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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

Photo: Leymah Gbowee, Nobel Peace laureate, Gloria Steinem, author activist and Carol Jenkins, CEO of the ERA Coalition at the War No More conference Feb 28, 2020 UN and an overview of the conference. Credit: CTAUN/Don Carlson【ニューヨークIDN=ナリン・B・スタスシス】

国連は「戦争の惨害から将来の世代を救う」決意とともに創設された。国連が今年75周年を迎える中、「国連についての教育に関する委員会」(CTAUN)が、韓国国連代表部との共催で「戦争はもういらない」という会議を2月末に開催した。

会場となった国連信託統治理事会会議場には、収容能力いっぱいの673人が集まった。そのほとんどが高校生から大学院生に到る若い学生たちや、現役・退職教員、その他、この問題に関心を持つ人々であった。

|国連|2020年の優先課題(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: Secretary-General António Guterres (left) briefs the UN General Assembly on his Priorities for 2020 and the Work of the Organization. Credit: UN Photo/Mark Garten.【ニューヨークIDN=アントニオ・グテーレス】

2020年は国連創設75周年にあたります。私は国連が体現するものすべて、そして私たちがともに達成してきたものすべてに、大きな力を感じています。とはいえ、記念日の意義は過去を祝うことではなく、未来に目を向けることにあります。

私たちは未来に希望の眼差しを向けなくてはなりません。しかし、そこに錯覚があってはなりません。私はきょう皆様に、私たちが直面している課題について、ありのままにシンプルな言葉で語りたいと思います。

国連事務総長が描く、創設75周年に向けた青写真

Photo credit: UN.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「2020年は、国連創設75周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。

「『国連デー』は、74年前に発効した国連憲章の不朽の理想を記念する日です。荒れ狂う海のような世界の中で、国連憲章は依然として私たちをつなぎとめる道徳的な錨(いかり)の役割を果たしています。」とグテーレス事務総長は強調した。

国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

Photo: Secretary-General António Guterres (fourth from left) and Tijjani Muhammad-Bande (left), President of the seventy-fourth session of the General Assembly, attend the high-level plenary meeting of the General Assembly to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons. Credit: UN Photo/Rick Bajornas. 26 September 2019.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた9月26日、アントニオ・グテーレス事務総長は、世界が直面している2つの政治的現実について強調した。

事務総長は第一に、核軍縮の進展が停滞しているどころか、むしろ「反転している」と警告した。そして第二に、「核保有国間の関係が不信に塗れており、核兵器の有用性に関する危険なレトリックが強まってきている。」と指摘した。

国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

Photo: CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo addressing UN General Assembly High-Level Meeting on 9 September 2019 to commemorate and promote the International Day against Nuclear Tests (29 August). Credit: CTBTO【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の2009年12月2日、第64回国連総会が8月29日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議64/35を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、1991年8月29日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。

第74回国連総会は9月9日、世界各地で8月29日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。8月29日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が1991年に閉鎖された日でもあり、1949年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。

核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Sergio Duarte, then UN High Representative for Disarmament, opening the 6th Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT), on 24 September 2009, in New York. Photo # 411972. Credit: UN Photo/Sophia Paris.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

核不拡散条約(NPT)が発効してから来年の3月で50周年を迎えるが、その歴史と再検討サイクルから教訓を学ぶよい機会となることだろう。

この条約が50年存在した中で得られた経験を、国際社会のあらゆる当事者が真剣に受け止めねばならない。核軍縮の進展は、既存の軍縮・不拡散枠組みのさらなる崩壊を防ぐきわめて重要な要素だ。

|視点|非難合戦がNPT50周年への道を阻む(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Syed Hasrin Syed Hussin, Chair of the Third Preparatory Committee for the 2020 Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) Review Conference, briefs press on the closing of the third and final session prior to the 2020 Review Conference. 10 May 2019. UN Headquarters, New York. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

5つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器(WMD)地帯の創設が論争の的となっている。

1995年の核不拡散条約(NPT)再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の3つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。

|視点|核軍備枠組みが崩壊する間に…(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Chair Syed Hussin addresses the 2019 NPT PrepCom. Credit: Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)2020年再検討会議第3回準備委員会は、核軍縮のペースと程度をめぐって、合意に達せずに終了した。

4月28日から5月10日まで開催されていた準備委員会には150カ国が議論に加わり、一般討論(各国の代表による意見表明)では106件の発言がなされた。これに続いて、3つのクラスターでは時として繰り返しになるような多数の発言がなされた。3つのクラスターとは、(1)核軍縮と安全の保証、(2)核の検証(IAEA保障措置)、非核兵器地帯、中東・北朝鮮・南アジアなどの地域問題、(3)原子力の平和的利用、NPT再検討プロセス、条約の脱退問題、である。

米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

2020 NPT Review Conference Chair Argentine Ambassador Rafael Grossi addressing the third PrepCom. IDN-INPS Collage of photos by Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

無謀にも多国間条約を次々と攻撃しているトランプ政権は、核不拡散条約(NPT)の再検討会議が来年4~5月にニューヨークで開催される際に、試練に直面することになりそうだ。

5月10日まで開催されていたNPT再検討会議準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効50周年です。」と語った。

|国連|核不拡散の誓約前進へ、議論交わす

Photo: German Foreign Affairs Minister Heiko Maas chairs the Security Council meeting on Non-proliferation and supporting the Non-proliferation Treaty ahead of the 2020 Review Conference. 02 April 2019. United Nations, New York. Photo # 802676. UN Photo/Eskinder Debebe.【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連は、冷戦後に重要な成果を生み出してきた軍縮・軍備管理の枠組みが崩壊することを強く懸念しており、画期的な核不拡散条約(NPT)が今後も実行可能な条約であり続けられるように、躍起になっている。

NPTの発効から50年、無期限延長から25年を目前にして、国連安保理(構成15か国。議長はドイツのハイコ・マース外相)は4月2日、国連本部でハイレベル会合を招集した。