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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ハーグ国際法廷|ラトコ・ムラジッチ被告の裁判始まる

【ドーハIPS/Al Jazeera

 

ボスニア・ヘルツェゴヴィナ内戦時(1992年~95年)に、数々の戦争犯罪と大量虐殺を指揮したとして告発されているラトコ・ムラジッチ元セルビア人武装勢力司令官(70歳)の裁判が、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷で始まった。

5月16日、同法廷の検察官による冒頭陳述が行われたが、ムラジッチ氏が16年に亘る逃亡の末にセルビアで捕えられ、ハーグに護送されてから公判が開始されるまで、約1年が経過していた。

ムラジッチ被告
は、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ内戦時の1995年に同国東部のスレブレニツァで7千人を超えるムスリム男性・少年を1週間に亘って虐殺した事件を指揮したなどとして、戦争犯罪、人道に対する罪など11件で起訴されている。

核廃絶にあいまいな態度を貫くフランス

【パリIDN=ジュリオ・ゴドイ】

 

フランス外務省に対して、中東の非核兵器地帯化に関する同国の立場を問うたならば、フランスの大使がニューヨークやジュネーブの国連で行った演説を紹介して、わが国は核不拡散条約(NPT)の世界的な履行を支持しているという公式見解が返ってくるだろう。

確かにフランスは、NPT運用検討会議において採択された決議の目標、とりわけ中東における非核地帯の創設を1990年代中盤以来支持し、1995年会議における特定の決議(中東非核兵器地帯化に関するもの:IPSJ)の履行を呼びかけている。

しかしこれまでの事実関係に目を向ければ、このフランスの見かけ上の強固な立場は、結局は中東非核兵器地帯を創設するという大義に対する単なるリップサービスに過ぎないことが分かるだろう。とりわけ、これがイスラエルの核兵器政策を問題化したり、先の(1995NPT運用い検討会議の)決議履行(=イスラエルのNPTへの加盟)を迫るときに、そのことが明らかになる。

忘れえぬアウシュビッツの恐怖

Igor Malitski in front of the gate to Auschwitz. Credit: Christian Papesch/IPS

【オシフィエンチム(ポーランド)INPS=クリスチャン・パペッシュ】

 

ウクライナ出身の元機械工学教授、イゴール・マリツキー氏(87歳)は、金属製のゲートの下に降り積もった雪の上に立っていた。厚いジャケットを羽織り、頭には青と白の帽子を被り、大きなプラスチックのヘッドフォンをしている。

マリツキーは無表情であった。彼の帽子は、60年以上前の血で汚れている。彼の頭上にある鉄でできた巨大な文字は、アーチの形を成している。そこにある言葉こそが、人間の歴史の中でおそらく最も恐ろしいスローガンであろう。「労働は解放する」(Albeit macht frei)。

「抑圧は反乱につながるかもしれない」(セルゲイ・ウダチョフ野党運動「左翼戦線」リーダー)

【プラハIPS=クラウディア・シオバヌ】Sergey Udalstov addressing a public gathering. Credit: Courtesy of Sergey Udalstov

 

ロシアの野党運動は、12月4日のロシア下院選挙後の抗議活動で脚光を浴びるようになったが、そのリーダーの一人セルゲイ・ウダチョフ氏(35歳)は、「我々の要求はまだ終わっていない」と語った。

小さな社会主義者団体「Vanguard of Red Youth」と左翼の政治連合「左翼戦線」のリーダーをつとめるセルゲイ・ウダチェフ氏は、昨年ロシア当局に何十回も恣意的に逮捕される中で、野党運動関係者の間で頭角を現してきた人物である。昨年ウダチェフ氏は1年の約3分の1を刑務所に収監された。

ロシアでは昨年12月に、4日に実施された下院選挙で与党「統一ロシア(プーチン氏自身が党首をつとめる)」が多数派工作を目論んで不正行為を行ったとする疑惑が高まり、首都モスクワをはじめとするロシア各地の主要都市で数万人規模の抗議デモが発生した。

│中欧│教育でのロマ隔離に批判高まる

【ブラティスラバIPS=パボル・ストラカンスキー】

 

スロバキア共和国の裁判所は、ロマの子どもたちを他の子どもから隔離して教育することは違法であるとの判決を下したが、隔離政策を採用している学校は、なおも自らの判断の擁護に躍起となっている。

サリスケ・ミカラニ(Sarisske Michalany)小学校のマリア・クヴァンチゲロヴァ校長は、「ロマの子供達は独自の教室を編成することで教師の目が行き届どいているのであり、彼らは隔離政策から恩恵を受けているのです。」と語った。


しかし隔離政策を批判する人々は、「ロマの子供達を含む様々な背景を持った子供達を同じ教室で教えている学校では成果がでており、隔離政策がロマの教育や社会包括の問題解決には全く役に立っていない。」と主張している。

|ポルトガル|仕事がなければ移住せよ

【リスボンIPS=マリオ・ケイロス】

 

ペドロ・パッソス・コエーリョ首相は、出口の見えない経済危機と政党指導者達からの追及に直面して、ポルトガル国民に向けた前例のないメッセージを発表した-それは「海外に移住せよ」というものである。

パッソス・コエーリョ首相は12月18日、とりわけ若者と教師を直撃している失業問題の打開策として、「教師は、ポルトガル語が通じるブラジルやアンゴラへの移住したらどうか。」と提案したことから、ポルトガル全土に感情的な賛否両論の嵐が巻き起こった。

この発言の翌日、保守系右派政権の数名の閣僚が、「首相提案は問題の打開、とりわけ教師の失業問題の改善に有効だ」として称賛する声明を発表した。

核なき世界という「理想郷」を現実に

SGI

IDNベルリン=ラメシュ・ジャウラ】

 

それは、理想のように聞こえる。しかし、それは、まさにエルンスト・ブロッホの哲学の精神の中にあるものであり、日蓮仏法の教えにある「具体的な理想」である。前者の考えは、すべての形の抑圧と搾取の排除を描いている一方で、後者は、平和の文化が暴力の文化を凌駕することを可能にし、核兵器やその他の大量破壊兵器のない世界を含む、持続可能な人間の安全保障実現への道を開くための、人間精神の変革を描いている。

フィンランド、中東非大量破壊兵器地帯会議の主催国に

 

【国連IPS=エリザベス・ウィットマン】

フィンランドが、2012年に開かれる中東非大量破壊兵器地帯化に関する会議の主催国にようやく選ばれた。この会議の目的は、すべての中東諸国を参加させることにある。たとえばイランとイスラエルのように、長年にわたって意見が対立してきた国々があるからである。

国連の潘基文事務総長は、10月14日、フィンランドのヤッコ・ラーヤバ外務事務次官が会議のファシリテーター(取りまとめ役)となることを発表した。

|日独交流150周年|日本の運送業界団体、エコプロジェクトのパートナーを求めてドイツへ

Mr. Keiji Endo of TTA presenting on the Green Eco Project/K.Asagiri of INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

 日本の運送業界の代表団が、環境に配慮した円滑な物流管理を通じていかに企業の社会的責任(CSR)を果たしていくか、お互いの経験から学び、最良の方策を見出すべく、ドイツの業界団体を訪問した。


ドイツ物流業界の年間総売上高は1500億ユーロ(16兆500億円)で、国内総生産(GDP)の7.5%を占め、成長率6%の有望産業である。

│スペイン│まるで犯罪者のように扱われる移民

 

【マラガ(スペイン)IPS=イネス・ベニテス】

 

「本当につらかった。まるで刑務所みたいだった」とたどたどしいスペイン語で話すのは、アルジェリアからやって来たSid Hamed Bouzianeさん(29歳)だ。彼は、スペイン南部アンダルシア州のマラガにある移民収容所に28日間収容されていた。

マラガ移民収容所は、市内のカプチノス地区にあるかつての兵舎を利用して1990年に設置された施設で、スペイン全土で9つある移民収容所のひとつである。スペインの移民法によると、内務省管轄の移民収容所は、裁判所の命令で強制送還手続きを待つ外国人を収容する非矯正施設である。

しかし社会組織や専門家の間から、こうした移民収容所で人権が侵害されているとする報告が繰り返し提出されている。

「マラガの移民と連帯する会」のルイス・ペルニア代表は、「これらの移民収容所は、欧州連合による偽善的な移民政策を正当化する目的のみのために存在するもので、実態は刑務所同然です。そこには民主主義も、法も、人間性もないのですから。」と語った。