www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
制裁でアジアの核廃絶は達成できない

 

【シンガポールIPS=カリンガ・セネビラトネ】

 

1月22日の国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁拡大決議に対して、北朝鮮が核実験再開の脅しをもって応えたことと、東南アジア諸国連合(ASEAN)が昨年11月のサミットにおいて、核兵器5大国を東南アジア非核兵器地帯条約(SEANWFZ)の付属議定書へ署名させることに失敗したことは、グローバル経済の中心として急速に台頭しているアジア地域が直面している「核の脅威」を象徴する出来事だった。

再生可能エネルギーの導入を図る太平洋諸国

 Caption: Solar energy installation on the atoll of Nukunonu in Tokelau. Credit: PowerSmart

【ブリスベンIPS=キャサリン・ウィルソン】

南太平洋のトケラウ諸島(ニュージーランド領)では、化石燃料から太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーへの大胆な転換政策が実施され、国際社会に対して、持続可能な開発政策として成し遂げられる新たな基準が示されている。

トケラウ諸島
は3つの環礁(アタフ島・ヌクノノ島・ファカオフォ島)から成っており、人口は1411人である。また、標高はいずれも海抜3メートルから5メートルで、総面積は12平方キロである。

核廃絶にはオーストラリアとニュージーランドの協定では不十分

IDNシドニー=ニーナ・バンダリ】

 

オーストラリアとニュージーランドは、国際的な包括的核実験禁止条約(CTBT)の枠組みの下で核爆発の検知強化と核実験の永久的かつ効果的な禁止の推進協力を行うための科学技術協力協定を締結した。

オーストラリアのボブ・カー外務大臣CTBTをサポートする新たな枠組みを歓迎して、「国際協力は、核実験が行われたかどうかに関して両国政府に助言を行う科学専門家の技能を強化するものです。このオーストラリアとニュージーランドの協力は、世界の他国に対するモデルとしての役割を果すことができ、CTBTの強化を図るものとなります。」と語った。

日中関係を依然として縛る過去

Maplecroft

【ロンドンIDN=リチャード・ジョンソン】

9月15日から16日にかけての週末に中国各地で行われた反日抗議デモは、15年戦争(1931~45)の発端となったいわゆる満州事変から81周年にあたる9月18日にも、北京・上海・広州・成都等で見られた。

中国公安当局による厳重な警備にも関わらず、一部の暴徒化した抗議デモ参加者による暴力・破壊行為により、日系企業や日本車が被害を受けたことが、中国メディア、海外メディアの双方により広く報じられた。

小島をめぐる対立で日韓関係が悪化(シャムシャッド・A・カーン防衛問題研究所研究員)

【ニューデリーIDN=シャムシャッド・A・カーン】

 

韓国の李明博大統領の島根県竹島(韓国名・独島)への突然の訪問が、日韓の外交関係を悪化させている。

李大統領が竹島を8月10日に訪問した数時間後、日本政府は駐韓国大使を召喚する措置を取った。また、日韓首脳が毎年行っている「シャトル外交」を延期し、国際司法裁判所(ICJ)に領土問題をめぐる提訴を検討している。

竹島
は、島根県隠岐諸島の北西157キロの日本海(韓国名・東海)に浮かぶ島で、日韓双方が領有権を主張している。韓国側は、新羅王朝時代の512年に独島が韓国に併合されたと主張し、1954年から同島を実効支配している。

|アジア|「日中両国は、危険なナショナリズムを鎮めるべき」とUAE紙

【アブダビWAM

 

「ナショナリズムと経済的利益は、とりわけ、先の大戦の記憶が生々しい東アジアでは危険な取り合わせである。」「政府による軍事的な威嚇が紛争に発展する可能性もある。」と、アラブ首長国連邦(UAE)の英字日刊紙が報じた。

「日中政府は、国内の政治状況に関わらず、国民感情を鎮静化させ、両国間の領土問題を国際的な仲裁に付託し、恒久的な解決をめざさなければならない。東アジアという世界有数の緊張地帯において、その他の方法を模索することは、余りにも大きなリスクを伴うことになる。」と、ガルフ・ニュース紙は「東シナ海の無人諸島の支配を巡る日中間の対立」と題した論説の中で報じた。

インド・パキスタンの核軍拡競争を止めるには

【トロントIDNJC・スレシュ】

 

南アジアで長く対立関係にあるインドとパキスタンは、世界で最も活発な核軍拡競争を繰り広げている。インドは100発程度の核兵器を生産したと推定され、パキスタンは、それを上回ることはないが、ほぼ同量の核を保有しているとみられている。

しかし、核専門家のハンス・M・クリステンセン氏とロバート・S・ノリス氏によると、パキスタンは、他のどの国よりも速いペースで兵器級核分裂性物質の備蓄を進めており、2020年代には、その備蓄量が核兵器200発分にも到達するおそれがある。

南シナ海と中国の海軍戦略(ロジャー・ベイカー米民間情報機関ストラトフォー東アジア専門家)

STRATFOR【トロントIDN=ロジャー・ベイカー、チャン・ジヒン】

 

この10年間で、南シナ海は、東アジアでもっとも多くの紛争の火種を抱えた場所になってしまった。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾がそれぞれに南シナ海の一部あるいは全体への領有権を主張し、近年では軍事的な対立にまで発展してきた。

南シナ海
には多くの島があり、天然・エネルギー資源も豊富で、世界の海運の3分の1が関わっている海域であることから戦略的価値はいずれの国にとっても明らかである。しかし、中国にとっては、南シナ海への権利を主張することは、たんなる実利の問題を超えて、海洋への歴史的な主張を行いながら、いかにして非対立的な外交政策を維持していくかという1980年に鄧小平最高指導者(当時)が打ち立てた従来の外交政策のジレンマの根幹に関わる問題なのである。

マラリア対策で網を広げるパプアニューギニア

Rotarians Against Malaria display one of the treated mosquito nets being used around Papua New Guinea. Credit: Catherine Wilson/IPS

【ポートモレスビーIPS=キャサリーン・ウィルソン】

 

パプアニューギニアでは、人口の90%がマラリアに罹患する危険性があり、毎年190万件が報告されている。しかし、殺虫効果を施した蚊帳を吊ることで、マラリアを劇的に減らすことができる。

世界保健機構(WHO
によれば、世界の人口の半分が、蚊によって媒介されるマラリアに罹患する危険性がある。2010年には世界で2億1600万件のマラリアが報告され、うち65万5000人が死亡している。

パプアニューギニア
では、地球温暖化の影響によって蚊の活動が活発化し、マラリア患者数が20万人増えると政府は予想している。

殺虫蚊帳は1986年に世界で初めて導入され、パプアニューギニアでは1989年に全国的な配布が始められた。2004年には、「エイズ・結核・マラリアに対抗するグローバル基金」の資金を獲得することに成功した。それ以前から全国配布に尽力している「マラリアに対抗するロータリーの会」と政府の協力の下、全人口の80%への配布を終えている。

ラオスの不発弾処理への支援増額を求められている米国

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

軍縮活動家や元駐ラオス米国大使らが、ヒラリー・クリントン国務長官に対して、11日のラオス訪問の機会を捉えて、米国がベトナム戦争当時にラオスに投下した数百万トンもの不発弾処理に対する支援を拡大するよう強く求めている。

バラク・オバマ政権の中東・アジア重視外交を象徴する今回の8カ国歴訪(『アフガニスタン復興に関する国際会議』に出席する日本を皮切りに、ベトナム、ラオス、カンボジア、フランス、モンゴル、エジプト、イスラエルを訪問予定)において、ラオス訪問に割かれる時間は僅か数時間に過ぎないが、現役の米国国務長官がラオスを訪問するのは実に1955年以来のことであり、歴史的な訪問といえよう。