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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
110カ国以上が土地劣化対策を約束

 IISD/ENB | Francis Dejon【ベルリン/オルドス(中国)IDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の3分の1は劣化している。しかし、中国のオルドス市で9月16日に開催された国連砂漠化対処条約(UNCCD)第13回締約国会議(COP13)で、113カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。

土地劣化に対処する新たな世界的ロードマップが合意された。UNCCDの「2018-30戦略枠組」は、劣化した広大な土地の生産性を回復し、13億人以上の生活を改善し、脆弱な立場にある人々への旱魃による悪影響を抑えるために、「土地の劣化の中立性(LDN:Land Degradation Neutrality)」の実現を目指す最も包括的な世界的コミットメントとみなされている。

核兵器禁止に向けた大きな節目となる国連条約が署名開放さる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Applause for adoption of the UN Treaty Prohibiting Nuclear Weapons on July 7, 2017 in New York. Credit: ICAN【国連IDN=セルジオ・ドゥアルテ】

ニューヨーク国連本部で9月20日に始まった核兵器禁止条約の署名開放は、人間が発明した史上最も破壊的で残酷な兵器を廃絶するために国際社会が取組んできた長い歴史において、一里塚となるものだ。

条約交渉が、市民社会組織からの力強い支持を得て粘り強く取り組まれてきた背景には、「核兵器のない世界」を実現し維持するために必要な規範的枠組みの中で、核兵器の禁止が不可欠な要素であるとの認識が世界的に強まってきた現実がある。それは、核軍縮に関する具体的な進展が長らく見られないことに対する不満や、核兵器がもたらす人道被害に対する考慮から生じた、性急あるいは軽率な動きではない。むしろ、人類が長らく抱えてきた熱望に対応するものだ。

国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons opened for signature at United Nations headquarters in New York on 20 September 2017 and will remain open indefinitely. Once 50 nations have ratified or acceded to it, it will enter into force. Credit: ICAN【国連IDN=シャンタ・ロイ】

国連で7月7日に採択された画期的な核兵器禁止条約に50カ国以上が署名し、国際社会は「核兵器なき世界」に向けた最初の重要な一歩を踏み出した。

第72回国連総会にあわせて9月20日に開かれた署名式は、122カ国の圧倒的多数の賛成を得て(反対はオランダ1カ国、棄権はシンガポール1カ国のみ)採択された核兵器禁止条約に署名国として加わる国がますます増えることが見込まれる中、継続する見通しだ。

国連専門家パネル、北朝鮮制裁の効果に懐疑的

Army-People Rallies Hail Success in H-bomb Test. Credit: The Rodong Sinmun.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連安全保障理事会(安保理)は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対する従来で最も厳しい制裁措置に全会一致で合意する6日前、これまでの制裁措置の履行について明るい見通しとは程遠い内容の報告書を受け取っていた。

この報告書は、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル(国連専門家パネル)が9月5日に安保理に提出したものである。報告書は、「制裁措置は厳格に履行されておらず、北朝鮮による制裁回避もますます巧妙になっており、同国の大量破壊兵器を廃棄し全ての関連する事業・活動を停止するよう求める国連安保理決議の目標は損なわれている。」と指摘している。

「イエメンに死が迫る」なか、国連は頼りにならず

An internally displaced woman and her daughter look over the city of Sana’a, Yemen, from the roof of this dilapidated building they call their new home. Photo: Giles Clarke/UN OCHA【アンマンIDN=バーンハード・シェル】

アラブ世界で最も貧しい国のひとつであるイエメンで2年以上に続いている紛争に対して、国連は明らかに政治的解決策を提示できずにいる。イエメンでは、国際的に承認されたアブド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領の政府に忠誠を誓う勢力と、反体制組織フーシと組む勢力との間の内戦で国が荒廃している。

独立の情報源によれば、2015年3月以来、7600人以上が殺害され、4万2000人が負傷しているが、その大部分が、大統領側を支持するサウジアラビア主導の多国籍軍の空爆によるものだ。この紛争と、多国籍軍による封鎖で人道的危機が引き起こされ、人口の7割が支援を必要としている。

|視点|核兵器禁止条約のあとに来るもの(スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラム・マネージャー)

Susi Snyder【ユトレヒト(オランダ)IDN=スージー・スナイダー】

ついに核兵器が禁止され、違法化された。ほとんど信じられない思いだ。核兵器は、それが元々あった場所へ、つまり歴史のゴミ箱送りになったのだ。2017年7月7日からは、新しい現実が生まれた。核兵器を製造し、保有し、取得し、使用することを違法化する条約ができたのだ。しかし、核兵器禁止に向けた次のステップは何だろうか?

条約そのものがまずもって答えを与えてくれる。9月20日、核兵器禁止条約はニューヨークの国連本部で署名開放され、諸国は国別の批准手続きに入る。そして50番目の国が批准してから3カ月後に条約は発効し、批准したすべての国に関して法的拘束力を持つことになる。

核時代終焉の幕開けとなる新条約に市民社会が歓喜

Civil Society Applauds UN nuclear ban treaty adoption 7th July 2017. Credit: Clare Conboy | ICAN.【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

2017年7月7日、核兵器を禁止し関連するあらゆる内容の活動を禁ずる、法的拘束力のある条約が国連加盟国によって採択された。これは、交渉会議の議長をつとめたエレイン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使(コスタリカ)にとっても、歴史的で感極まる瞬間であったが、多様な市民社会組織(CSO)にとっても、大きな歓喜をもたらす瞬間だった。

ブトロス・ブトロス=ガリ国連事務総長が、環境と開発との強固なつながりを強調した1992年6月の地球サミットの成功に貢献すべく、CSOやその他の非政府組織(NGO)に門戸を開いてから25年、CSOはその「ソフトパワー」をうまく活かして、「核兵器なき世界」に導く動きを支援してきた。

宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

 Faith groups' representatives in front of the Isaiah Wall across the street from the United Nations Building in New York City with the Bible verse "...they shall beat their swords into plowshares, and their spears into pruning hooks: Nation shall not lift up sword against nation, neither shall they learn war any more." Credit: ICAN【国連IDN=ジャムシェド・バルーア】

「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。

2017年7月7日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、120カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。

「理性と心情の組み合わせ」で実現した核兵器禁止条約

Conference President Elayne Whyte Gómez of Costa Rica has tears in her eyes as the conference spontaneously rises to its feet in applause for consensus adoption. Afterwards, Netherlands called for a vote. Photo: Xanthe Hall | ICAN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約の制定を目指す交渉会議で7月7日、核兵器禁止条約が、「歴史的」かつ感動的な雰囲気の中で、賛成多数で採択された。

交渉会議の議長をつとめたエレイン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使(コスタリカ)は、第二次世界大戦終盤の1945年8月に広島・長崎で最初の原爆が使用されてから「70年、世界はこの法的規範を待ち望んできました。」と語った。

若者たちが包括的核実験禁止条約を実現させる決意を新たに

CTBTO Youth Group with Executive Secretary Dr Lassina Zerbo. Credit: CTBTO.【ニューヨーク/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

CTBTO青年グループ(Youth for CTBTO)のメンバーである若者らが「青年として、私たちは世界の将来を担うリーダーです。つまり、私たちは、やがてはこの世界を受け継いで生きていくとともに、子どもたちとその子孫に希望と夢を託することになる者たちである。」と宣言した。

包括的核実験禁止条約(CTBT)が署名開放されてから20年、核爆発実験に関する法的拘束力のある包括的な禁止を確立したこの条約が依然として発効していないことは遺憾である。」と、CTBTO青年グループは共同声明で述べた。