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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|パキスタン|「天国」に拾われるのは貧しい若者だけ

【ペシャワールIPS=アシュファク・ユスフザイ】

 

「息子と無事再会できて私は幸せ者だと思います。」とパキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州バンヌ県で、ジュースの露店屋台を引いているムハンマド・ジャビーンさんは語った。息子のマテーン・シャーさんは、通っていた神学校(マドラサ)からタリバンによって連れ去られ、兵士に仕立てられていたのである。

 

ジャビーンによると、息子のシャーは2011年10月に拉致されたとき、僅か16歳だった。シャーはアフガニスタンと国境を接する連邦直轄部族地域(FATA)ワジリスタン管区にある崩れかけた家屋に連行され、そこでジハード(聖戦)に関する講習を受けさせられたという。ジャビーンは、「息子が4か月後にタリバンの元から逃走することに成功していなかったら、今頃洗脳されて、自爆テロ犯に仕立てられていたことだろう。」と語った。

|アフガニスタン|深刻な小麦不足は干ばつとケシ栽培が原因

【カブールIPS=セディクラ・バデル(The Killid Group)】

アフガニスタンの主要作物であり、主食の小麦の生産量が今年は440万トンから370万トンに減少。7月25日には緊急援助委員会の委員長を務めるモハマド・カリム・カリリ副大統領が、250万人が深刻な食料不足に苦しんでいると明らかにした。

農業省は長引く干ばつが原因としていているが、専門家と一般市民は、利益の多いケシ栽培に転換している農民が増えていることも重大な要因と訴えている。背景には、周辺諸国からの安い輸入小麦粉がある。

農民は、政府の問題への対応が遅く、未解決の問題が食料不足の原因だと主張する。

地球温暖化の中、水不足、干ばつ、自然災害が問題の根源にはあるが、農地の3分の2が灌漑用水に頼っているアフガニスタンにとって、ダムの建設や配水システムの整備が緊急課題である。

│カンボジア│ホームレスのためのひとつの解決策

At the Romdeng restaurant. Credit: Simba Shani Kamaria Russeau/IPS

【プノンペンIPS=シンバ・シャニ・カマリア・ルソー】

 

サムリン・チェイ(22)さんは、4歳の時に両親が亡くなって以来、プノンペンの王宮近くを流れる川沿いでストリート・チルドレンとして生活していた。ある日、「ミトゥ・サムラン(Mith Samlanh)」のソーシャルワーカーに出会うまでは。

 

「ミトゥ・サムラン(クメール語で「友人」という意味)」は1994年に設立されたNGOで、独自の斬新な方法で、路上生活を余儀なくされている若者の(家族、学校、職場、カンボジア文化等への)社会復帰と自立を支援する活動を行っている。

ジェネリック医薬品で数百万人の命を救った現代のロビン・フッド

【ジュネーブIDN=マーティン・コー】

 

今回は、これまで途上国でエイズをはじめとする難病に苦しむ数百万の人々の命を救うために、誰よりも尽力してきたといってよい偉人を終日取材する機会があった。

 

その人物とは、インド最大のジェネリック医薬品企業「シプラ」社(1935年創業)の会長で同社の顔とも言うべきユスフ・ハミード博士(77歳)である。先般ムンバイの本社で取材に応じてくれたハミード博士は、目を輝かせながら、実に様々なトピックについて語ってくれたが、彼の口から弁舌巧みにアイデアが次々と繰り出される様子は、あたかも「大河」をほうふつとさせるものだった。

│バングラデシュ│子ども時代を奪う「幼年婚」と闘う少女たち

Shirin Aktar, a young girl who resisted child marriage, poses with her mother outside their home in northern Bangladesh. Credit: Naimul Haq/IPS

【ロンプールINPS=ナイムル・ハク】

 

シリン・アクタルさん(18歳)の両親が彼女の結婚を決めた時、彼女はまだ13歳だった。

 

バングラデシュ北部ロンプール管区の貧しく保守的な家庭で長女として育ち、教育や就労機会に恵まれないシリンさんにはほとんど選択の余地はなく、31歳になる従兄弟と結婚するのは、貧困から脱け出す最善の選択のように思われた。

 

柔らかな語り口のシリンさんは、取材に対して、両親からは結婚について何の相談もなかった、と語った。父親には定職がなく、家族には持ち家もなかった。両親にとって、比較的裕福な実業家からの求婚依頼を受け入れることが、娘にとって明らかに最良の選択肢に思えた。

 

しかし、シリンさんは大学に通うという夢をなんとか叶えたいという決意を心に秘めていた。そこで彼女が支援を仰いだのが、社会の不正義に反対し、子どもの権利向上を目指して活動していた地元の少年少女からなる「子どもジャーナリスト」の仲間たちであった。

|視点|ボリウッドに映る中印愛憎関係(クーノール・クリパラニ香港大学アジア研究センター名誉研究員)

【シンガポールIDN=クーノール・クリパラニ】

 

実効支配線(LAC)として知られるインド・中国間の未確定国境における両国の活動は、1962年の記憶を呼び起こすかもしれない。この年に起こったアジアの2つの巨人の間の国境紛争は、いまだにインド人の心理の中に傷跡を残している。そしてこの心理は、チェタン・アナンドが脚本・監督を務めた1964年の映画『ハキーカット』(Haqeeqat)によって掻き立てられている。他方中国では、この同じ紛争が教科書で言及されることはない。

 

インド映画は、インドの中国との微妙な関係について追求し続けている。友人あるいは敵として描くこともあれば、最近では、両国の長年の友好関係の歴史を基礎にした関係強化の可能性を示唆するものものある。

アジア諸国は静かに北朝鮮をなだめる方策を望んでいる

 

【シンガポールIDN=カリンガ・セネヴィラトネ】

 

北朝鮮の最高指導者である金正恩第一書記によるアジア・太平洋地域の米軍基地に対するミサイル攻撃の脅しについて、英米各紙が軍事衝突の可能性を盛んに報じる中、アジア各紙の時事解説には、この地域のいかなる国も戦争を望んでおらず、なんとか北朝鮮をなだめて事態の鎮静化を模索すべきとする論調の報道が多く見られた。

 

3月下旬、金正恩第一書記は、北朝鮮が攻撃を受けた場合、米国本土、ハワイ、グアムを攻撃する軍事計画を承認した。また与党朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、攻撃対象となる可能性がある在日米軍基地として、神奈川県横須賀市、青森県三沢市、沖縄の基地をリストに掲載した。

アフリカに新天地を見出す中国人労働者

 

【ナイロビIDN=マーク・カプチャンガ】

 

中国人にとってアフリカ大陸が新たな故郷になりつつある。4年前にケニアにきたリュウさん(3児の父)は、暫くは中国福建省の故郷に帰ることはないだろうという。

 

最近完成したばかりのティカ高速道路の建設に従事していたリュウさんは、今後はケニアで小売業を始めるか、違う仕事を探すつもりだという。

 

現在アフリカには新たな中国人移民の波が押し寄せているが、リュウさんの声はそうした中国人労働者の心情を代弁したものといえよう。今日までに中国からアフリカに渡航した労働者は81万人以上にのぼっている。そして彼らの大半が、アフリカ諸国では本国と比較して多くの収入が期待でき、ビジネスチャンスも多いことから、労働ビザの期限が切れた後も不法滞在を続けているのである。

 

また中にはアフリカの広大な耕作地に目をつけ、土地と農業ビジネスへの投資で一儲けを企図して渡航してくる者もいる。

 

中国輸出入銀行の李若谷総裁はかつて、「中国人農民が国を離れてアフリカで農民になることを認めても差し支えない。当銀行は、投資志向の農民の海外移住を支援する用意がある。」と発言したことがある。

 

それからばらくの間、中国のアフリカ進出に関する話題は大いに注目された。もっとも欧米諸国の見方には、中国の進出をアフリカにとっての機会というよりは脅威と受け止めているものが少なくない。

 

なかでも大きな懸念となってきたのが、中国ビジネスが現地の雇用に及ぼす影響である。巨額の中国資本が流入してきた結果、アフリカで数千におよぶ雇用が創出されたが、一方で地元の企業や労働者は、中国人企業家や中国人労働者に付随して持ち込まれる低価格製品や低く抑えた賃金体系との厳しい競争に晒されている。

 

中国人移住者や建設プロジェクトに従事していた元労働者(多くが不法滞在者)らは、本国とのコンタクトを梃に安い中国製品を仕入れて各地で商店を開業している。

 

こうした中国人労働者の進出は、既にアフリカ各地で不安材料として大きな懸念が浮上してきている。つまり彼らの進出が、地元では現地の企業の閉鎖や失業率の悪化とリンクして捉えられるようになってきているのである。

 

とりわけレソトザンビア、アンゴラ、南スーダンでは、反中国感情が高まっており、極端なケースでは、対立が暴力的なものに発展し、既に数名の中国人が殺害されたり重傷を負わされたりしている。

 

2012年8月、ザンビアの炭鉱労働者が、低賃金に対する抗議行動のさなか、中国人の炭鉱管理責任者を殺害するという事件があった。その2年前には、同じ鉱山で中国人監督2人が、低賃金と労働条件の改善を求め抗議したザンビア人炭鉱労働者に向けて銃を乱射し、ザンビア当局によって13人を殺害しようとした罪で起訴されていた。

 

中国人の人口増加に対して抵抗が大きいのは、中国人による小規模ビジネスが増えるとともに不十分な労働慣行が顕在化している経済規模が小さな国々に集中している。しかし、より経済規模が大きく安定している国については、様子が異なっている。

 

アフリカ最大の経済規模をもつ南アフリカ共和国(南ア)の場合、反中感情はそれほどでもない。この国では、むしろ中国製品が幅広く、多くの国民がより手ごろな値段で市場に流通していることを歓迎している。南アでは、アジア人が移民人口の大きな部分を占めており、現時点で約20万人の中国人が暮らしているとみられている。

 

こうしたなか、アフリカ各国では中国人の投資に対する国民感情に配慮して、地域住民のニーズを汲み取った労働法の改正作業が進められている。つまり改正内容の趣旨は、国内における中国人の就労を、労働許可証を保持した者に限るよう徹底するというもので、ガーナやタンザニアでは、中国人不法滞在者に対する厳しい取り締まりが既に実施に移されている。とりわけ、「ジャカリ(juakali)」と呼ばれる無許可の露天商など非公式経済で労働に従事している中国人移民は起訴されることになる。

 

昨年、タンザニア政府は、数百人におよぶ中国人違法滞在者に対して、彼らは投資家として滞在が認められていたにもかかわらず、実際には市場で露天商や靴磨き等の副業に勤しんでいるとして、30日以内に国内の労働市場から撤退するよう命令を出した。

 

また、アフリカ大陸全域に亘って、社内の労働力に占める中国人労働者の割合を減らすよう求める声は依然として大きい。

 

アフリカで中国の進出がもっと著しいアンゴラでは、アンゴラ人労働者が全体の労働力に占める割合は約75%である。しかし平均すれば、中国人労働者の方がアンゴラ人労働者よりも勤労意欲が高く、社内で同じ部署に配置されても生産効率が高い傾向にある。しかし興味深いことにこうした中国人労働者の生産性の高さには、それなりのコストが伴っているようだ。

 

つまり中国人労働者の所得レベルはアンゴラ人労働者のものよりも平均で6割高く、その他にも住宅、少なくとも年一回の中国帰郷の保障、労働許可証の取得手続き費用、医療費など雇用主に追加の負担がかかっているのである。

 

企業側でも政府の対応を受けて、新たな労働法のガイドラインのもとで、主に地元労働者の生産性を上げて雇用しやすくするなど、中国人労働者にかわって積極的に地元労働者をと採用する動きが出てきている。また中には、中国人に代わってアンゴラ人の管理職を積極的に登用して事業の統合や生産性の向上を図っている企業もある。(原文へ

 

翻訳=IPS Japan

 

 

  

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【ワシントンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

 

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