www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
米政府、マリ軍事政権に政治から手を引くよう求める

Malian rebels do not have the support of most ethnic groups in the north of the country. Credit: William Lloyd-George/IPS【ダカールIPS=ソウレマネ・ガノ】

 

ジョニー・カールソン米国務省アフリカ副長官(右上写真)は、「3月22日に政府を打倒したマリ軍兵士達には、政権を掌握する権利も、同国が現在直面している人道危機や安全保障問題に対処できる力もありません。」と語った。

またカールソン副長官は、「マリ共和国で21年間続いた民主政体が、祖国や人民の福祉よりも自らの利益を優先する少数の反乱兵士達により、打倒されてしまいまいました。このクーデターにより、マリの領土的一体性が危機に瀕し、結果的に国土の半分にあたる北部を(トゥアレグ族等による)反乱勢力に奪われてしまいました。さらに経済は後退し、深刻な旱魃に見舞われている北部への政府の対処能力も低下しています。」と語った。

さらに副長官は、「反乱軍を指揮しているアマドゥ・サノゴ大尉と彼が率いる『民主主義制定のための全国員会(NCRDS)』のメンバーは、兵舎に引き上げるとともに、憲法に基づく統治政体を復帰させなければなりません。」と、5月16日に行われたアフリカ全土を網羅した遠隔地間会議(テレ会議)において語った。

|アザワド|最後のアフリカ国境戦争が抱えるジレンマ(ウィリアム・G・モスリー・マカレスター大学教授)

【ガボロネ(ボツワナ)IPS=ウィリアム・G・モスリー】

 

4月6日、トゥアレグ人の反乱勢力が西アフリカの都市ティンブクトゥでマリ共和国からの独立を一方的に宣言し、「アザワド」(Azawad)という新国家を樹立したと発表した。しかし、近隣のアフリカ諸国や国際社会は、この宣言を無視するか、あるいは非難をあびせた。

しかし、植民地期にまでさかのぼるアフリカの多くの国境線が恣意的に引かれていること、もし反乱勢力の主張がたんに無視されたならば、飢餓の蔓延するこの地域において紛争がいつまでも続くであろうことを考え合わせると、国際社会は、アフリカの新国家になるかもしれないアザワドとどのように付き合っていくかをきちんと考えていくべきなのではないだろうか。

言うまでもなく、現在のアフリカの国境線の歴史は問題の多いものであった。欧州の植民地宗主勢力は、アフリカ人の全く出席していないベルリン会議(1884~85)で、アフリカを分割し勝手気ままに境界線を引くことを決めた。

│ケニア│マイクロローンと温室栽培が女性を救う

Ruth Muriuki in the greenhouse she built with the help of a microloan. Credit: Isaiah Esipisu/IPS【ナイロビIPS=イサイア・エシピス】

 

ルース・ムリウキ(64)さんは、小型トラックにトマトとキャベツを満載して、ケニア東部メルー市のガコロモネ市場に到着した。このところの雨不足にも関わらず彼女の農業が順調なのは、マイクロクレジットを使って彼女が建てた温室のおかげである。

「3ヶ月前には40ケニア・シリング(0.5米ドル)だったトマト10個が、いまや倍の値段です。もうどうしようもないですよ。」と市場で野菜を売っているデイビッド・ヌジョグ氏は語った。ここでムリウキさんは、3か月前まで1個50セントだったシュガーローフキャベツを1.5ドルで販売している。

本来なら10月から12月にかけて降るはずの雨が少なかったため、国全体の農業生産が深刻な影響を受け、この3カ月で農産物価格が高騰した。

しかし、温室で作物を栽培している農民らには、干ばつの心配がない。一般的に温室はガラスか透明なプラスチックでできており、室内の温度と湿度を調整できるため、一年を通じて農産物を栽培することができる。

│ジンバブエ│歓迎されなくなった中国企業

The Wing Wah Chinese restaurant in Harare. Credit: Stanley Kwenda/IPS

【ハラレIPS=スタンリー・クエンダ】

 

アレック・マレンボ氏は、ジンバブエの首都ハラレの郊外(Dzivarasekwa)でレンガ会社を立ち上げて財を成した。しかし、ここ10年の経済危機の影響で経営環境は次第に厳しくなり、ついに新たに進出してきた中国系企業との競争に耐えかねて、廃業を余儀なくされた。

IPS
の取材に応じたマレンボ氏は、その中国企業のレンガ工場を遠巻きに眺めながら、「我々の政府がどうして中国企業の進出を認め、家族経営でやっている中小事業の乗っ取りまで許しているのか、理解できません。」と語った。

|米国メディア|2011年の海外ニュース「アラブの春」が首位を占める

Tripoli residents celebrate Eid, and political victory. Credit: Karlos Zurutuza/IPS

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、「アラブの春」関連の報道時間が2011年にテレビ放映されたイブニングニュースの首位を記録していることが明らかになった。この値は、同年に米3大ネットワーク(ABC, CBS, NBC)が報じた全てのニュース報道の約10%を占めている。

国内・海外ニュースを問わず昨年最も報道された2大ニュースは、北大西洋条約機構(NATOが支援したリビアの民衆蜂起とムアンマール・カダフィ大佐の殺害、そして、エジプトのホスニ・ムバラク大統領の追放とその後の余波についてであった。

│リビア│新しい旗の下でもつづく昔のやり方

he scars of war in Tripoli's Abu Salim district. Credit: Karlos Zurutuza/IPS.

【トリポリIPS=カルロス・ズルトゥザ】

 

「もし四輪駆動車なんて運転していたら、カダフィ派かって言われるだろうね。今では、反乱勢力の司令官クラスなら、ほとんどが四輪駆動車を持っているよ。」と、トリポリの交通渋滞から抜け出てきたバシャールは語った。

首都のトリポリが8月に反乱勢力の手に落ちて以来、バシャールは、ボロボロになったタクシーの窓から、街の変化を見てきた。30才のバシャールは、大半のリビア国民と同様に、生まれてこの方、故ムアマール・カダフィ氏による独裁政治以外の政体を知らない。

|気候変動|排出削減合意に向けて僅かな前進(ダーバン会合)

【ダーバンIPS=クリスティン・パリッツァ】

 

中国、南アフリカ、ブラジルの新興諸国は、南アフリカのダーバンで開催中の国連気候変動サミット(国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議:COP17)において、2020年からの法的拘束力がある温室効果ガスの削減義務を受け入れる可能性を示唆した。

IPSダーバン国連気候変動サミット特集ウェブサイト

気候変動の専門家は、3か国が法的拘束力がある義務を負う可能性を積極的に考慮すると表明したことは、たとえそれがすぐに効果をもたらすものでなかったとしても、今年の気候変動枠組交渉における主要な政治課題の一つの克服に向けた「大きな一歩」となる可能性があると見ている。

|アフリカ|あまり報道されない恐るべき実態‐男性のレイプ被害者の声

John is one of the victims of male rape in the Democratic Republic of Congo who was brave enough to speak out about his horrifying experiences. Credit: Moses Seruwagi

【カンパラINPS/SNS=モーゼス・セルワギ】

 

ここは東アフリカのウガンダにある病院。ここでは、プライドと自尊心を喪失し、深いトラウマに苛まれている男性のレイプ被害者達が治療を受けている。彼らは、自らの身に降りかかったこの恐ろしい犯罪について、率直にその時の経験を語ってくれた。

「以前は、レイプというと被害者は女性のみだと思っていました。今となっては、私は自分自身が分からなくなってしまいました。肛門と膀胱に常に痛みを感じますし、特に膀胱は水が内部に溜まって膨れ上がっているように感じます。自分がもはや男性だとは思えないのです。自分が将来、子どもを儲けるかどうかも分からないのです。」と、コンゴ民主共和国(DRCから逃れてきた27歳の難民男性(ジョン=仮名)は語った。彼は、内戦や部族間闘争が続くアフリカ大陸各地で数千人規模に及ぶと考えられている男性のレイプ被害者の一人である。

│東アフリカ│オバマ政権、「神の抵抗軍」征伐へ軍事支援

 Southern Sudanese civilians displaced by LRA Attacks in Yambio, Sudan. Credit: UN Photo/Tim McKulka【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

米国のバラク・オバマ大統領は10月14日、約100人の軍事顧問団をウガンダをはじめとする周辺諸国に派遣し、「神の抵抗軍」(LRA)征伐の支援を行うことを発表した。

ホワイトハウスが公表したオバマ大統領が議会指導部に通告した書簡には、「今回の派遣人員は緊急の場合には戦闘に対応はできるが、その任務はあくまで、「神の抵抗軍」の指導者ジョセフ・コニーと幹部の排除を目的とする現地国軍パートナーに対する情報提供や助言に限られている。」「派遣部隊は、12日のウガンダ派遣を皮切りに、南スーダン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国に対して、それぞれの国々の承認を得た上で、派遣される。」と記されている。

LRA
の指導者ジョセフ・コニーとその他4人の司令官は国際刑事裁判所によって2005年に戦争犯罪と「人道に対する罪」で起訴されており、人権団体はオバマ政権の方針を歓迎している。

│南スーダン│石油紛争勃発の恐れ

Southern Sudanese soldiers from the armed faction of the Sudan People's Liberation Movement. Credit: Peter Martell/IRIN

【ジュバIPS=チャールトン・ドキ】

 

スーダン・南スーダン国境沿いの住民らが、石油をめぐる両国間の紛争が戦争に発展する危険にさらされている。

スーダンの南コルドファン州、青ナイル州近辺では、スーダン国軍とスーダン人民解放軍・北部(SPLA-N)との衝突が続いている。

スーダン・南スーダン両国の石油生産のうち85%は、南スーダンで行われており、その大部分はベンティウ州、上ナイル州からのものである。もう少し内陸に入ったジェングレイ州でも石油を産出している。南スーダン石油鉱業省のガトベク事務次官によると、通常どおり生産できていれば、南スーダンの生産能力は日産30万バレルだという。