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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|NATO・ロシア|危険な核陣営間の言論戦

NATO Expansion/ NATO【ベルリンIDN=ジュリオ・ゴドイ】

米ロ両政府は、ウクライナ危機を、恐るべき核戦力の強化を正当化する理由として利用している。

そのことは、ドイツの保守系日曜週刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンターグツァイトゥング』(FAS)が1月25日の1面全部を使って、核兵器に関して「威嚇のジェスチャーを取っている」としてロシアを非難したことからも明らかだ。

開発・平和のカギを握る世界市民教育

Peter deSouza/ UNESCO K. Holt【パリIDNAD・マッケンジー】

不平等とともに過激主義が世界中の関心事となる中、平和と持続可能な開発をもたらすうえで教育の果たす役割は大きい、と識者らは指摘している。

「教育は公共財であり、政府にはそれを提供する道義的責任があります。しかし、私たちが直面している問題は、教育を駆使していかに平和で持続可能な社会をもたらすのかということです。」とインドに本拠を置く「途上国研究センター」のピーター・デソウザ教授は語った。

反核兵器で連合する宗教

The civil society forum organised by the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN) on Dec. 6 and 7 in the Austrian capital Creidt: Kimiaki Kawai/SGI【ウィーンIPS=ジュリア・レイナー】

「すべての宗教が連合して自らの英知を引き出し、その結合した巨大な知の宝庫の利益を国際法と世界に提供することが今ほど必要とされている時はありません。」

これは、元国際司法裁判所(ICJ)判事で1997年から2000年までは副所長を務めたクリストファー・ウィラマントリー氏の言葉である。オーストリアの首都で核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)主催で12月6日・7日に開催された「市民社会フォーラム」の一環で開かれた宗教間会議「希望を灯し勇気を奮い起こす―核兵器廃絶へ宗教者の連帯」での発言だ。

奴隷貿易についての「沈黙を破る」

Slave Auction in Charleston/Public Domain【INPSパリ=A.D.マッケンジー】

今年のアカデミー賞作品「それでも夜は明ける(Twelve Years a Slave)」の大ヒットによって、多くの人々が奴隷制の残虐さに目を向け、世界史におけるその時代について議論がなされるようになった。しかしこの映画は、大西洋を挟んで400年間に亘って行われた奴隷貿易についての「沈黙を破り」、それがもたらした今日まで続く歴史的な帰結に「光を当てる」多くの取組みの一つに過ぎない。

オーストリア議会、核軍縮に向けた政府の取り組みを後押し

The Parliament Building in Vienna, Austria. In the foreground, the fountain with the statue of Pallas Athena. Credit: Manfred Werner / Tsui| Wikimedia Commons【ウィーンIDN=ジャムシェッド・バルーア】

オーストリア政府が12月8日から9日にかけてウィーンで開催される第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」に向けた準備を進める中、オーストリア議会が、核兵器のない世界を導くための同国の取り組みに法的基盤を与えた。

ウィーンでの来たる会議は、ノルウェーのエスペン・バート・アイデ外相によって招集されオスロで2013年3月に開催された「核兵器の非人道性に関する国際会議」(オスロ会議)以降、3回目の会議となる。アイデ外相は、オスロ会議は「核兵器の爆発が人間や開発に及ぼす影響について事実を基礎とした討論を行う場を提供した。」と述べている。

ハーグ核安全保障サミットの話題となった非核国ウクライナ

U.S. President Barack Obama speaks at the Nuclear Security Summit 2014, with Dutch Prime Minister Mark Rutte (far left). Credit: Dave de Vaal/cc by 2.0【国連IPS=タリフ・ディーン】

前評判が高かった「核安全保障サミット」(NSS)は、3月25日まで2日間にわたりオランダのハーグで開催されたが、ウクライナ騒乱をめぐる問題に政治的に終始してしまった。旧ソ連のウクライナは、1994年に約1800発の核兵器を廃棄し、世界でも最も成功した軍縮の取り組みだと評価されていた。

しかし、ここには答えが出ていない問題が残っていた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、もしウクライナが今でも米国とロシアに続く世界第3位の核保有国であり続けていたとしても、果たして軍事介入を行っただろうか、という疑問である。

新たな核軍拡競争にとらわれたNATOとロシア

Ukraine, US, NATO and Partnership for Peace member nations kick off Exercise Rapid Trident 2011. Credit: DVIDSHUB/cc by 2.0【ベルリンIDN=ジュリオ・ゴドイ】

米国政府は、(ロシア政府が)2段式の地上発射巡航ミサイル「RS-26」の発射実験を行ったことは1987年の中距離核戦力(INF)全廃条約違反だとして、非公式にロシアを非難している。

INF条約は両国に対して、弾道および巡航ミサイル、地上発射の中距離(1000~5500km)および短距離(500~1000km)ミサイルの生産・実験・配備を禁止しているが、米国はロシアのINF条約違反疑惑について、これまでのところ公式には言及していない。しかし、米国政府高官らは、(ウクライナ情勢を背景に)ロシアとの関係がとりわけ緊張感を増すさなか、米メディアに対するリークを始めている。

│ウクライナ│不況と抑圧が民衆の怒りの火に油を注いた

The police battling protesters in Kiev. Concerns continue about unrest even if the violence dies down. Credit: Natalia Kravchuk/IPS.【キエフIPS=パボル・ストラカンスキー】

ウクライナの首都キエフがソ連崩壊後の独立時代(1991年~)最悪の暴動を経験する中、一部の抗議参加者は、現在の危機を招いたヴィクトル・ヤヌコヴィチ政権に対する募る不満は、今回の難局を打開する方策が見出されたとしても消えることはないだろうと警告している。

11月に反政府デモが始まった時、その表向きの理由は、ヤヌコヴィチ大統領が欧州連合(EU)加盟に向けた第一歩となるはずだった連合協定の署名を突然棚上げし、ロシアとの関係を強化する道を選択したというものであった。

|旧ユーゴスラヴィア|名簿公開で蘇るチトー、スターリン時代の埋もれた歴史

The abandoned Goli Otok prison. Credit: Pokrajac CC BY-SA 3.0.【ベオグラードIPS=ベスナ・ペリッチ・ジモニッチ

旧ユーゴスラヴィア連邦でもっとも人の目に触れることのなかった秘密が明らかになった。「裸の島」を意味する「ゴリ・オトク(Goli Otok)」島にかつて国内唯一あったグラーク(ソ連式強制労働収監所:65年前に設立)に収監されていた1万6101人の囚人名簿がインターネット上で公開されたのだ。

この名簿公開は、1991年の旧ユーゴスラヴィア解体後、相次いで独立した旧連邦構成諸国に現在生存している数少ない元囚人本人やその家族からの強い反応を引き起こした。

ロシアは、核のレトリックよりもより良い政策を推進できる

Wikimedia Commons

 

【モスクワIPS=パボル・ストラカンスキー】


ロシアは、一見したところ、核軍縮政策の変化に対して頑なに抵抗しているかに思えるが、シリアに化学兵器を廃棄させた最近の動向を見ると、世界の核兵器備蓄を削減するうえでより積極的な役割をロシアは果たしうるのではないかと専門家らは考えている。

9月26日にニューヨークの国連本部で開催された史上初の「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」は、ロシアが核兵器削減への新たな取り組みを行わないとの立場を明確にして終了した。

ロシアは、米国の戦略防衛システムの問題や、既存の核戦力削減条約の効果的な履行、他国の兵器プログラムに関する懸念など、緊急と考える問題に先に対処すべきだと主張した。