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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

Photo: North Korean leader Kim Jong Un and President Donald Trump at the Singapore Summit on June 12, 2018. Source: @Scavino45 of Dan Scavino Jr., the White House Director of Social Media and Assistant to the President.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は3月5日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。

しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が3月1日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。

仏教指導者が核兵器なき安全保障の実現を呼びかける

Photo: SGI president Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

核軍縮支持者で著名な仏教哲学者が、「誰もが尊厳をもって安心して生きられる持続可能な地球社会を築く」ための4つの重要なイニシアチブを提言した。イニシアチブは以下の主要項目(①核兵器禁止条約に対する支持構築、②多国間の核軍縮交渉、③気候変動と防災、④戦争や自然災害などによって日常を奪われた子どもたちの教育)を網羅している。

これらのイニシアチブは、創価学会インタナショナル(SGI)池田大作会長による2020年平和提言に詳述されている。「人類共生の時代へ 建設の鼓動」と題する今年の平和提言は、池田会長が1983年に平和提言の発表を始めてから38回目にあたるもので、原文の日本語版は、創価学会の創立90周年とSGI発足45周年を記念して1月26日に発表された。

|国連|「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告

Image: Cover of Human Development Report 2019.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

2020年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画(UNDP)が発行している2019年版人間開発報告書が注目している点でもある。

『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて:21世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この2つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐(=格差の拡大)」が引き起こされる恐れがあると警告している。

再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Twenty-five years since the 1994 Nobel Peace Prize shared by Prime Minister Yitzhak Rabin and Israeli Foreign Minister Shimon Peres with PLO Chairman Yasser Arafat | Credit: CC BY-SA World Economic Forum. 【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。

核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。1967年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり(トラテロルコ条約)、これに、南太平洋(ラロトンガ条約)、東南アジア(バンコク条約)、アフリカ(ペリンダバ条約)、中央アジア(セメイ条約)、さらにモンゴルが加わっている。

「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

Image: A map showing the changes in the productivity of ecosystems around the world in the second year after a nuclear war between India and Pakistan. Regions in brown would experience steep declines in plant growth, while regions in green could see increases. (Credit: Nicole Lovenduski and Lili Xia). Source: University of Colorado Boulder.【ボルダー(コロラド)IDN=ダニエル・ストレイン】

インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦6年間の死者を上回る5000万~1億2500万人の死者を1週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。

コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、(印パ両国間の)紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約150発の核兵器を保有しており、2025年までには200発以上に増加するものと見られている。

米ロ軍縮条約への高まる懸念

The then Soviet inspectors and their American counterparts scrutinize Pershing II missiles in 1989. Credit: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、たち共通の未来を守ると題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。

来年、核不拡散条約(NPT)の190カ国以上の加盟国が、2020年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効50年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。

より平等な世界を求めて

Photo: Girl on roof of a factory in India. Source: UNFPA © Andrea Bruce/Noor【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

おそらく、結局のところ、社会をより平等にしようとすれば、世界には少なからず暴力が必要であるという議論がある。これは、スタンフォード大学のウォルター・シャイデル教授による新刊『グレイト・レベラー』(Great Leveler)の結論の一つである。

「核時代」を離れ、平和な緑の地球を創るとき

Medea Benjamin (left) and Alice Slater (right). A collage by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=メディア・ベンジャミン、アリス・スレイター】

シリアから米軍を撤退させ、アフガニスタン駐留米軍を半減させるとのドナルド・トランプ大統領の決定に対して、米国の左派・右派・中道から激しい不満の大合唱が起こっている。これにより米軍を本国に帰還させようとする大統領の試みは減速することになるかもしれない。

しかし、新年になって、米外交政策の脱軍事化が、議会の最優先事項になりそうだ。時代を先取りした「グリーン・ニューディール」への動きが強まる中、終わりなき戦争と、破滅的な気候変動と並んで地球の生存そのものを危機にさらす核戦争の脅威を否定する「ニュー・ピースディール」の時代がやってきた。

第6回世界伝統宗教指導者会議:「多様性の中の調和」を謳う

Photo: Congress of the Leaders of World and Traditional Religions. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS Multimedia Director【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

宗教的寛容が忘れ去られつつあるこの重要な時期に、「信仰と善意をもつあらゆる人々」に対して連帯を呼びかけ、「地球上の平和と調和を実現する」よう求める国際会議が開かれた。

この呼びかけは、「多様性の中の調和」を原則に建設されたカザフスタンの首都アスタナで2日間にわたって開催された「世界伝統宗教指導者会議」から生まれたものだ。会議は、世界5大陸から参加した500人規模の合唱団による「平和コンサート」で幕を閉じた。

|国連ハイレベル会合|完全核軍縮への支持、続々と

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés (centre right), President of the 73rd session of the General Assembly, listens as Secretary-General António Guterres (centre left) addresses the high-level plenary meeting to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons (26 September). At left is Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs (ODA). UN Photo/Ariana Lindquist【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合は、1946年の総会決議第1号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は2013年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、9月26日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。