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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|中国|「緊張関係にある地域における軍備拡張には慎重さが必要」とUAE紙

 

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が、独自のスピードで軍備の規模や役割の拡大を図っている中国に対して自制を呼びかけた。

ガルフ・ニュース紙は、「中国の軍備拡大を追跡」と題した8月12日付論説の中で、「中国が自らの影響力拡大と国益の保護を図ろうとする中、成長を続ける同国の経済に軍事力が追従しようとするのは避けられないことである」と報じた。

中国は軍事費を大幅に増大させ軍備の質的向上につとめてきている。そして今では同国初となる航空母艦の建設にも着手した。

|国連-北朝鮮|支援食糧がようやく飢えた国民のもとへ

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

「北朝鮮ではたとえ10万人が餓死したとしても、国内で働く外国人はそれを目の当たりにすることはないでしょう。」とこの貧困に喘ぐ共産主義国家で3年にわたって人道援助活動に携わったある人物が語った。

「北朝鮮国内で活動する外国の諸機関は、どこに行くにも政府に対して7日前に通知をしなければなりません。それだけあれば、証拠を隠ぺいするには十分な期間があるということです。」とIPSの取材に応じたその人物は匿名を条件に語った。

|人権|映画が明らかにするスリランカ内戦最後の数ヶ月

 

【ワシントンIPS=ナシーマ・ノール】

 

スリランカ国軍とタミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の2009年の内戦最終段階(1月~5月)を克明に記録したドキュメンタリー映画「スリランカのキリング・フィールド」が、7月15日、米議会において上映された。映画を紹介したトム・ラントス人権委員会のジェームズ・マクガバン下院議員は「(この記録は)人間の恐るべき最悪の側面を示す実例である」と語った。


ジャーナリストで映画監督のカラム・マクラエ氏(Callum Macrae)が制作したこのドキュメンタリー(50分)は、初め英国の「チャンネル4」で放映された。ヒューマン・ライツ・ウォッチアムネスティ・インターナショナル、国際危機グループ(ICG)、オープン・ソサエティ財団などが制作を支援した。

|軍縮|原子力供給国グループの新ルールに動じないインド

 

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

インドは、世界の原子力供給国に対して自らが提供できる巨大なマーケットに自信たっぷりである。軍事用に転用されかねないウラン濃縮と使用済み燃料再処理の技術移転に関して、46ヶ国のグループが定めた新しい規則を無視することにしたことにそれは現れている。

差別的だという理由で核不拡散条約(NPT)への署名を拒否してきたインドは、2008年、46ヶ国から成る原子力供給国グループ(NSG)からの特別措置を勝ち取るという外交的クーデターを成し遂げた。

公的に認められた5つの核兵器国以外は、すべての国家が、国連の核監視機関である国際原子力機関(IAEAの保障措置下に核施設を置くことが義務づけられている。

|軍縮|非合法でありながら存在し続ける核兵器

 

IDNシドニー=ニーナ・バンダリ】

 

森本順子さんは、米国が彼女の故郷広島に最初の原爆を投下したとき13歳の少女だった。1945年8月6日の当日、彼女は腹痛を訴え学校を欠席していたことから、爆心地から1.7キロ離れた自宅で被爆した。もし市の中心部に位置していた広島女学院高等女学校に登校していたら360名の同窓生とともに命を失っていただろう。

森本さん
は手術が不可能な脳腫瘍を患っており、その影響によりバランス感覚が不自由である。原爆投下から70年近くが経過したが、日本の人々は今でも、放射能が環境や世代を超えて人体に及ぼした恐るべき後遺症とともに日々の生活を送っている。

|北朝鮮-中国|人妻として売られる脱北者達


【ソウルIPS=アン・ミヨン】


脱北して中国側の国境の街に逃れる北朝鮮人の数は増加しており、女性の数が男性を上回っている。「過去数年間で中国に脱北した北朝鮮人の数は約200,000人に及ぶがその7割を女性が占めている。」と自らも亡命経験があり現在は脱北した同胞の人権擁護にあたっているキム(Kim Tae Jin)氏は語った。

北朝鮮
の男性の場合、現地に不案内なことから警察当局に密告され北朝鮮に送還されるリスクが高いため脱北を躊躇するものが少なくない。キム氏は、「さらに、少ない仕事を中国人と競っても北朝鮮の男性にほとんど勝ち目がないのです。」と語った。

対照的に北朝鮮の女性たちは、若い者であれば、国境地帯の中国側農村で農夫の嫁として売られたり、より年配の者は、レストランやカラオケルームなどで働いている。「私たちは、脱北した北朝鮮女性の約80%が中国人男性に売られているとみています。彼女たちは、中国に越境後は、北朝鮮への強制送還を恐れるあまり、どんなにひどい扱いをうけても声を潜め、命令に従う傾向にあるのです。」とキム氏は語った。

│中国│鉛汚染で子どもたちに健康被害

 

【東京IDN=浅霧勝浩】

 

鉛精錬所や電池工場の近くにある中国の貧しい村に住む数十万人の子どもたちが、深刻な鉛中毒による健康被害に苦しんでいる。しかも被害者に対してまともな治療がなされていないうえに、真相を求める家族や記者が不当な妨害、圧力に直面している。

これは国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」が、河南、雲南、山西、湖南省における鉛汚染被害を報告したレポート『私の子どもは毒を浴びせられた中国四省での健康危機』(全75頁)に記載されている内容である。このレポートは、中国中央政府が公害規制を強化し、散発的ながら違反工場に対する取り締まりをおこなっているにも関わらず、地方政府当局が、命を脅かすレベルの鉛に晒されている子供たちの健康被害を無視している現状を報告している。

|アフガニスタン|タリバンの武装グループがカブール市内のホテルを襲撃

 

【ドーハIPS/Al Jazeera

 

アフガニスタン治安当局の発表によれば、28日深夜のタリバン武装グループによるカブール市内の高級ホテルに対する襲撃は、警察治安部隊との戦闘の末、武装グループ全員の死亡と最大10名の犠牲者を出して終息した。

事件から一夜明けてアルジャジーラの取材に応じた内務省報道官のデセィック・セディキ氏は、「自爆テロ犯を含む8名の武装グループは全員死亡。現時点で作戦は終了しており、地域の安全も確保されました。しかし残念ながら、警察官2名と民間人8名の合計10人の犠牲者がでました。」と語った。

それより先、カブール警察の犯罪対策班長ムハンマド・ザヒール氏は、ロイターの取材に対して、犠牲者にはホテルの従業員が含まれていると語っている。

北大西洋条約機構(NATO
主導の国際治安支援部隊(ISAF)によると、同部隊のヘリコプター2機が28日未明に出動し、襲撃を受けた「インターコンチネンタル・ホテル」の屋上から銃撃していた武装グループメンバー3人を殺害した。

|タジキスタン|新しいテロ世代の波

【ニューヨークIPS=ポーシャ・クロウ】

 

国際社会の目がバーレーン、シリア、リビア、イスラエルの人権状況など中東情勢に釘付けになる中、国際危機グループ(ICG)が中央アジアの「最貧国」タジキスタンに関する報告書を発表した。

それによれば、タジキスタンは国内外において安全保障上の脅威に直面しているという。東部ラシュト地区では、軍閥や青年ゲリラなどに対する政府の不毛な掃討作戦が続けられていたが、2010年、エモマリ・ラフモン大統領とタジク反対戦線(UTO)のミルゾフヤ・アフマドフとの間で不安定ながらも和平合意がなされた。

その結果、2009年の襲撃以来、政府軍を悩まし続けてきたアフマドフとその支持者らは、恩赦との交換条件で武装解除に応じ、政権支援に回ることになった。

|軍縮|ビンラディン暗殺でカットオフ条約に対するパキスタンの態度が一層硬化するかもしれない

【ニューデリーIDN=シャストリ・ラマチャンダラン】

 

ジュネーブ軍縮会議における交渉は既に2年以上に亘って行き詰った状態にあるが、今日パキスタンに広がっているムードを勘案すると、事態が早期に打開する見込みはなさそうである。

米軍特殊部隊がパキスタンの首都イスラマバードから車で1時間ほどのアボタバードに潜伏していたオサマ・ビンラディン氏を急襲し殺害した。これをうけてパキスタンは、多国間協議の場では、自国の安全保障や戦略的な利益に影響を及ぼす話題に関して、これまでよりも強硬路線をとることになるだろう。パキスタン政府のそうした頑なな態度は、とりわけ、対インド防衛に安全保障の主眼を置かざるを得ない事情を背景に、「軍縮や核の不拡散といった、国連の形式をとりながら西側諸国にあらかじめ仕込まれたと見做されている諸課題」に対して明確に示されることとなるだろう。