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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|人生ががらりと変わる経験だった(イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー)

Photo: Ilya Kursenko with a face mask. Credit: Katshuhiro Asagiri, IDN-INPS Multimedia Director.【クルチャトフ/アスタナIDN=イリヤ・クルシェンコ】

CTBTO青年グループのロシア人メンバーであるイリヤ・クルシェンコ氏は、中央アジアのカザフスタン共和国において5日間に亘って開催された同青年グループ賢人会議GEM)合同による「2018年青年国際会議」プログラムに参加していた。

参加者の一行は首都アスタナで開催された2日間に亘る国際会議に参加したのち、北東部にある東カザフスタン州の都市クルチャトフを訪問した。この都市の名称はソ連の核物理学者イーゴリ・クルチャトフからとられており、かつて(=ソ連時代)は同国最大規模のセミパラチンスク核実験場に隣接した、核実験における中心都市であった。現クルチャトフの核関連施設は、カザフスタン国立原子力センターの一部門であるカザフスタン原子力研究所により管理されている。

9月1日、クルシェンコ氏はクルチャトフからアスタナに戻る夜行列車の中で、一行に同行した浅霧勝浩IDN-INPSマルチメディアディレクターの取材に応じ、同日午前中に核実験場跡を訪問した経験について語った。(インタビュー映像はこちらへ

新国連人権高等弁務官を巡る毀誉褒貶

Photo: Michelle Bachelet of Chile, newly-appointed as the next UN High Commissioner for Human Rights by Secretary-General António Guterres. UN Photo/Jean-Marc Ferre.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

チリのミシェル・バチェレ前大統領が8月10日、国連総会本会合において全会一致で第7代国連人権高等弁務官に承認された直後、アントニオ・グテーレス国連事務総長はこうツイートした。「バチェレ氏は先駆者で先見の明があり、信念の人であり、この困難な時代にあって偉大なる人権活動のリーダーです。」グテーレス事務総長は、バチェレ氏の指名を8月8日に国連総会に提案していた。

英国国連協会のナタリー・サマラシンゲ代表も同じ意見だ。同代表は、「バチェレ氏の任命は確かに説得力のある選択です。彼女は、チリ政府の最高レベルで執務した経験、UNウィメンの初代事務局長として国連システムの最高レベルで執務した経験、そして、(ピノチェト軍事独裁政権による)抑圧下で市民社会と協働した経験があります。」と語った。

最新の報告書が地球を脅かす「ホットハウス(温室化)」現象について警告

Photo: A dried cornfield is pictured on August 6, 2018 in Mitschdorf, eastern France, as a heatwave sweeps across Europe. Credit: phys.org【ベルリンIDN=リタ・ジョシ】

地球は、転換点となるしきい値を超え、危険な温室状態が永続する「ホットハウス」状態に突入する地点に向かって少しずつ進んでいる。その地点を超えると、各河川は氾濫し、海岸線が消滅。沿岸地域は暴風雨に晒され、サンゴ礁は消滅、多くの人々が食糧不足や逃れられない致命的な猛暑で命を落としていくことになる。

たとえ気候変動を食い止める国際条約(パリ協定)のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、こうした状況が今世紀末或いはもっと早い時期に現実のものになる可能性があると、独ポツダム気候影響研究所コペンハーゲン大学、ストックホルム・レジリエンス・センター、オーストラリア国立大学の科学者らが警告した。

|HLPF|国連会議、グローバル開発目標達成の前にすべきことが山積と警告

Photo: The 2018 High-Level Political Forum on Sustainable Development concluded on 16 July, following a full day of Voluntary National Reviews, and the continuation of the High-Level General Debate in the afternoon. A Ministerial Declaration was adopted during the closing session on the theme 'Transformation towards sustainable and resilient societies.' Photo by IISD/ENB | Kiara Worth【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

「2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択されてから3年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。

しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。

悲惨な結末を招く貧困の罠

Photo by Nischal Masand on Unsplash【レノ(米ネバダ州)IDN=J・W・ジャッキー】

国連の持続可能な開発目標(SDGs)は、不平等を根絶し、世界の健康状態を改善するグローバルな道筋を示している。SDGsのアジェンダは、貿易や保健、ジェンダー不平等、貧困、疾病、環境保護、その他の主要な目標全てが互いに密接につながっていることを明確に示している。

したがって、貿易上の不均衡を是正し、地域開発を進めることによってSDGsのアジェンダを達成しようと考える者なら、SDGsがお互いにどう連結し、そのすそ野がいかに広いものであるかを心に留めておかねばならない。

|SDGs|2030年の期限に間に合わせるには緊迫感をもった取り組みが必要(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: António Guterres, United Nations Secretary-General, at the Security Council meeting on Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea on December 15, 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【国連IDN-INPS=アントニオ・グテーレス】

持続可能な開発のための2030アジェンダは、この地球の全ての人々が尊厳をもって平和で豊かに暮らしていくためのグローバルな青写真を提供しています。アジェンダが履行されて今年で3年目になりますが、各国はこの共通のビジョンを、各々の国家開発計画や戦略に転換しています。

2018年持続可能な開発目標レポートは、2030アジェンダの多くの分野でみられた進展を強調しています。2000年以来、サブサハラ・アフリカでは、妊産婦死亡率が35%、5歳未満死亡率が50%、それぞれ低下しています。

飢餓撲滅と食料安全保障のカギを握るアグロエコロジー

Photo: ©FAO/Riccardo Gangale【ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連食糧農業機構(FAO)によれば、全ての人を養うのに十分な食料が世界で生産されているにも関わらず、依然として8億1500万人が飢えている。2050年までに100億人にまで増えると見込まれる世界の人口が必要とする食料を十分得られるようにすることは、国際社会が直面している最大の課題の一つだ。専門家らは、アグロエコロジーにひとつの解決策を見出している。

専門家によると、アグロエコロジーを普及することによって、従来の化石燃料に依存する工業化された農業に代わって、持続可能な食料・農業システムへと移行することが可能だという。これは、食料安全保障と栄養をすべての人に保証し、社会的・経済的平等をもたらし、農業が依存する生物多様性とエコシステムを保全するものだ。

南アフリカの女性たちの反核努力が評価される

Photo: Makoma Lekalakala (left) and Liz McDaid (right). Credit: Goldman Environmental Prize.

【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

2人の南アフリカ人女性が、反アパルトヘイト闘争を通じて修得した知識を駆使して、南アフリカ共和国(南ア)政府が秘密裏に進めていた数十億ドル規模の原子力取引に異議を申したてた。この秘密取引が実現していれば、将来南ア各地にロシアからの原子炉が導入されることになっていただろう。南アはアフリカ大陸で唯一原発を稼働させている国である。

スイスが「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」に加わる

Photo: (L to R): Urs Wiesmann, Co-Chair of SDSN Switzerland; Katrin Muff, Conference Facilitator; Bertrand Piccard, Solar Impulse Foundation; Jacques Dubochet, University of Lausanne; Océane Dayer, Co-Chair of SDSN Switzerland; Michael Bergöö, Acting Managing Director of SDSN Switzerland. Credit: Peter Lüthi, Biovision.【ベルンIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

世界的な「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」(SDSN)が、25番目のネットワークにあたるSDSNスイスを立ち上げた。ベルン大学開発環境センターと、エコな開発を目指す「バイオビジョン基金」が中心を担う。多くのステークホルダーと対話の場を作り、持続可能な開発ソリューションを生み出し、2030アジェンダパリ協定(気候変動)の履行に関して政策決定者に助言を行うことを目的としている。

SDSNスイスは「社会・科学・政治が解決策を生み出すとき」と題する会議でもって、2月15日に正式発足した。このネットワークには、地域レベルで持続可能な開発目標(SDGs)推進に取り組むスイス全土の19機関が参加している。

専門家らが、アブラハム諸宗教でのヘッドスカーフ容認を訴える

Photo: Panel Debate about Veiling/Unveiling at UN Office in Geneva【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連欧州本部で開かれた討論会に参加した専門家らによれば、欧州で物議を醸しているヘッドスカーフは、むしろ3つの主要なアブラハムの宗教IPSJ注:聖書の預言者アブラハムの宗教的伝統を受け継ぐと称するユダヤ教、キリスト教、イスラム教を指す)の間に共通するものだという。

「べールを被る/ベールを脱ぐ:キリスト教・イスラム教・ユダヤ教におけるヘッドスカーフ」と題したこのイベント(2月23日)は、第37回国連人権理事会定期会合(2月26日~3月23日)を前に、「ジュネーブ人権促進・グローバル対話センター」(ジュネーブセンター)と国連欧州本部のアルジェリア代表部の共催で開催された。