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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
核廃絶を求める広島・長崎

 【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

 「核兵器なき世界」をめざして粘り強い闘いを続けている日本内外の数百万の人々にとっては非常に残念なことに、日本政府は、米国の「核の傘」の下における安全保障取り決めに影響を与えるという懸念から、核兵器を違法化する努力の呼びかけに加わることを拒否した。しかし、長崎・広島両市の市長、広島県知事は、核兵器廃絶に情熱をもって取り組むという点で揺るぎがない。

 
議論に
なった呼びかけは、10月22日、スイスのベンノ・ラグネル大使が34か国及びオブザーバー国のバチカンを代表して国連総会第一委員会(軍縮・国際安全保障問題)において発表した。34か国のうち、主導したスウェーデン、スイス以外の国は、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、エクアドル、エジプト、アイスランド、インドネシア、アイルランド、カザフスタン、リヒテンシュタイン、マレーシア、マルタ、マーシャル諸島、メキシコ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、サモア、シエラレオネ、南アフリカ、スワジランド、タイ、ウルグアイである。

震災・津波瓦礫と闘う日本

【仙台IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

 

福島原発事故は、エネルギー政策再考に向けていまいちど人々の目を呼び覚まさせた。他方、日本の北東部である東北地方を襲った巨大地震・津波は、苦痛と苦難の傷を残しただけではなく、絶望を乗り越え、自らの苦悶を強さに変えようとする被災者のあくなき闘志をも引き出した。

9月の最終週、IDNIPSジャパンは、近親者や家庭、職場を巨大な津波で失った悲しみにめげることなく、地域の再建に向けて努力する老若男女の姿を目の当たりにした。

|UAE|日本政府、ドバイとの関係強化を模索

 

【東京WAM

 

日本政府はアラブ首長国連邦(UAE)、とりわけアブダビ首長国との経済関係強化を通じてエネルギー安全保障の一層の充実を図ろうとしている。UAEは日本の原油需要の25%を充足しているほか、最近も再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス等)プロジェクトプラットフォームのパートナーになっている。

アブダビ首長国は2006年以来、再生可能エネルギーにますます着目するようになっており、一方、日本は環境、エネルギー分野において先進的な技術を持っています。こうした中で、両国が関係を一層緊密にしていくこと、そして、アブダビ首長国国営の再生可能エネルギー関連企業、マスダールがこうした技術を活用されることを願っています。」と、株式会社日本政策投資銀行(DBJ企業金融第5部の加藤隆宏課長は東京で行われたWAMの取材に応じて語った。

|東京会議2012|ISAF以降のアフガニスタンに注目が集まる

【東京IDN=浅霧勝浩】

 

日本は米国に続いて世界第2位のアフガニスタン支援国である。2002年1月に「東京会議」が開催されてから2011年末までに、日本はアフガニスタン支援のために33億ドルを投じてきた。援助分野は、民主化に向けた政治プロセスから、インフラ整備、農業・産業育成、ベーシックヒューマンニーズ、さらには30年余りに及ぶ内戦で深刻なダメージを受けてきたアフガン文化の復興支援まで多岐にわたっている。

アフガニスタンに駐留している10万人規模の国際治安支援部隊(ISAFが2014年末までに撤退するのを前にその後のアフガン支援を協議するために開かれた「アフガニスタンに関する東京会合」(東京会議2012)では、日本の玄葉光一郎外相が、2012年からの5年間で経済社会開発や安全保障能力向上に最大30億ドル(開発支援22億ドル、治安支援8億ドル)を支援すると表明した。

日米友好の証「ポトマック桜」―100年の時を経て(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

【東京IDN=石田尊昭】

 

毎年春になると、ワシントンDCのポトマック河畔に咲き誇る桜並木が話題になる。この桜は、今からちょうど100年前、当時東京市長を務めていた尾崎行雄(号は咢堂。議会制民主主義の父)が東京市参事会に諮り、市から日本国民の「日米友好の証」として公式に寄贈したものである。といっても、尾崎一人の「想い」で実現したわけではない。その背景には、当時の日米両国におけるさまざまな人たちの強い想いと尽力があった。その一端を紹介したい。

|日中関係|環境対策で変貌を遂げたアジアの二都物語

Wikimedia Commons

【大連IDN=浅霧勝浩】

 

中国東北部の遼寧省に位置する大連市と、日本の北九州市は、公害抑制と環境浄化に、ともに積極的に取り組んできた自治体として知られている。かつて1960年代から70年代にかけて、両都市は、重化学工業を中心とする工場から排出される産業公害により、深刻な環境汚染に直面していた。しかしその後大きな変貌を遂げ、今日では、持続可能な開発のため、地球温暖化抑制にも協力して取り組むまでになっている。

従って、2007年、2009年、2011年の夏に世界経済フォーラム「ニュー・チャンピオン年次総会」の開催地となった大連市が、今年10月19日から26日にかけて、「第1回低炭素地球サミット2011(LCES-2011)」をホストしたのは驚くにあたらない。

「海部俊樹元総理大臣の叙勲を祝う会」開催される

【東京IDN/INPS=浅霧勝浩】
 
海部俊樹元内閣総理大臣
INPS Japan会長)の「桐花大綬章」授与を祝う会が10月5日(水)東京都内のホテルオークラで開催されました。会場には、海部俊樹を良く知る各党の国会議員、友人、支持者など、約700人が駆けつけました。INPS Japanからは浅霧理事長が参加し、撮影・編集を担当しました。(ブログへ

 

 

|日本|課題だらけの野田新政権(ラジャラム・パンダ防衛問題分析研究所上級研究員)

 

【ニューデリーIDN=ラジャラム・パンダ】

 

日本の新首相・野田佳彦氏の前には、津波災害からの国の復興、それによって引き起こされた原発危機、巨大な国の債務の抑制など様々な課題が待ち受けている。外交面では、米国、中国、オーストラリア、インドとの関係でバランスを保たなければならない。もしぐらつくようなことがあれば、世界における日本の重要性は相当に減ずることになる。

日本の政治的混乱は、2011年8月26日、15ヶ月間の政権担当期間を経て菅直人首相が辞任したことで終わりを告げた。各方面からの批判にさらされている与党民主党は、菅政権の財務大臣であった野田佳彦氏を日本の首相として選んだ。野田氏は、民主党が与党である衆議院と、野党勢力が支配する参議院の両方の議員の多数から支持を得た。野田氏には多くの厳しい試練が待ち受けているが、なかでも大きいのは、内輪もめにとらわれる自らの党をまとめるという任務であろう。

|視点|大震災後、日本の勤労精神と倫理は再生するか?(高村正彦衆議院議員・元外務大臣)

Masahiko Komura/ Wikimedia Commons

【東京IDN=高村正彦】

 

東日本大震災からまもない、悲惨な爪痕が未だ至る所で感じられた時期に、米国のローレンス・サマーズ前米国家経済会議(NEC)委員長が「日本は今後、坂道を転がり落ちるように貧しい国になっていくであろう」とコメントしたと聞きました。

サマーズ氏がどのような根拠でそのような結論に至ったのか分かりませんが、私は、そんなことは絶対にないと思います。日本は必ず、再び昇る太陽のように、この惨事から復活すると確信しています。

66年前、日本は第二次世界大戦で敗北しました。約300万人の方々が亡くなり、主要都市はほとんど焼け野原になりました。当時私は子供でしたが、「日本は四等国になったんだ」という話を聞かされたことを覚えています。しかし世界中の多くの人々が「日本はもうだめだろう」と思った中で、日本は立ち上がって、立派に復興を成し遂げました。

|軍縮|核兵器なき世界には核実験禁止が不可欠

Wikimedia Commons

【東京IDN=浅霧勝浩】

 

国際社会にとって、「核実験に反対する国際デー」が制定されて2周年となる8月29日は、核兵器のない世界に向けたそれまでの進展を喜ぶとともに、目標が達成される前に依然として様々な障害が前途に横たわっている現実を再認識する機会となるだろう。

国連が指摘するとおり、「喜べる理由」とは、それまでに南半球のほぼ全域が、一連の地域条約により、既に一つの非核兵器地帯を形成しているという事実である。

これらの非核化条約は、ラトロンガ条約(南太平洋)、ペリンダバ条約(アフリカ大陸)、バンコク条約(東南アジア)、トラテロルコ条約(ラテンアメリカ及びカリブ地域)、アトランティック条約(南極)である。さらに2009年3月には、初めて対象の非核兵器地帯全体が赤道以北に位置する、「中央アジアに非核兵器地帯を創設するセメイ条約」(カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの五カ国が加盟)が発効している。