｜タンザニア｜HIV予防に向けた自己検査法を可決
【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ】
アブドゥルさん（仮名）の店は、ダルエスサラームの活気に満ちたシンザ地区にある。彼は自分の店でプラスチックの椅子に腰掛け、液体と棒でできている小さな検査キットを心配そうに見つめていた。
「HIVに罹っているかどうか知りたいんだ。」と、アブドゥルさんは時計に目をやりながら語った。
ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。
２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。
巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。
【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？
１９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。
移民らが、リビアからルワンダに移送される
【IDN/GINニューヨーク＝リサ・ビベス】
欧州諸国は、アフリカからの移民が欧州側に上陸しないように「壁（海の壁）」を構築している。欧州連合からの資金とアフリカ諸国の協力のもと、難民らは地中海から遥か離れた難民収容センターに移送され、そこで難民申請をすることになっている。ちょうど、ルワンダが破壊的なリビアの内戦から逃れようとする約５００人の難民を一時的に受入れる契約に署名したところだ。
しかし、ルワンダのポール・カガメ大統領は単に寛容さから難民の受入れに合意したわけではない。この措置に対する外交的な見返りを欧州諸国に求める可能性が高い。つまり、今回の措置でもって、移民・難民問題に対してルワンダ政府が示したリーダーシップを欧州諸国が強調する一方で、最近同国で起った人権侵害については黙認するという要求だ。
｜アフリカ｜鉱物資源の収奪と環境破壊に苦しむ地元住民
【ハラレIDN＝ジョフリー・モヨ】
１０年以上前、トビアス・ムクワダさんは、中国からダイヤモンドを求めてきた掘削業者に自宅を跡形もなく取り壊されてしまった。今年７４歳になるムクワダさんは、今なお、あの時の中国人商人らが自分たちのことを覚えていて、いつかまともな家を提供してくれることを夢見ながら、自分たちで建てた粗末な藁葺屋根の掘立小屋に家族と住んでいる。
しかし、貧困にあえぐムクワダさんと家族にとって、それは甘い夢なのかもしれない。
女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす
![2019] Photo: Mariam Kassim Salum charging her phone on a solar equipment at Kizimkazi village in Zanzibar, Tanzania. Courtesy: Barefoot College](/images/zanzibar_solar_energy.jpg "2019] Photo: Mariam Kassim Salum charging her phone on a solar equipment at Kizimkazi village in Zanzibar, Tanzania. Courtesy: Barefoot College")
【ケンドゥワIDN＝キジト・マコエ】
闇が迫ると、ナターシャ・マフムード（１４）さんは兄とともにパラフィンランプの弱い炎の周りに集まり、燃料を節約するために母がランプを吹き消してしまう前に、急いで宿題を済ませる。
「いつも早く済ませようとしてはいるんです。でも、できない時もある。先生は時々、宿題が終わっていないといって私に罰を与えるんです。」マフムードさんがそう語るかたわら、ランプからの煙が煤けたトタン屋根に立ち上っている。
サイクロンに襲われた南部アフリカの困難
【チマニマニ（ジンバブエ）IDN＝ジェフリー・モヨ】
サイクロン「イダイ」がアフリカ南部に襲来し、その５週間後の４月２５日、今度はサイクロン「ケネス」がモザンビークを襲った。この被害について世界食糧計画（WFP）は、もっぱら農村地帯である被災地の漁民・農民の生活は今後数か月にわたって影響を受けるであろうとコメントした。
約３万１０００ヘクタール（７万６６００エーカー）の作物が収穫期に失われた。「地域の食料事情はすでにかなり不安定な状態にあります。」とハーブ・バーフーセル報道官は語った。
南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
核兵器や化石燃料関連事業からの金融資産の引き上げ（ダイベストメント）運動が盛んになっているが、その政治的影響力は、２０世紀末に南アフリカ共和国（南ア）に対して展開されたダイベストメント運動のように強力なものになる可能性がある、と「世界未来評議会」のティース・ケイトー研究員は見ている。この運動は、南アが１９９４年にアパルトヘイトを撤廃させる一つの重要な要因となった。
現在のところ、そうした期待が実現される兆しや、現在進行中のダイベストメント運動が重武装した核兵器保有国を軍縮に向かわせる兆しはほとんど見えていない。しかし、南アは、一時は独自の核兵器開発を推し進めたがその後核兵器を自ら廃棄し、この大量破壊兵器に対する急進的な反対国に転じるという、りっぱな模範である。
アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画
【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】
多くのアフリカ諸国が、開発援助よりも、利益の上がるビジネスや投資、貿易を求めている。アフリカ中南部にあるアンゴラが、国家ビジネスの多様化の一環として、ロシア製軍装備品購入から、本格的な国内製造へと移行する計画を発表した。マーケットとして想定するのは、南部アフリカ、さらにはアフリカ全土だ。しかしこれは、平和と公正を求める「持続可能な開発目標」の第１６目標の実現を阻害することになる。
ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院のデイビッド・シン教授は、「仮にアンゴラがロシア製武器の主要な生産・販売国になると、いずれはアンゴラ国外の南部アフリカ開発共同体（SADC、構成１６カ国）諸国に武器が拡散する恐れがある。」と警告している。
混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域
【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
米国が、１０年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、３５人の戦闘員を殺害している。
こうした空爆作戦には、武装した無人機（攻撃型ドローン）が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって１２回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。
