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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|旧ユーゴスラビア|忘れ去られた人道危機

Photo: View of Grbavica, a neighbourhood of Sarajevo, approximately 4 months after the signing of the Dayton Peace Accord that officially ended the war in Bosnia. Source: Public Domain (PD-USGov-Military)【ベオグラードIDN=ヴェスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

激しい内戦へと発展したユーゴスラヴィア連邦の崩壊から既に20年以上が経過した。その後地域の平和は90年代には回復したが、国家の崩壊に伴って引き起こされた残虐な暴力や人道危機についてほとんど知らない人々にとっては、当時から何も変わっていないように思えるだろう。

社会学者として著名なラトコ・ボゾヴィッチ教授は、「紛争はすでに終結していますが、政治家たちが無責任な公約を掲げて政争に明け暮れ、一方で経済復興が遅々として進まない状況のなかで、人々は内向きな議論に翻弄され、将来について悲観的になっています。」と指摘したうえで、「旧ユーゴスラヴィア諸国では、各々が経験した内戦の記憶しかない若い世代が台頭してきています。」と語った。

国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る


Photo: A composite of posters of the winners of United Nations Poster for Peace contest | Source: UNFOLD ZERO【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会(OEWG)に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の2度の会期(2月22~26日、5月2~13日)では草案への合意に失敗した。しかし、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で5月13日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

OEWG Chair Ambassador Thani Thongphakdi (second from left) receiving an interfaith statement on May 3 from representatives of PAX, the SGI and the WCC. From right to left: Peter Prove of the WCC, Susi Snyder of PAX and Hirotsugu Terasaki of the SGI. Credit: SGI | Kimiaki Kawai【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が5月27日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、1945年8月6日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進7カ国首脳会議(G7)参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の3日後には長崎を壊滅させた第2の原爆投下が続き、合計で20万人以上が犠牲となった。

核実験禁止条約早期発効へ、欧州連合が資金追加

CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo with Federica Mogherini, EU High Representative for Foreign Affairs and Security Policy, and member of the CTBTO Group of Eminent Persons (GEM). Credit: CTBTO【ベルリンIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核実験禁止条約の早期発効を視野に入れて、欧州連合(EU)が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会への追加支援300万ユーロ(390万ドル)を決めた。これで、EUによる自発的な財政支援は、2006年以来、約1900万ユーロ(2150万ドル)となった。

EUの全28加盟国はグループとして、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准している。EU加盟国によるCTBTO予算への定期的な拠出金は全体の約4割を占める。

|ミラノ万博|日本の新興財団、世界へと手を広げる

Devnet Tokyo Foundation’s CEO Akegawa (left) talking to visitors at the Expo Milan pavilion. Credit: Devnet Tokyo【ベルリン/ミラノIDN=ロバート・ジョンソン】

「地球の未来を守り、今日の世代と未来の世代の両方が健康で充実した人生を送る権利を守ること。これが21世紀における開発上の最重要課題である。」と、国連開発計画が委託した独立の報告書『人間開発報告書2011』に謳われている。

これは10月16日に国連の潘基文事務総長にイタリアで公式に手渡された「ミラノ憲章」の前文に掲載されたメッセージでもある。ミラノ憲章は、「地球に食料を、生命にエネルギーを」とテーマとして5月1日に開幕し、10月31日に184日間の会期を終える「ミラノ万博2015」の「遺産」となるものだ。

核軍縮団体が米ロ首脳に「核兵器が使用されるリスクを軽減する」よう求める

Tupolev Tu-160 | Credit: Wikimedia Commons - Alex Beltyukov【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

主な核軍縮団体が、9月下旬に英国への領空侵犯を阻止されたロシアのツポレフTu-160超音速戦略爆撃機が同国を攻撃し第三次世界大戦を引き起こす意図があったのではないかとする憶測を呼んでいることについて、重大な懸念を示すとともに、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と米国のバラク・オバマ大統領に対して、「核リスクを直ちに軽減することで合意する」よう強く求めた。

彼らは、米ロ首脳のほか、両国の議会関連委員会、国会議員並びに国防相、外相宛に提出した書簡の中で、「北太平洋条約機構(NATO)軍とロシア軍が最近活発化している軍事演習中に万一衝突した場合に偶発的に引き起こされる可能性がある壊滅的な帰結(=核爆発)」について警告した。

|フランス|気候変動会議の失敗を避けるべく、機運を高める


Paris on a car-free day | Photo credit: A.D. McKenzie 来月からパリで開催予定の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)は、国連会議としてはこれまでかつてないほど、年初から世界的な注目を集めている。このことは、気候変動の問題に、世界中の人々が大きな関心を向けつつあり、その中からユニークな形である種の世界市民性が育まれている証左といえるだろう。

【パリIDN=A・D・マッケンジー】

A.D. McKenzie/ IDN有名なオルセー美術館近くのセーヌ川沿いを歩く観光客や地元民はいま、3か所の一風変わった場所で携帯電話を充電することができる。それは、太陽光で発電される街灯だ。

太陽光パネルが取り付けられたこの高いポールは、ここフランスの首都で国連の次の気候変動協議であるCOP21が開催されるのを前にして、気候変動問題への市民の意識を高めるべくフランスのNGO「国境なき電気技師たち」(ESF)が設置したものだ。

世界市民の謎を解く

Photo credit: UNRWA【ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

世界の圧倒的多数の人々にとって「世界市民」概念は依然として謎に包まれたままだが、次第に多くの市民社会組織や見識のある政府、そして国際連合が、この謎のベールを取り払うための取組みを協力して進めている。

28か国からなる欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会がブリュッセルで主催した「欧州開発デー」(EDD)の期間中、非政府組織のグループが「世界市民は世界を変えることができる」と訴えた。

進退窮まる移民たち

Mohammed (left) and Ahmed, two Somali migrants who survived crossing the Mediterranean and are now hosted in one of Syracuse’s first aid and reception centres, although they are not planning to remain in Italy for long. Credit: Silvia Giannelli/IPS【アウグスタIPS=シルヴィア・ジアネッリ】

イタリア沿岸を目指していた密航船がランペドゥーサ島沖で転覆し700人を超える移民が犠牲となった事件から一か月も経過していないが、ここシチリアではこの事件に関するマスコミの関心はすでに薄らいできている。シチリアはイタリア南部の州で、(アフリカ・中東からの)移民にとって主要な欧州への玄関口となっている。

核兵器を抑止力とみなすフランス

French aircraft carrier Charles De Gaulle(right)/ Wikimedia Commons【パリIDN=A.D.マッケンジー】

各国の指導者が4月27日から5月22日にかけてニューヨークの国連本部で開催される核不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けて準備を進める中、フランスの活動家らは、発効から45年となる同条約の履行に本気で取り組むような公約がなされるとはあまり期待していないと語る。

フランスは世界第3位の核兵器保有国であるが、フランソワ・オランド社会党政権は、「核備蓄量を増やさない」「核実験は停止しなければならない」という政策を公式に掲げる一方で、核兵器の廃絶には賛成していない。