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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|エチオピア|世界遺産地域の開発で諸部族が危機に

 

【ナイロビIDN=ジェローム・ムワンダ】

 

東部アフリカが過去60年で最悪といわれる旱魃にみまわれ、数百万人が苦しむ中、エチオピア政府が同国内でもっとも豊かな土地を地元の部族から奪い、外国の企業に譲り渡そうとしている。

世界中の部族の人びとの権利を擁護する団体「サバイバル・インターナショナル(サバイバル・インターナショナル: SI)」の調査によると、エチオピア南西部オモ川沿いの肥沃な土地が、イタリア・マレーシア・韓国の企業に貸与され、輸出用作物の栽培が進められている。また、貸与用の土地を少なくとも24万5000ヘクタールまで拡大し、広大な輸出用砂糖黍プランテーションにする計画もある。SIによると、エチオピア政府は諸部族を「遅れた」人々と見なしており、彼らの自給自足の農耕、遊牧、狩猟というライフスタイルを改めさせ、プランテーションの労働者に変換する「近代化」政策を推進する意向である。

|ソマリア|「私は息子が生きていると思って一日中運んでいたのです」

 

【モガデイシュIPS=アブドゥルラーマン・ワルサメ】

 

国連世界食糧計画(UNWFP)による支援食糧の第一便が7月27日にモガディシュに空輸されてきたが、カディジャ・アリさんの2歳の息子ファラちゃんにとっては手遅れの支援となった。

アリさんは、ファラちゃんと8人の子どもたちとソマリア南部シャベリ川下流のWanlaweyn 地区を発ち、16日間にわたる長旅を経てやっとモガディシュにたどり着いたが、ファラちゃんはアリさんの腕の中で既に死亡していた。

|リビア|国家移行評議会(NTC)が正当な統治組織として承認される。

 

【イスタンブールWAM

 

リビア情勢をめぐる「連絡グループ」の第4回外相級会合が7月15日にイスタンブールで開催され、参加各国は、リビア反政府勢力であるリビア国民評議会(NTC)を同国の正当な統治組織として承認することで合意した。

TNC
はカダフィ政権と対峙していくために従来より財政支援を求めていたが、今回の決定によって今後「連絡グループ」による財政支援が可能となる。

│エジプト│民衆蜂起後、太陽光プロジェクトが再始動

 

【カイロIPS=ビビ=アイシャ・ワドバラ】

 

カイロはうだるような暑さだ。日影に入っても36度はある。エアコンのファンは街中でうなりを上げ、国の電気網に負担を与えている。昨夏、この都市では停電や断水が頻繁にあった。電気使用量は、2009年から13.5%増の2600メガワットに達している。

かつて古代エジプト人は太陽神ラーを崇拝した。それから数千年の時を経て現代エジプト人もようやく太陽エネルギー源を活用する重要性に気付きつつある。年間を通じた太陽光の熱射量では世界有数のエジプトであるが、ここにきてゆっくりではあるが、太陽光の利用に向けて踏み出している。

カイロから南に100kmのクライマート(Kuraymat)で、120メガワットを発電するエジプト初のハイブリッド発電所の計画が進んでいる。太陽光で20メガワット、天然ガスで100メガワットを生産する。プラントは2010年12月に稼動予定だったが、何度か延期になり、1月25日に民衆蜂起が起こったことでさらに延期になった(下記の世界銀行製作の映像資料を参照)。

プロジェクトをすすめる国家機関の「新再生可能エネルギー機構」(NREA)によれば、技術を提供していたのはドイツのフェロシュタール( Ferrostaal )とフラグソル( Flagsol )だったが、民衆蜂起の影響でエジプトを離れてしまったという。現在プラントは最終調整段階にあり近日中の稼動開始を目指して準備中だ。

さらに、100メガワットの太陽光プラントが2017年供用開始を目指してコムオンボ(Kom Ombo)で、他にセメント工場のための200メガワットのプラントと民間部門のための1000メガワットのプラントも計画が進んでいるという。

これは、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%に増やすというエジプト政府の目標に沿ったものだ。太陽光はこのうち3分の1程度を産出することが目指されている。

一般庶民がこうした大規模発電プロジェクトの恩恵を、直接的に感じられることはほとんどないが、NREAとイタリア環境省がエジプト西部の砂漠地帯で共同実施したプロジェクトは、地域住民の生活を一変させている。アイン・ザハラ(Ain Zahra)村、ウム・アル・ザヒル(Umm al Saghir)村は西部砂漠地帯の奥地に位置するため未だにエジプトの電力網が到達していない地域である。しかし昨年12月にプロジェクトで太陽電池パネルが設置されたことで、村内の家庭、学校、モスク、病院に電気が通った。プロジェクトが開始されて約半年が経過するが、NREAの職員が今でも現地に村人に止まり技術指導を行っている。

こうした大規模プラントの他に、カイロ貧民街地区を対象にした太陽光電化プロジェクト(ソーラーシティ)も進行している。これは米国国際開発庁(USAIDの資金支援(25,000ドル)を得た小規模プロジェクトで、各家庭の屋根に取り付けられた太陽光パネル(プロジェクト全体で合計35パネル)で、たとえば温水なら家族10人が余裕で利用できる1日200リットルが供給できる。

貧困地区では、過熱装置を持てない家庭が多く、灯油ストーブで水を沸かす作業が女性の仕事となっている。とりわけ冬季には灯油ストーブの取り扱いが原因の事故が多く報告されている。しかし、プロジェクトに参加したアム・ハサイン氏(70歳)の家では、ソーラーパネルのお蔭で、家族は危険な湯沸し作業から解放された。

ムスタファ・フセイン氏は、この小規模電化プロジェクトを高く評価して「政府の電化計画は我々民衆からかけ離れたところで進められています。一方、このプロジェクトでは、私も含めて地域コミュニティーを知っている人間が地域と人々を直接巻き込むことができるのが素晴らしい点だと思います。」と語った。

しかしこのプロジェクトの問題はコストである。太陽光パネル1ユニットを導入するのに678ドルかかるが、導入しようとしている地域の平均年収は610ドルしかない。隣国のチュニジアでは、太陽光パネルの取得に政府による低利の融資を利用することが可能だが、エジプトにはそのような支援体制がない。エジプトでは依然として化石燃料の価格が安く、太陽光エネルギー関連の製品についても国内市場に競争が存在しないことから、再生可能エネルギーの普及を妨げる構造的な問題が存在するのである。

NREA
のカリッド・フェクリー研究開発部門長は、輸入資材にかかる高い関税が太陽光発電の高コストにつながっていると話す。「海外の投資家はぜひエジプトに直接投資してほしい。たとえ政情がまだ安定していなくとも。」とフェクリー氏は語った。

エジプトにおける太陽光発電導入の取り組みと課題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan戸田千鶴

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デンマークエネルギーサムセー島、ファンタジーを超えて

 

│セネガル│もっと簡単に手を洗う

Students learning how to use the canacla: 30 seconds of hand washing while singing and dancing. Credit: Benoit Vanhercke

【ダカールIPS=アマンダ・フォルティエ】

 

もし手を洗うのが楽しいことだとしたら?セネガルでは、ユニークなしくみを使って、簡単に、安く、環境に優しい形で手を洗う試みが始まっている。それどころか、手を通じた感染症の予防にも役立つという。

ダカール市内のクレア・ソレイユ小学校の休み時間。子どもたちが、色の褪せたぶかぶかのベストを着て、追いかけっこをしたり、砂場で遊んだり、泥を蹴り上げたりしている。世界中のどの学校でも見られる光景だ。そこにベルギー人医師のベノワ・ファンエルッケ博士が正面ゲートから入ってくる。

|モロッコ|「憲法改正の動きは良き先例となるだろう」とUAE紙

【アブダビWAM

 

モロッコにおける憲法改正の動きは同国にとって重要な一里塚となるだろう。ムハンマド6世国王(1999年即位:右の写真)は17日、新たに民主的な憲章をそなえた「市民に立脚した君主制度」への移行プロセスが開始されたと発表した。

「民主化勢力からは、改革内容が十分でないとして批判する声がでているが、大半のモロッコ国民は、国王の改革提案をより透明性の高い政府の実現に向けた動きとして支持しているようである。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙は報じた。

「特筆すべきは改革提案(3月に国王の指示で設立された委員会で審議がなされてきた)が即時実施を前提とした計画を擁している点である。国王の改革提案は7月1日に国民投票にかけられこととなっており、それによりモロッコは改革の道を前進していくだろう。」とガルフ・ニュース紙は6月22日付の論説の中で報じた。

提案内容の目玉は、国王自身が自らの権限の一部を放棄することに同意する一方、首相と議会の権限を大幅に強化した点である。首相は総選挙で最大の票を獲得した政党から選出され、閣僚の任命権を持つことになる。

立法府の権限も強化され、議会の5分の1の賛成があれば政府関係者に対する調査を実施でき、3分の1の賛成があれば閣僚に対する譴責決議を行うことができる。一方国王は、今後も、治安・国防・宗教関連の最高責任者であり、閣議の議長と軍の最高司令官にとどまる。

「モロッコには伝統的に権威主義的な政府と強大な権限をもった治安当局が国王を補佐して国内の政治世論を統制してきた歴史がある。現国王のムハンマド6世は、先王から相続した強力な権限の緩和に踏み切ってきたが、今回の憲法改正提案はこうした改革の流れを大きく前進させるものとなるだろう。」とガルフ・ニュース紙は付け加えた。(原文へ

翻訳=IPS Japan戸田千鶴

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│アフリカ│南南協力は開発に焦点を当てるべき

 

【ヨハネスブルクIPS=ティナス・デジャガー】

 

アフリカ諸国は、域外の国々と協定を結ぶ際には、たとえ利益があるように見えても、みずからの開発計画を中心的な課題とするよう慎重に対処すべきである。

南アフリカ国際問題研究所(SAIA)のエリザベス・シディロポウロス所長は、「南南協力という考え方は長らく語られてきましたが、近年における中国とインドの『目を見張るような経済成長』を背景に、注目度が高まっています。とりわけ、後続の発展途上国においては、両国の開発手法に対する関心が高い。」と語った。

南アフリカのウィットウォータースランド大学付属のシンクタンクであるSAIAは、6月9日から10日にかけて「インド、南アフリカ共和国、及びアフリカ大陸」に関する国際会議を開催した。

|アフリカ|人材育成に乗り出すインド

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

インドのマンモハン・シン首相が5月24日にエチオピアの首都アジスアベバで発表した構想の中で、インド・アフリカバーチャル大学(IAVU)の計画は際立っていた。第2回アフリカ・インドフォーラムサミットで演説したシン首相は、アフリカの開発のために今後3年間で50億ドルを拠出すると約束した。

IAVU
構想は、既に大きな成功を収めた「パンアフリカe-ネットワーク」(衛星回線でつないで通信教育を行ったり、遠隔地からの医療行為を行ったりしている)に続くもので、シン首相は「このイニシャチブは、アフリカにおいてインド系高等教育機関への需要に拍車をかけるだろう。」と語った。

インド政府のウェブサイト
によると、アフリカで人材育成と様々な新施設を建設するためにインドはさらに7億ドルを投じる予定だという。

│エジプト│愛する権利すらも奪われた女性

Abeer Fakhry

【カイロIPS=エマド・ミーケイ】

 

エジプトの若いキリスト教徒女性アビール・ファクリ(Abeer Fakhry)さんは、ただ暴力的な夫から逃れて、自分を愛してくれる男性と一緒にいたいだけだった。しかし彼女は、いつのまにか、自分の家族から追われ、コプト教会(キリスト教東方諸教会の一つ)から追われ、イスラム原理主義集団から追われ、最後にはエジプト軍に追われる存在になってしまった。

|スワジランド|多くの女性・市民が、贅沢な生活を送る国王・ムスワティ3世に抗議

IPSJ【ムババネIPS=マントエ・パカティ】

南部アフリカ開発共同体(SADC)の首脳会議でジェンダー議定書が調印された直後、スワジランドでは、女性およびHIV/エイズ陽性者を中心に1,000人以上が参加して、国民が深刻な貧困と病に苦しむなかで贅沢な生活を送る国王に対し抗議デモが行われた。

デモのきっかけとなったのは、国王・ムスワティ3世SADC首脳会議に向けて出発した8月15日に、国王の13人の妻のうち8人が子ども、随行員を引き連れて未公表の任務のためプライベートジェットで中東に旅立ったことである。政府はこの旅行に関してその性質についても財源についても沈黙を守っているが、9月6日の国王の誕生日とスワジランド独立40周年を前にドバイに買い物に行ったというのが巷の憶測である。

スワジランドは依然世界でエイズ感染率がもっとも高いにもかかわらず、保健制度の資金不足は深刻であり、人口100万人のうち3分の2が食料援助に頼って暮らしている。こうした現状とは対照的な国王の派手な生活ぶりが、国内各地から多くの人を抗議に駆り立てた。