国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会（OEWG）に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の２度の会期（２月２２～２６日、５月２～１３日）では草案への合意に失敗した。しかし、８月に行われる最後の３日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で５月１３日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

【ジュネーブIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が５月２７日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、１９４５年８月６日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進７カ国首脳会議（G７）参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の３日後には長崎を壊滅させた第２の原爆投下が続き、合計で２０万人以上が犠牲となった。

強まる核兵器廃絶運動

【ジュネーブIDN＝ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

核兵器がテロリストの手に落ちるリスクの高まりに国際社会が取り組む中、核兵器国（米国・ロシア・中国・フランス・英国・イスラエル・インド・パキスタン、北朝鮮）は、恐るべき核弾頭が存在しない世界を作り出すための勧告を準備しているジュネーブでの多国間核軍縮協議に背を向けている。

核兵器禁止条約を実現するための取組みを強化するため、「核廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の呼び掛けに信仰を基盤とする団体を含む約１３０人の運動家が集結した。ICANの会合は核軍縮に向けた国連公開作業部会（OEWG）第二会期（５月２日～１３日）に先だって開催された。OEWGの第一会期は２月２２日から２６日にかけてジュネーブで開催されている。

人道的危機の打開策探るイスタンブールサミット

【ベルリン／ニューヨークIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで５月２３日と２４に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組み、アジスアベバ行動目標（AAAA）、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、パリ気候合意の４本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

テロ防止の鍵を握る持続可能な開発

【ジュネーブIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第４回核セキュリティーサミット（ワシントンDC）から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。

「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国（ISIL）やアルカイダ、ボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、４月７日・８日両日に開催された。

国連と広島市民が核なき世界の実現を強く求める

【国連IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

ニューヨークの国連本部で国連軍縮委員会の２週目の審議が翌日に始まろうとする中、核兵器廃絶日本ＮＧＯ市民連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会が広島で発表した共同声明は、「核のない世界への展望は未だに開けていない」と断じている。

４月１０日午後、ニューヨークから約７０００マイル（１１２３０キロ）離れた被爆地広島で開催された市民シンポジウムにおいて発表されたこの共同声明「核のない世界のための行動を求める市民の声明」は、「地球上には今なお１万５０００発以上の核弾頭が人類の生存を脅かしており、核のない世界への展望は開けていません。むしろ核拡散の波は広がり、貧困、不平等、環境破壊と暴力の連鎖が世界中でさまざまな人道上の危機をもたらしています。」と述べている。この声明は、広島でG７外相会合に参加している各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付された。

女性国連事務総長求めるキャンペーンが加速

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

潘基文国連事務総長の後継者選びプロセスが４月１２・１４両日に始まり、国連加盟国と部分的には一般市民も参加する。こうした中、もし女性が今年、事務総長に選ばれなければ、次の機会は２０２６年まで訪れないかもしれない、と新たなイニシアチブが警告している。なぜなら国連事務総長は任期５年で、２期連続で執務することが可能だからだ。

UNIDOとCTBTO、２０３０年までのジェンダー平等目標への支持を表明

【ベルリン／ウィーンIDN＝リタ・ジョシ】

国連工業開発機関（UNIDO）と包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会は、２０１６年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会：ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。

UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。」と語った。

次期国連事務総長選挙戦、本格化へ

【ウィーン／ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

今年進んでいく潘基文国連事務総長の後継者指名プロセスは、歴史的な次元を帯びている。ノルウェーのトリグブ・リー氏が初代国連事務総長になった１９４６年以来、計７人がこの国連のトップとして安全保障理事会に指名され、国連総会によって追認されてきた。

しかし今年は、国連総会議長と安保理議長が１２月１５日付の画期的な共同書簡の中で、全ての国連加盟国に対して、「男性だけではなく女性も、事務総長職の候補として検討するよう」呼びかけたことから、史上初めて国連事務総長の指名プロセスが全ての国連加盟国に開放されることになるだろう。