UNIDOとCTBTO、２０３０年までのジェンダー平等目標への支持を表明
【ベルリン／ウィーンIDN＝リタ・ジョシ】
国連工業開発機関（UNIDO）と包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会は、２０１６年の国際女性デーのテーマである「プラネット50-50平等な地球社会：ジェンダー平等を加速させよう」を実現するための必要な措置を採る決意を固めている。
UNIDOのリ・ヨン事務局長は「私たちは、女性の経済的エンパワメントに投資することは、ジェンダー平等や貧困根絶、包摂的な産業発展に向けた近道であると考えています。」と語った。
次期国連事務総長選挙戦、本格化へ
【ウィーン／ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
今年進んでいく潘基文国連事務総長の後継者指名プロセスは、歴史的な次元を帯びている。ノルウェーのトリグブ・リー氏が初代国連事務総長になった１９４６年以来、計７人がこの国連のトップとして安全保障理事会に指名され、国連総会によって追認されてきた。
しかし今年は、国連総会議長と安保理議長が１２月１５日付の画期的な共同書簡の中で、全ての国連加盟国に対して、「男性だけではなく女性も、事務総長職の候補として検討するよう」呼びかけたことから、史上初めて国連事務総長の指名プロセスが全ての国連加盟国に開放されることになるだろう。
２０１６年の最重要課題となる核兵器禁止条約
【ベルリン／ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】
核兵器なき世界の達成にむけた国連総会のオープン参加国作業グループは、持続可能な開発目標とともに、２０１５年が翌年に積み残した重要な課題である。
国連総会はまた他にも多くの重要な決議を採択している。１３９か国が「核兵器の禁止・廃絶に向けた法的欠落を埋める」ことを誓った。１４４か国が「いかなる状況の下でも」核兵器が二度と使用されないことが人類の利益にかなうと宣言した。１３２か国が核兵器は「本来的に道徳に反するもの」だと述べた。
軍事的緊張を高める北朝鮮の核実験
【国連IDN＝ロドニー・レイノルズ】
世界の二大核兵器国である米国とロシアの間の軍事的緊張が強まり続ける中、国連は「核兵器なき世界」という長期的な目標のひとつに強くコミットしてきた。
しかし、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が１月６日に初の水爆実験を行ったと発表し、核の難題は以前にもまして厳しくなってきている。
青年・平和・安全に関する初めての国連安保理決議
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連安全保障理事会が青年・平和・安全に関する決議を採択した。平和構築と暴力的過激主義に対抗するうえで青年男女が果たす役割に終始焦点をあてた史上初の安保理決議である。
ヨルダンが提出した同決議は、平和促進と過激主義の撲滅に若い平和構築者たちを関与させる緊急の必要性について、これまでになく認識が高まっていることを表している。１２月９日に採択された同決議は、青年と青年中心の組織を、暴力的過激主義を退散させ永続的な平和を促進する世界的な取り組みにおける重要なパートナーとみなしている。
｜国連｜開発資金の「隠れた財源」をターゲットに
【国連IPS＝タリフ・ディーン】
国連は９月に世界の指導者らが採択した１７の持続可能な開発目標（SDGs）を含むポスト２０１５開発アジェンダの履行には、年間３．５兆から５兆ドル（約４３２～６７６兆円）もの高額な財源が必要と見積もっている。
しかし未だに答えが出ていない重要な問題がある。それは国連がどのようにして裕福な国々や多国籍企業を説得し、２０３０年までの貧困や飢餓の撲滅という目標を含むこのグローバル目標を達成するための、巨額な財源集めに協力を取り付けるのかという点である。
カザフスタン大統領、軍事費の１％を開発予算に充てるよう訴える
【国連IDN＝ロドニー・レイノルズ】
１７の持続可能な開発目標（SDGs）を含む国連のポスト２０１５開発アジェンダを成功裏に履行するには、資金をいかに調達するかが切実な課題となっている。SDGsには、２０３０年までに世界中から飢餓と貧困を撲滅するという野心的な目標も含まれている。
しかしこの捉えどころのない目標を達成するには、国連が公的部門と民間部門双方から年間３．５兆から５兆ドルという途方もない額の開発資金を集める手助けができるということが前提条件となる。
気候変動会議で水問題は依然として軽視されている
【国連IPS＝タリフ・ディーン】
米国のジョン・ケリー国務長官は最近行った講演のなかで、近年世界各地で見られる「記録的な数の」異常気象に注意を促した。
ケリー長官は、パリで開催される第2１回国連気候変動枠組条約締約国会議（気候変動会議：COP21）を念頭に、「南太平洋の島嶼国では、主に海面上昇により島全体が水没の危機に直面しています。」と警告した。
世界の大国、核決議に「恥ずべき」棄権
【国連IDN＝ロドニー・レイノルズ】
世界の主要な核兵器国は核軍縮への支持を表明してはいるが、その政治的レトリックに見合う行動はたいていはなされない。それどころかこうした国々は、核戦力の近代化すら続けている。これにひるまず、軍縮及び国際安全保障に関する国連委員会（国連第一委員会としても知られる）は従来、主に軍備管理と核軍縮に関する毎年１５本から２０本の決議案を採択してきた。
今年は重大な例外があった。世界の主要な核大国のうちの３か国である米国、英国、フランスが、日本が毎年主導してきた、核兵器の完全廃絶に向けた共同行動に関する決議を棄権したのである。３か国は、昨年は同決議に賛成しており、米国と英国に至っては共同提出国でもあった。しかし今年、両国はその道を選ばず、主要な西側の同盟国である日本を大いに失望させた。
核軍縮の検証に関する国際パートナーシップの最新状況
【ニューヨークIDN＝ファビオラ・オルティス】
核戦力の検証と、核物質およびその他の軍事活動の検証は、核兵器なき世界の達成に向けた前提条件になる、と専門家らはIDNの取材に対して語った。彼らは、ニューヨークの国連本部で開かれた「核軍縮検証国際パートナーシップ」（IPNDV）に関する最新状況の説明会に参加していた。
IPNDVの創設は、米国のローズ・ゴットモーラー米国務次官（軍備管理・国際安全保障）が、核兵器の削減と廃絶を追求するなかで、核軍縮の実態を検証するツールと技術を開発する新たな国際協力のイニシアチブを発表した２０１４年１２月４日にさかのぼる。
