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|軍縮|核実験禁止にまた一歩近づく

Wikimedia Commons

【ベルリンIDN=エヴァ・ウェイラー】

 

いくつかのハードルをまだ乗り越える必要があるものの、世界がまた、すべての核爆発を世界中どこでも、誰によるものであっても禁止する世界的な条約の発効へとまた一歩近づいた。包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会は、9月20日、ギニアが155番目のCTBT批准国になったことを発表した。

西アフリカにあるギニアは貧しい国ではあるが、ボーキサイトの埋蔵量が世界の25%以上を占めるなど、天然資源が豊かである。人口は約1000万人で、ダイヤモンドや金、その他の金属も産出する。

女性と女子の力を解放する

 

【ワシントンIPS=カンヤ・ダルメイダ】

 

ケニアのエヌーサエン村に生まれたカケンヤ・ヌタイヤは、もし母親が、地元の学校に娘をやると強く主張してくれなかったら、5才で婚約し、13才までに結婚することになっていただろう。

カケンヤ
は成長すると、父親に「もし高校卒業まで就学を許してくれたら、割礼を受ける」と説き伏せ進学の許可を得た。さらに村の長老たちと交渉して、大学入学のために米国に渡ることを認めさせた。

「私は米国の大学に入って初めて、性器の切除が違法であること、私には権利があること、そして私たちの生まれながらの権利を守る用意のある人々がいることを知ったのです。」とカケンヤは9月12日にワシントンDCで開催された会議で、人権活動家たちを前に語った。

|リビア|裏路地(Zenga Zenga)に追い詰められているのは誰か?

【アブダビWAM

 

「ムアンマール・カダフィ大佐がリビア国内の革命勢力を家から家に、路地裏から路地裏(Zenga Zenga)へと徹底的に追い詰めると脅迫しているテレビの映像(記事の下に添付したYoutube映像参照)は決して忘れないだろう。」とあるアラブ首長国連邦(UAE)紙の編集長は語った。

事実、この映像はウィルスのようにソーシャルネットワークやユーチューブを通じて急速に世界に広まった。そして政治的イベントとしては前例のないほど、歌や映像クリップに加工されて大々的に扱われたのである。もちろん、カダフィ大佐の言っていることを真に受けるのではなく、あくまでもジョークとして軽いノリで扱われたのは言うまでもない。そしてこのようなイメージこそが、アラブ地域や国際社会が捉えているカダフィ大佐の真の姿を投影したものである。カダフィ大佐はピエロのような存在とみなされてきた。人々がアラブサミットの中継番組を見るためテレビの前に座り、カダフィ大佐の演説に耳を傾けたのは、このピエロが次に何を言うか、一種の娯楽として関心を払ったにすぎない。従って誰も、とりわけこの20年間について、カダフィ大佐の言動を真面に受け止めたものはいない。

|エチオピア|世界遺産地域の開発で諸部族が危機に

 

【ナイロビIDN=ジェローム・ムワンダ】

 

東部アフリカが過去60年で最悪といわれる旱魃にみまわれ、数百万人が苦しむ中、エチオピア政府が同国内でもっとも豊かな土地を地元の部族から奪い、外国の企業に譲り渡そうとしている。

世界中の部族の人びとの権利を擁護する団体「サバイバル・インターナショナル(サバイバル・インターナショナル: SI)」の調査によると、エチオピア南西部オモ川沿いの肥沃な土地が、イタリア・マレーシア・韓国の企業に貸与され、輸出用作物の栽培が進められている。また、貸与用の土地を少なくとも24万5000ヘクタールまで拡大し、広大な輸出用砂糖黍プランテーションにする計画もある。SIによると、エチオピア政府は諸部族を「遅れた」人々と見なしており、彼らの自給自足の農耕、遊牧、狩猟というライフスタイルを改めさせ、プランテーションの労働者に変換する「近代化」政策を推進する意向である。

|ソマリア|「私は息子が生きていると思って一日中運んでいたのです」

 

【モガデイシュIPS=アブドゥルラーマン・ワルサメ】

 

国連世界食糧計画(UNWFP)による支援食糧の第一便が7月27日にモガディシュに空輸されてきたが、カディジャ・アリさんの2歳の息子ファラちゃんにとっては手遅れの支援となった。

アリさんは、ファラちゃんと8人の子どもたちとソマリア南部シャベリ川下流のWanlaweyn 地区を発ち、16日間にわたる長旅を経てやっとモガディシュにたどり着いたが、ファラちゃんはアリさんの腕の中で既に死亡していた。

|リビア|国家移行評議会(NTC)が正当な統治組織として承認される。

 

【イスタンブールWAM

 

リビア情勢をめぐる「連絡グループ」の第4回外相級会合が7月15日にイスタンブールで開催され、参加各国は、リビア反政府勢力であるリビア国民評議会(NTC)を同国の正当な統治組織として承認することで合意した。

TNC
はカダフィ政権と対峙していくために従来より財政支援を求めていたが、今回の決定によって今後「連絡グループ」による財政支援が可能となる。

│エジプト│民衆蜂起後、太陽光プロジェクトが再始動

 

【カイロIPS=ビビ=アイシャ・ワドバラ】

 

カイロはうだるような暑さだ。日影に入っても36度はある。エアコンのファンは街中でうなりを上げ、国の電気網に負担を与えている。昨夏、この都市では停電や断水が頻繁にあった。電気使用量は、2009年から13.5%増の2600メガワットに達している。

かつて古代エジプト人は太陽神ラーを崇拝した。それから数千年の時を経て現代エジプト人もようやく太陽エネルギー源を活用する重要性に気付きつつある。年間を通じた太陽光の熱射量では世界有数のエジプトであるが、ここにきてゆっくりではあるが、太陽光の利用に向けて踏み出している。

カイロから南に100kmのクライマート(Kuraymat)で、120メガワットを発電するエジプト初のハイブリッド発電所の計画が進んでいる。太陽光で20メガワット、天然ガスで100メガワットを生産する。プラントは2010年12月に稼動予定だったが、何度か延期になり、1月25日に民衆蜂起が起こったことでさらに延期になった(下記の世界銀行製作の映像資料を参照)。

プロジェクトをすすめる国家機関の「新再生可能エネルギー機構」(NREA)によれば、技術を提供していたのはドイツのフェロシュタール( Ferrostaal )とフラグソル( Flagsol )だったが、民衆蜂起の影響でエジプトを離れてしまったという。現在プラントは最終調整段階にあり近日中の稼動開始を目指して準備中だ。

さらに、100メガワットの太陽光プラントが2017年供用開始を目指してコムオンボ(Kom Ombo)で、他にセメント工場のための200メガワットのプラントと民間部門のための1000メガワットのプラントも計画が進んでいるという。

これは、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%に増やすというエジプト政府の目標に沿ったものだ。太陽光はこのうち3分の1程度を産出することが目指されている。

一般庶民がこうした大規模発電プロジェクトの恩恵を、直接的に感じられることはほとんどないが、NREAとイタリア環境省がエジプト西部の砂漠地帯で共同実施したプロジェクトは、地域住民の生活を一変させている。アイン・ザハラ(Ain Zahra)村、ウム・アル・ザヒル(Umm al Saghir)村は西部砂漠地帯の奥地に位置するため未だにエジプトの電力網が到達していない地域である。しかし昨年12月にプロジェクトで太陽電池パネルが設置されたことで、村内の家庭、学校、モスク、病院に電気が通った。プロジェクトが開始されて約半年が経過するが、NREAの職員が今でも現地に村人に止まり技術指導を行っている。

こうした大規模プラントの他に、カイロ貧民街地区を対象にした太陽光電化プロジェクト(ソーラーシティ)も進行している。これは米国国際開発庁(USAIDの資金支援(25,000ドル)を得た小規模プロジェクトで、各家庭の屋根に取り付けられた太陽光パネル(プロジェクト全体で合計35パネル)で、たとえば温水なら家族10人が余裕で利用できる1日200リットルが供給できる。

貧困地区では、過熱装置を持てない家庭が多く、灯油ストーブで水を沸かす作業が女性の仕事となっている。とりわけ冬季には灯油ストーブの取り扱いが原因の事故が多く報告されている。しかし、プロジェクトに参加したアム・ハサイン氏(70歳)の家では、ソーラーパネルのお蔭で、家族は危険な湯沸し作業から解放された。

ムスタファ・フセイン氏は、この小規模電化プロジェクトを高く評価して「政府の電化計画は我々民衆からかけ離れたところで進められています。一方、このプロジェクトでは、私も含めて地域コミュニティーを知っている人間が地域と人々を直接巻き込むことができるのが素晴らしい点だと思います。」と語った。

しかしこのプロジェクトの問題はコストである。太陽光パネル1ユニットを導入するのに678ドルかかるが、導入しようとしている地域の平均年収は610ドルしかない。隣国のチュニジアでは、太陽光パネルの取得に政府による低利の融資を利用することが可能だが、エジプトにはそのような支援体制がない。エジプトでは依然として化石燃料の価格が安く、太陽光エネルギー関連の製品についても国内市場に競争が存在しないことから、再生可能エネルギーの普及を妨げる構造的な問題が存在するのである。

NREA
のカリッド・フェクリー研究開発部門長は、輸入資材にかかる高い関税が太陽光発電の高コストにつながっていると話す。「海外の投資家はぜひエジプトに直接投資してほしい。たとえ政情がまだ安定していなくとも。」とフェクリー氏は語った。

エジプトにおける太陽光発電導入の取り組みと課題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan戸田千鶴

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│セネガル│もっと簡単に手を洗う

Students learning how to use the canacla: 30 seconds of hand washing while singing and dancing. Credit: Benoit Vanhercke

【ダカールIPS=アマンダ・フォルティエ】

 

もし手を洗うのが楽しいことだとしたら?セネガルでは、ユニークなしくみを使って、簡単に、安く、環境に優しい形で手を洗う試みが始まっている。それどころか、手を通じた感染症の予防にも役立つという。

ダカール市内のクレア・ソレイユ小学校の休み時間。子どもたちが、色の褪せたぶかぶかのベストを着て、追いかけっこをしたり、砂場で遊んだり、泥を蹴り上げたりしている。世界中のどの学校でも見られる光景だ。そこにベルギー人医師のベノワ・ファンエルッケ博士が正面ゲートから入ってくる。

|モロッコ|「憲法改正の動きは良き先例となるだろう」とUAE紙

【アブダビWAM

 

モロッコにおける憲法改正の動きは同国にとって重要な一里塚となるだろう。ムハンマド6世国王(1999年即位:右の写真)は17日、新たに民主的な憲章をそなえた「市民に立脚した君主制度」への移行プロセスが開始されたと発表した。

「民主化勢力からは、改革内容が十分でないとして批判する声がでているが、大半のモロッコ国民は、国王の改革提案をより透明性の高い政府の実現に向けた動きとして支持しているようである。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙は報じた。

「特筆すべきは改革提案(3月に国王の指示で設立された委員会で審議がなされてきた)が即時実施を前提とした計画を擁している点である。国王の改革提案は7月1日に国民投票にかけられこととなっており、それによりモロッコは改革の道を前進していくだろう。」とガルフ・ニュース紙は6月22日付の論説の中で報じた。

提案内容の目玉は、国王自身が自らの権限の一部を放棄することに同意する一方、首相と議会の権限を大幅に強化した点である。首相は総選挙で最大の票を獲得した政党から選出され、閣僚の任命権を持つことになる。

立法府の権限も強化され、議会の5分の1の賛成があれば政府関係者に対する調査を実施でき、3分の1の賛成があれば閣僚に対する譴責決議を行うことができる。一方国王は、今後も、治安・国防・宗教関連の最高責任者であり、閣議の議長と軍の最高司令官にとどまる。

「モロッコには伝統的に権威主義的な政府と強大な権限をもった治安当局が国王を補佐して国内の政治世論を統制してきた歴史がある。現国王のムハンマド6世は、先王から相続した強力な権限の緩和に踏み切ってきたが、今回の憲法改正提案はこうした改革の流れを大きく前進させるものとなるだろう。」とガルフ・ニュース紙は付け加えた。(原文へ

翻訳=IPS Japan戸田千鶴

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│アフリカ│南南協力は開発に焦点を当てるべき

 

【ヨハネスブルクIPS=ティナス・デジャガー】

 

アフリカ諸国は、域外の国々と協定を結ぶ際には、たとえ利益があるように見えても、みずからの開発計画を中心的な課題とするよう慎重に対処すべきである。

南アフリカ国際問題研究所(SAIA)のエリザベス・シディロポウロス所長は、「南南協力という考え方は長らく語られてきましたが、近年における中国とインドの『目を見張るような経済成長』を背景に、注目度が高まっています。とりわけ、後続の発展途上国においては、両国の開発手法に対する関心が高い。」と語った。

南アフリカのウィットウォータースランド大学付属のシンクタンクであるSAIAは、6月9日から10日にかけて「インド、南アフリカ共和国、及びアフリカ大陸」に関する国際会議を開催した。

 

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