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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
生物多様性|危機に直面しているケニアの森

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

多くの人々にとってケニアというと、マサイマラの果てしない草原が広がり、野生動物の宝庫というイメージがあるが、驚くかもしれないが、ケニアには170万haにも及ぶ原生林があり、しかも重大な危機に直面している。

貧困層の森への侵食、非合法な商業木材伐採により森林破壊が進み生物多様性が失われている中で、環境保護団体(Green belt movement)はケニア政府に対して、コミュニティーを動員した植林作業を通じて生物多様性の保護を図っていくよう求めている。ケニアにおける原生林保護を巡る諸議論と5月22日にひかえた国際生物多様性デー(今年のテーマは「生物多様性は生命にとって生命保険そのものである」)について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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アフリカへの支援ルートを巡って各国の意見の相違深まる

【ロンドンIPS=サンジェイ・スリ】

 

今年の主要国首脳会議(G8サミット)をホストする英国政府は、サミットにおける主要議題にアフリカへの開発支援をすえる意向であるが、その具体的な方策として同国のブラウン蔵相が提案した「国際金融ファシリティ(IFF)」(ミレニアム開発目標を達成するために必要な開発援助規模を大幅に増額するための手段として提案された方策で、ドナーの援助に対する長期的コミットメントに裏打ちされた債権の発行により、資本市場から調達された追加資金を活用するものである。

しかし一方で、未来の納税者に負担を強いることになる他、アカウンタビリティの観点からも問題があるとの指摘もある。IPSJ)を巡っては、依然として各国間の認識の溝は深いものがあり(日・米・カナダは反対、欧州諸国の間でも英・仏、独・伊間で足並みが揃わない)、英国が期待しているような効果をIFFに望める見通しは明るくないのが現状である。いづれにしても、きたるグレンイーグルサミットが、各国の意見の相違をすり合わせる当面唯一の機会となりそうだ。(原文へ)


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|エチオピア|予定されている国会選挙はとんだ「茶番劇」

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)によると、1991年から政権の座にある連立与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)は、5月15日の国会選挙を控えて、エチオピア人口の3分の1を占めるオロモ族が多数を占める同国中央部のオロミア地方において、反対勢力(或いはその兆候が疑われたもの)に対する弾圧を行っているとしている。(エチオピア政府は否定)

HRWは、与党の僻地支配の手段として地域開発支援を装って全国各地に設立された草の根組織「Garee=オロモ語でグループの意」が設立されており、政府はGareeを通じて、住民監視やコミュニティー集会(実は与党政治集会)への参加を強制しているとして非難している。日曜日の選挙には欧州連合の選挙監視団150人を含むエチオピア内外のオブザーバーが動員される予定であるが、HRWは「エチオピアを支配している恐怖と不信は占拠の正統性について影を落とすだろう」としている。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|アメリカ大陸|ジェンダー問題をサミット議題に載せるための闘い

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ】

 

第4回米州サミット(11月4日・5日、アルゼンチンのMar del Plataで開催予定)にアメリカ大陸各地の女性のニーズや要求を反映させることを目的に、各国の女性団体の代表が4月にブエノスアイレスに集結し、米州ジェンダーフォーラムを開催した。

米州サミットは本質的にはFTAA(米州自由貿易圏)の創設を協議する場であるが、経済統合に関する米国と他の一部参加国の対立が続く中、より幅広いテーマも包括しながら協議が続けられてきた。(第4回サミットの公式テーマは「貧困に立ち向かい民主的統治を強化するために仕事の創出に努める」)同フォーラムはサミットに向けた市民社会組織(CSO)の参加を促す目的で開催が予定されている一連の会合の第1弾となるものである。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

「失敗国家」を1つに繋ぎとめる試み

プレトリアIPS=モギヤ・ンドゥル

今週末、コンゴ民主共和国で新たな軍事作戦が実施された。同国からの報道によると、先週9人の国連平和維持部隊のメンバーを殺害した地元民兵組織の武装解除を実施するために、約800人の国連部隊がコンゴ北東部のイツイ地域に配備されていた。


“Nationalist and Integrationist Front”
派の民兵組織は、それまで地元コンゴ住民を襲撃し、ここ数週間で約7万人の住民が家屋を捨てて避難していた。

民兵による襲撃でバングラデシュ人の国連兵士が殺害されたことに端を発した今回の国連部隊の作戦で、約60人の民兵が射殺された。犠牲となった国連部隊の兵士は、1万6000人以上がコンゴ国内に展開する国連コンゴ監視団(Monuc:日本はMonuc経費の20%を負担)の一部を形成する部隊だった。