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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
よりよい世界を築く、ブロック一つずつ積み上げて

【ナント(フランス)IPS=スティーブン・リーヒー】

 

ある晩、イングランド北西部チェシャー州にあるアシュトン・ヘイズ村のパブで、誰かが気候変動とエネルギーについての話を始めた。2005年のことだった。それから2年の間に、村人たちは、CO2排出とエネルギーのコストを2割も削減した。

 

今やアシュトン・ヘイズ村は、イングランドで初の、カーボンニュートラルコミュニティーになろうとしている。

 

「人びとは、気候変動と資源の枯渇を目の当たりにして、大きな変化が生み出されねばならないということを理解しています。」と語るのは、ロブ・ホプキンズ氏だ。彼は、地域住民らが寄り集まって、街頭や地域をより持続可能にしていく方法を探る運動「トランジション・タウン」の創設者の一人である[IPSJ注:トランジションとは「移行」の意]。

|ボスニア|「スレブレニツァの虐殺は人類の汚点」とUAE紙

【アブダビWAM
 

1995年の「スレブレニツァ虐殺事件」から18周年目となる11日、近郊のポトチャリの記念墓地では、昨年遺骨が発見されたうち新たに身元が判明した14歳~18歳の少年44人を含む409人の犠牲者の埋葬式典が行われた。これらの犠牲者についてアラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙「ガルフ・ニュース紙」は13日付の論説の中で、「イスラム教徒の男性や少年らが、ラトコ・ムラジッチ司令官指揮下のセルビア人勢力によって虐殺されてから18年が経過したが、不屈の調査が実り、彼らの遺骸がやっと確認された。」と報じた。

|欧州|緊縮財政で立ち行かないDV被害者支援

【ベオグラードIPS=クラウディア・シオバヌ】

 

欧州評議会によると、欧州の女性の4分の1までもが、人生のいずれかの時点で家庭内暴力(DV)を体験している。しかし、これほどまでに広がりのある現象にもかかわらず、大抵の場合、無視されがちである。こうしたなか、先月セルビアで発表されたある短編ビデオは、この沈黙をなんとか打ち破るものだった。

 

このビデオクリップには、様々なヘアスタイルとメイクアップをしたある女性の写真スナップが次々と現れ、一見したところYouTubeによくアップされている「フォト・ア・デイ(Photo-a-dayVideo)」の映像のように見える。

│コーカサス│平和を求める、くぐもった声

【ステパナケルト(コーカサス・ナゴルノカラバフ共和国)IPS=エンゾー・マンギーニ】

 

イリーナ・グリゴリアン(60)さんの声は、お昼ご飯を待ちわびた230人の子どもたちの叫び声にかき消された。彼女は、コーカサス地方ナゴルノ・カラバフ共和国の首都ステパナケルト(人口50,000人)で幼稚園の園長を務めている。グリゴリアン先生は、子どもたちの喧騒にもにこやかに笑いかけている。

 

しかし、「平和にチャンスを与えよ」という、グリゴリアン先生のデスクの後ろの壁に貼られたポスターの標語は、モスクワから2400キロ南の霧深い山岳地帯に位置するこの街をとりまく環境が、決して望ましい状態ではないことを示唆している。

CIA秘密収容所の調査で曲がり角に立つポーランド

 

【ワルシャワIPS=クラウディア・シオバヌ】

 

当局筋によると、ポーランド領内に設置されたとされる米中央情報局(CIA)秘密収容所の存在に関するポーランド当局の調査が、真相解明を求める声が高まっているにもかかわらず、停滞している。

 

2007年の欧州会議(ディック・マーティー「法と人権に関する調査委員会」委員長)報告や「オープン・ソサエティ」が最近発表した正義イニシアティブ報告書「グローバル化する拷問」など、様々な情報筋が、ポーランドが、2002年末からCIAのによる「テロ容疑者」強制移送プログラムに協力してCIAが運営する秘密収容所を国内にホストしていたと指摘している。

これは、米国の公的記録からもうかがわれることだ。2004年の
CIA監察官報告は、2001~03年にかけてアルカイダと関係があったとみられる容疑者のCIAによる取り扱いについて記述している。その容疑者の一人が、2000年10月にイエメンのアデン港で米艦船「コール」号の乗員17人を殺害したテロ事件の首謀者と疑われたサウジアラビア国籍のアブド・アルラヒム・アルナシリ氏である。

米ロ核軍縮のペースが「鈍化」

 

【ワシントンIPS=キャリー・L・バイロン】

米国科学者連盟(FAS)は、12月17日、米国とロシアは冷戦真っ只中の時期からは核兵器の数をかなり減らしてはいるものの、削減ペースは鈍化している、と警告した。

さらに、これら二国で世界の核兵器の90%以上を占めている。これは、他の7つの核兵器国の合計の15倍にもあたる。

FAS
核情報プロジェクトのハンス・M・クリステンセン氏は17日、「核戦力削減のペースは、以前の20年に比べて鈍化しているようだ」と指摘した上で、「米国もロシアもさらなる削減には慎重で、削減された核戦力の『ヘッジ』と再構成をより重視しているようだ。これからの10年では、核戦力近代化に多大な資源が投入されることになる。」と語った。

多様性の問題に取り組むドイツ

【ベルリンIPS=フランセスカ・ドジアデク】

ドイツでは、移住者に起源を持つ国民が人口の20%(約1600万人)を占める一方で、社会の底流には依然として外国人、出稼ぎ労働者(ドイツ語でゲストワーカー)、有色人種に対する根強い差別意識が蔓延り、多様性の問題に対して矛盾した面を抱えている。今日のドイツ社会は、愛憎併存したこの多様性の問題をいかにして見直すかという緊急の課題に直面している。

人口予測によると、25才以下人口の25%が移住者を祖先に持つという。「新ドイツ人」と呼ばれるこの人口集団は、政治や社会が彼らの存在により着目し、声を聞き届け、社会進出を受け入れるよう要求している。一方、より年配の移民世代の人々は、人種主義的な動機に基づく犯罪に対して手を拱いているドイツ警察当局の現状や、長年に亘る人種排斥に対して深い憤りを募らせている。

欧州を新たな核軍拡に引き込むNATO

 

Wikimedia Commons【ベルリンIDN=ジュリオ・ゴドイ】

 

2009年末から2010年半ばにかけて、ギド・ヴェスターヴェレ外相が代表するドイツ政府は、核爆弾「B61」をドイツ領から撤去するよう主張していた。この大量破壊兵器が実際にどれだけ配備されているかは軍の極秘事項であるが、約20発がドイツ領内に配備されていると考えられている。

核軍縮を求めるドイツの訴えは、北大西洋条約機構(NATO)が150~200発の核兵器を配備しているとされるベルギー、イタリア、オランダ、トルコにとっても関連のあるものであった。

核軍縮論議再活性化に努力するドイツ

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

ジュネーブ軍縮会議(CD)は、わずか数か国の強国の既得権益のためにただのおしゃべりの場と化してしまった。これらの国の同意がなければ、核兵器廃絶は言うに及ばず、真の核軍縮は現実のものとして見えてこない。

ドイツのヘルムート・ホフマン大使が、すべての核兵器国を含めた[CD参加国の]64か国に対して、核兵器を世界からなくすためにCDを大いに利用しようと熱意をもって呼びかけたのは、こういう背景があってのことである。ドイツは、8月20日からCD議長国をフランスから引き継いた。

ホフマン大使は、CDが核軍縮・不拡散問題に関する新協定を交渉する唯一の常設多国間機関であるべきかという(近年慣例となってきた)論争を行うだけでは実りがない、という的確な指摘を行っている。

│フランス│緊縮財政で核軍縮は進むか?

 

【パリIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

変化する国際政治秩序と国内の劇的な予算情勢により、フランスは、1950年代末以来保持してきた極端に高価な核戦力の放棄を検討せざるを得なくなってきた。

フランスの政治家や識者の一部は、この火急の必要に対応することが意義あることであるかに見せかけるため、核不拡散条約(NPT)を強化し、世界の核戦力を削減する国際的取り組みに向けた一歩とこの動きを位置づけようとしている。


しかし、深刻な予算危機に直面したフランス政府が、ポール・キレ元国防相が言うように「そもそも発射することが想定されていない」コストのかかる兵器を維持することができなくなった、というのが実情である。

6月半ばにこの論争を意図せず起こしたのは、与党社会党のミシェル・ロカール元首相であった。ロカール氏は、パリの放送局BFMのインタビューにおいて、核兵器をあきらめれば「フランスは年間160億ユーロを節約し、まったく無用な兵器を放棄することができる」と語った。