www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
世界の6大広告主が国連の「2030アジェンダ」を支持

 UN Secretary-General Ban Ki-moon meets with winners of the Cannes Young Lions competition in France./ UN Photo/Eskinder Debebe【ベルリン/カンヌ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連事務総長の任期10年を終えるまであと半年の潘基文氏が、企業経営者や起業家を「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」に関与させようとの粘り強い取り組みを進め、1月以降、効果を上げ始めている。

6月24日に第63回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」で発言した潘事務総長は、世界の6大広告・マーケティング企業である電通ハバスIPGオムニコムパブリシスWPPが、史上初の取り組み『Common Ground(共通の立場)』の立ち上げに合意した、と語った。

SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択

Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS Japan【慶州(韓国)IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。

SDGsの第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する)の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。

|世界人道サミット|防災は実行可能

 High-Level Leaders’ Roundtable on “Managing Risks and Crises Differently”/ WHS【イスタンブールIDN=ジャック・N・クーバス】

先進工業諸国G7のほとんどを含め、世界の指導者の多数が欠席したことは、間違いなく深い失望感を引き起こすものだった。しかし、国際連合70年の歴史で初めて開かれた世界人道サミットは、国際外交の恥ずべき失敗として歴史に埋もれることはないだろうし、この種のものとしては最後の会議になることもないだろうと専門家らはみている。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相を除いてG7首脳らは揃って欠席したことが注目を浴びたが、173カ国・約9000人がイスタンブールで開催された世界人道サミットに出席した。この中には約60人の元首もいたが、そのほとんどが途上国からの参加であった。

国連作業部会、核の行き詰まりの打開策を探る


Photo: A composite of posters of the winners of United Nations Poster for Peace contest | Source: UNFOLD ZERO【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

 国連総会は公開作業部会(OEWG)に対して、「核兵器なき世界」構築の青写真を描くという任務を与えた。作業部会の2度の会期(2月22~26日、5月2~13日)では草案への合意に失敗した。しかし、8月に行われる最後の3日間の会期では、国連総会への勧告を含んだ最終報告書の交渉に進むことになっている。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が作業部会で5月13日に述べたように、「世界の大多数の国が、核兵器を禁止する新たな法的拘束力のある文書の交渉を行う用意があり、その開始を望んでいる」と最終報告書に記述することには何の問題もないだろう。そしてそこに、核兵器国の参加は必ずしも要しないのである。

国連作業部会に核兵器禁止への助力を呼びかけ

OEWG Chair Ambassador Thani Thongphakdi (second from left) receiving an interfaith statement on May 3 from representatives of PAX, the SGI and the WCC. From right to left: Peter Prove of the WCC, Susi Snyder of PAX and Hirotsugu Terasaki of the SGI. Credit: SGI | Kimiaki Kawai【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

核兵器廃絶を呼びかけるさまざまな宗教団体による共同声明の強力なメッセージは、バラク・オバマ大統領が5月27日に広島を訪問するとの決定に対する国連の潘基文事務総長の反応によって、強く支持されている。

オバマ氏は、1945年8月6日に米国が投下した史上初の原子爆弾で壊滅したこの日本の都市を先進7カ国首脳会議(G7)参加の機会を捉えて訪問する初の米国の現役大統領となる。広島への原爆投下の3日後には長崎を壊滅させた第2の原爆投下が続き、合計で20万人以上が犠牲となった。

強まる核兵器廃絶運動

Photo: UN Geneva【ジュネーブIDN=ラヴィ・カントゥ・デヴァラコンダ】

核兵器がテロリストの手に落ちるリスクの高まりに国際社会が取り組む中、核兵器国(米国・ロシア・中国・フランス・英国・イスラエル・インド・パキスタン、北朝鮮)は、恐るべき核弾頭が存在しない世界を作り出すための勧告を準備しているジュネーブでの多国間核軍縮協議に背を向けている。

核兵器禁止条約を実現するための取組みを強化するため、「核廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の呼び掛けに信仰を基盤とする団体を含む約130人の運動家が集結した。ICANの会合は核軍縮に向けた国連公開作業部会(OEWG)第二会期(5月2日~13日)に先だって開催された。OEWGの第一会期は2月22日から26日にかけてジュネーブで開催されている。

人道的危機の打開策探るイスタンブールサミット

Photo: Secretary-General Ban Ki-moon (left) addresses a meeting to brief Member States on April 4, 2016 on the preparations for the World Humanitarian Summit (WHS), set for 23-24 May in Istanbul, Turkey. At his side is Stephen O'Brien, Under-Secretary-General for Humanitarian Affairs and Emergency Relief Coordinator. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

トルコ最大の都市であり、同国の経済・文化・政治の中心地であるイスタンブールで5月23日と24に史上初めて開催される「世界人道サミット」に国連の潘基文事務総長が一方ならぬ情熱を注いでいるのは、公然の秘密だ。

サミットが成功裏に終われば、潘事務総長の功績として長く歴史に名を留めることになるだろう。なぜなら、このサミットは、仙台防災枠組みアジスアベバ行動目標(AAAA)持続可能な開発のための2030アジェンダパリ気候合意の4本柱に支えられた丸天井を象徴するものだからだ。

テロ防止の鍵を握る持続可能な開発

Photo credit: UN【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核物質がテロリストの手に渡らないようにするための方法を検討した第4回核セキュリティーサミット(ワシントンDC)から数日後、ジュネーブの国連会議では、暴力的過激主義予防の手法に焦点が当てられた。

「暴力的過激主義の防止に関するジュネーブ会議」は、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)アルカイダボコハラムのようなテロ集団が暴力的過激主義を体現する象徴となり、この脅威にどう立ち向かうかが議論される中、4月7日・8日両日に開催された。

国連と広島市民が核なき世界の実現を強く求める

Atomic Bomb Dome by Jan Letzel and modern Hiroshima/ Wikimedia Commons【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ニューヨークの国連本部で国連軍縮委員会の2週目の審議が翌日に始まろうとする中、核兵器廃絶日本NGO市民連絡会と核兵器廃絶をめざすヒロシマの会が広島で発表した共同声明は、「核のない世界への展望は未だに開けていない」と断じている。

4月10日午後、ニューヨークから約7000マイル(11230キロ)離れた被爆地広島で開催された市民シンポジウムにおいて発表されたこの共同声明「核のない世界のための行動を求める市民の声明」は、「地球上には今なお1万5000発以上の核弾頭が人類の生存を脅かしており、核のない世界への展望は開けていません。むしろ核拡散の波は広がり、貧困、不平等、環境破壊と暴力の連鎖が世界中でさまざまな人道上の危機をもたらしています。」と述べている。この声明は、広島でG7外相会合に参加している各国政府および国連軍縮局に対して発表と同時に送付された。

女性国連事務総長求めるキャンペーンが加速

Eight UN Secretaries-General. Credit: UNSG LIKE ME【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

潘基文国連事務総長の後継者選びプロセスが4月12・14両日に始まり、国連加盟国と部分的には一般市民も参加する。こうした中、もし女性が今年、事務総長に選ばれなければ、次の機会は2026年まで訪れないかもしれない、と新たなイニシアチブが警告している。なぜなら国連事務総長は任期5年で、2期連続で執務することが可能だからだ。