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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
国連事務総長、カザフスタンを称賛し、上海協力機構との緊密な協力を約束

The Shanghai Cooperation Organization Heads of State Council Meeting presided by Kazakh President Nursultan Nazarbayev./ SCO【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、カザフスタンが国連安保理非常任理事国として「国際舞台でますます活発な役割」を果たしていることに謝意を表明するとともに、上海協力機構SCO)の重要性を強調して、気候変動に関してSCOがリーダーシップを発揮するよう求めた。

カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、国連事務総長がSCOサミットに参加したことに感謝の意を示し、「SCOの歴史の中で国連事務総長の参加を得たのは初めてのことです。また、この機会がインドとパキスタン両国がSCOに正式加盟するタイミングであったこともきわめて象徴的と言えるでしょう。つまり、今やSCOが国際社会の中で真の政治的な影響力を持ちつつあることを示しています。」と語った。

オーストラリアの先住民、憲法上の承認を求める

 Uluru rock in Central Australia. Indigenous Australians met in a historic summit overlooking it on May 24-26. Credit: Wikimedia Commons.【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

1967年の歴史的な国民投票で、オーストラリア国民の約92%が、同国の先住民を人口調査においてカウントすべき「人間」であると認めた。

あれからちょうど50年、オーストラリアの250人以上の先住民族が5月24日から26日にかけて同国中部の聖なるウルル・ロックを臨む地で歴史的サミットを開き、政府に対して、議会における発言権を彼らに与えるように憲法を改正し、彼らの土地との結びつきを認めた条約を制定するよう求めた。

|カシミール|暴力が広まる中、平和の種をまくコミュニティー

 Placards, stressing the need of education and peace adorn the frontyard of a school run by the Ahmadiyya community in Reashinagar village in Shopian district of southern Kashmir (India). / Stella Paul | IDN-INPS【クルガム/カシミールIDN=ステラ・ポール】

カシミール南部の道を旅していると、「解放」や「反インド」といった標語を頻繁に見かけることになる。それらは、アスファルトの上や家々の壁、木の枝から吊るされた小さな標識、街灯にすら書かれていたりする。

なかには「インドは出ていけ」、「自由を求める」や、「ブルハン・ジンダバード(ブルハンは生きている)」と書かれたものもある。これは、2016年7月にインド治安部隊によって射殺された分離・独立派イスラム過激組織ヒズブル・ムジャヒディンの若手指導者ブルハン・ワニのことを指している。

|インド|ダリットの声なき声を主流メディアに持ち込む闘い

Jeya Rani. Courtesy: Neha Dixit【チェンナイIDN=ジェヤ・ラニ】

どこであれ読者がこの記事を読んでいる間に、インドのどこかで、誰かが殺され、あるいは強姦され、辱められ、権利を侵害されている。しかもそれは、その人物が「ダリット」と呼ばれる下層カーストの出身というだけの理由でそのような目に遭っているのである。

全国犯罪記録局の「代わり映えのしない」統計によると、インドでは2時間ごとに1人のダリットが暴行を受けている。また少なくとも、24時間ごとに、3人のダリット女性が強姦され、2人のダリットが殺害され、2軒のダリットの家屋が放火されている。

アジアのSDGs実現、欧米の活動家に乗っ取られる恐れ

 Bangkok SDGs event. Credit: UNDP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

12月初め、国連開発計画(UNDP)、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、国際連合人口基金(UNFPA)の3つの国連機関が、「ケース・フォー・スペース(#Case4Space: SDGsの中心に若者を)」(C4S)と題したユースフォーラムを、3日間にわたって国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の施設(バンコク)で開催した。これは、アジア太平洋地域において持続可能な開発目標(SDGs)を促進するための意識喚起を図り、その重要性を訴えるために、同地域における60以上のパートナーが主導したキャンペーンとうたわれているものだ。

しかし、フォーラムの中身は、主に欧米の発表者やコンサルタントが多数を占め、プロジェクトは英国の活動家集団「弛みなき発展」が主導するものであった。このため、アジア・太平洋地域から参加した多くの活動家らは、SDGsに関する議題そのものが、まるで欧米の活動家に乗っ取られたかのように感じていた。

|オーストラリア|核禁止条約決議への反対が論争を引き起こす

UN General Assembly First Committee in session./ ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

核が人間や環境に及ぼす壊滅的な帰結を思い知らされることとなった福島第一原発事故から5年目、そしてチェルノブイリ原発事故から30年目の節目となった今年も残り僅かとなるなか、核兵器なき世界を達成しようとの決意は、これまでにも増して強いものとなっている。

「核兵器を禁止し、完全廃絶につながる法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)を交渉するよう呼びかけた国連決議A/C.1/71/L.41が10月27日、第71回国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)で採択された。多国間核軍縮交渉を前進させることに賛意を示したのは、北朝鮮を含む123カ国。反対は38カ国、棄権は16カ国だった。

「性の健康」に関するサービスの普及を図るネパールの若者たち

Youths of Rocket and Space group in Kathmandu brainstorm on how to make their presentations on Sexual and Reproductive Rights more effective. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【カトマンズIDN=ステラ・ポール】

パビトラ・バッタライさん(21歳)は、柔らかな声の持ち主で、微笑みをたたえた若くてシャイな女性だ。しかし、彼女に「性の健康」に関するサービスについて尋ねたならば、シャイな表情はたちまち消え、彼女の国(ネパール)の若者たちがそうしたサービスを利用する権利を持っていることを熱く語り出す。

「私たちの国の未来は、若者たちの肩にかかっています。だから、HIVに感染した若者で溢れる国にしてしまうリスクは負えません。つまり、『リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(=性と生殖に関する健康・権利)』を完全に利用できるようにしなくてはなりません。」こう語る時のバッタライさんは、実年齢よりもずっと成熟してみえる。

訪日したカザフスタン大統領、世界の非核化に焦点

Photo: Kazakh President Nazarbayev addressing Japan's Parliament. Credit: Official Site of the President of the Republic of Kazakhstan.【東京/広島IDN=浅霧勝浩、ラメシュ・ジャウラ】

「核兵器なき世界の実現に向けた取組みは、日本―カザフスタン関係において特別な位置を占めています。」と語るカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、11月9日、71年前に長崎とともに米軍による原爆投下の被害を経験した広島を訪問した。

ナザルバエフ大統領は、来年1月から2018年末まで2年間の任期でカザフスタンが国連安保理の非常任理事国に就任(中央アジアからは史上初)する2か月前のタイミングで、日本に3日間の日程で公式訪問した。カザフスタンは、安保理非常任理事国としての初年度にあたる2017年の間、同年末に任期を終了する日本と緊密に協力していく予定だ。

「足るを知る経済」はプミポン国王最大の遺産

President Barack Obama with King Bhumibol Adulyadej of the Kingdom of Thailand, at Siriraj Hospital in Bangkok, Thailand, Nov. 18, 2012. White House Photo by Pete Souza.【バンコクIDN=リム・クーイ・フォン】

タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王の最も印象的なイメージのひとつは、タイ国内で国王自身が個人的に支援・フォローしている事業の視察に出掛ける際に、常にカメラを手に持っているか、首からぶらさげているシーンであった。

70年以上に及ぶ治世にあって、国民に大いに愛されたこの君主は、一つの約束を果たした。それは、タイ民衆の利益と幸福のために正義をもって統治するという約束である。

東欧、中央アジアで持続可能な開発達成の危機

 Vladimer Vaishvili | UNDP Georgia【ベルリン/ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

断固たる決意を持って適切な措置が取られないかぎり、2015年9月にすべての国連加盟国が同意し、「誰も置き去りにしない」ことを勧告した持続可能な開発(SDGs)の中核的な目標は、東欧中央アジアでは達成されないだろう。

これは、ブリュッセルで10月12日に公表された『危機に立つ進歩(Progess at Risk)』と題された国連報告書の最も重要な点である。「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する。」「国内および国家間の格差を是正する。」ことを目的としたSDGsの第8目標第10目標は、無視されつつある。