさにアフリカの将来に対する多くの希望とポテンシャリティーを見いだしました。

50年前、私が在籍している創価大学の創立者で在家仏教団体創価学会インタナショナル会長の池田大作氏は、「最も苦しんだ人が最も幸せになる21世紀は『アフリカの世紀』となるだろう。」と言いました。私も全く同意見です。ガーナをより良く理解するには、その政治史と一般市民の生活水準を考察する必要があります。そうした観点から、私が現地滞在中に得た経験や印象のいくつかをご紹介したいと思います。

|輸送と環境|紙と鉛筆があればできるエコ・プロジェクト(遠藤啓二)

【バンコクIDN=浅霧勝浩】

 

アジア・太平洋地域は、すでに世界最大の自動車保有数を誇っている。現在の流れが続けば、そのうちに欧州と北米の合計台数を上回るようになるだろう。

日本だけでも、1966年の812万台から2009年には7800万台にまで急増している。内訳は、自家用車54%、軽自動車34%、トラック8%である。残りはバイクとバスだ。

同時に、運送会社の数も伸びている。東京都トラック協会(東ト協)の遠藤啓二環境部長によれば、「現在日本には約6万の運送会社があり、1990年代からは50%増えた」という。遠藤氏の発言は、アジア22カ国の政府関係者と交通専門家が集まって8月23日から25日までバンコクで開催された「環境面から持続可能な交通政策に関する第5回地域フォーラム」でなされたものである。

本質を見誤っている鳩山首相の辞意表明演説(石田尊昭)

IPS東京=石田尊昭】

 

本日午前10時、民主党の衆参両院議員総会で、鳩山首相が辞意を表明。約20分にわたり、「思いのたけ」を述べた。

冒頭で、昨夏の衆院選と政権交代の意義に触れた後、辞任の理由として、「普天間問題」と、自身(および小沢幹事長など)をめぐる「政治とカネ」問題の2つを挙げ、「ご迷惑をお掛けした」と謝罪。最後に「よりクリーンな民主党になりましょう」と呼び掛けて、その演説は終わった。

なんとも「さらっ」とした印象だ。聞き終えた後、物足りない、釈然としない気持ちになった。なぜか。はっきり言って「中身」が無い、問題の本質が抜け落ちてしまっているのだ。

|軍縮|日本、米国の核態勢見直しに際して、自制を表明する

IDNベルリン=ジャヤ・ラマチャンドラン】

 

世界唯一の被爆国であり、北朝鮮からの断続的な核の脅威に晒されている日本は、米国が新たに打ち出そうとしている向こう5年から10年における核戦力の役割と使命について多大の関心を寄せるとともに、米国政府の判断についても影響力を行使しようとしている。

日本の慎重な動向の背景には、署名から50年を迎える、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)の存在がある。

|日本|与党スキャンダルが政治改革に打撃

 

【東京IPSC.Makino

 

民主党内で持ち上がった資金洗浄疑惑は、昨年9月に誕生した新政権が、ほぼ半世紀にわたって政権を担ってきたスキャンダルまみれの保守政党とは一線を画した存在であってほしいとの国民の希望を打ち砕いた。

民主党の小沢一郎幹事長は、同氏の政治資金管理団体「陸山会」による2004年当時の土地購入疑惑について、東京地検特捜部の捜査を受けている。

伝えられるところによると、総額400万ドルを超える土地購入に使われた資金には、違法な企業献金、特に小沢氏の地元である岩手県のダム建設に関わる建設会社からのものが含まれているのではないかと見られている。

日本は被爆国として建設的な役割を果たす権利、責務がある(山口那津男公明党代表インタビュー)

【東京IDN=浅霧勝浩

 

「日本は米国との緊密で信頼の置ける同盟関係を損なうことなく、『核なき世界』の実現を積極的に後押ししていく役割を果たすべきだ」と、公明党の山口那津男代表は語る。公明党は日本の第三党。1964年の結党以来、平和をより強固なものにしていくため、また社会的弱者を守るための取り組みを率先して進めてきた。

また、山口代表は「日本には30年以上前から、米国との緊密で不可欠な同盟関係を維持しながら、中国への理解も深めてきたという背景がある。日本は、米中間の信頼を醸成するための橋渡し役となれる可能性を秘めている」と主張する。要旨は次の通り。

|日本|「私達には再び経済成長をもたらす小さな政府が必要だ」(河野太郎衆議院議員インタビュー)

 

【東京IPSM.Murakami

8月30日に行われた衆議院総選挙では長年与党の座にあった自由民主党(LDP)のベテラン議員の多くが落選し、民主党(DPJ)による地滑り的な勝利と共に歴史的な政権交代がなされた。

河野太郎
氏は、今回の衆議院総選挙で再選を果たした自民党議員の一人である。

神奈川第15区選出で今回5期目となる河野議員は、現在46歳。国会議員として高い評価を得てきた河野氏は、自民党に対する逆風が強かった今回の衆議院総選挙においても、選挙民の圧倒的な支持を獲得した。


米国ワシントンDCにあるジョージタウン大学卒の河野氏は、1996年の衆議院総選挙に立候補し初当選を果たした。近年は
自民党の体制について歯に衣着せぬ批判を展開して注目を浴びている。自民党内では国会議員を14期務め今年引退した父、河野洋平前衆議院議長と同様、リベラル派を代表する議員である。

日本における「ソフトパワー」の台頭

【ワシントンIPS=ティム・ショロック】

 

90年代に「バブル経済」が崩壊し、日本の工業製品の生産・輸出国としての相対的な地位が低下していく中で、それまで圧倒的に男性が支配してきた日本社会に変化が生じ、新たに女性たちが活躍する道筋が開けてきた。

「バブル崩壊後15年が経過し、日本社会はそれまでの経済的な価値観をベースにおいたものから、民主的な価値観が支配するものへと変化した。その結果、女性たちは自らの権利をより積極的に主張するようになった。」「つまり日本はハードパワーを失ったが、それに代わってソフトパワーを育んできた」と昭和女子大学副理事長の坂東眞理子は語った。

先週ワシントンで開催されたセミナー(日本大使館、笹川平和財団共催)に参加した3人の日本人女性講演者の発言を通じて、日本で台頭しつつある「ソフトパワー」の今を報告する。(原文へ

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩