www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
ICAN、2019年の核兵器禁止条約発効を期待(ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー)

Photo: Tim Wright addressing the UN conference to ban nuclear weapons on behalf of ICAN on the second last day of negotiations on 6 July 2017. Credit: ICAN | Vimeo【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

2018年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、各国政府に核兵器禁止条約(核禁条約)への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。

ライト氏は、核禁条約が2019年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。

「リビアモデル」は役立たない:朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要(レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長)

Photo: Women Cross DMZ, in partnership with the Nobel Women’s Initiative and the Women’s Peace Walk, a coalition of more than 30 women’s peace organizations in South Korea, will travel to Seoul, South Korea May 24-26 for the #WomenPeaceKorea: A New Era delegation. Credit: Stepehen Wunrow | Women Cross DMZ【ソウルIDN=レベッカ・ジョンソン】

私は今、ソウルで「非武装地帯を超える女性たち」主催の平和行動や国際会議に参加している。

メディアでは、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、待ち望まれていたシンガポールにおける米朝首脳会談の開催を危ういものにしたのではないかという話題でもちきりだが、はたしてそれがボルトン補佐官の意図だったのだろうか?

「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

Photo: Security Council meeting on Maintenance of international peace and security, Nuclear non-proliferation and nuclear disarmament. Credit: UN Photo/Loey Felipe【ニューヨークIDN=アラン・ウェア】

2018年5月14日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための3日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。

国連総会は5年前、丸1日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、2018年にこうした会議を開くことを決定していた。

|日本|核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる

Photo (left to right): Michiko Kodama, Assistant Secretary General of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Akira Kawasaki, Executive Committee Member, Peace Boat and an international steering committee member of ICAN; Terumi Tanaka, co-chairperson of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Haruko Moritaki, co-director of Hiroshima Alliance of Nuclear Weapons Abolition (HANWA). Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

日本政府は核兵器禁止条約(核禁条約)に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は1945年8月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者(ヒバクシャ)にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。

昨年7月、国連加盟国のうち122カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。

「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

Photo: Western States Legal Foundation Executive Director Jackie Cabasso, second from left, at the press conference at the United Nations on March 28. On her right is John Burroughs, and on her left are: Holger Guessfeld, Gene Seidman and Alyn Ware【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。

彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構NATO)を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで5月14日から16日まで開催される核軍縮に関する国連ハイレベル会議を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。

核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

Photo: Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会会合(4月)と核軍縮に関する国連ハイレベル会合(5月)が今後の焦点となる。

核兵器禁止条約が2017年7月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界192カ国・地域に1200万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。

「世界終末時計」の警告受け、国連ハイレベル会議の重要性増す

Photo: António Guterres, United Nations Secretary-General, at the Security Council meeting on Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea on December 15, 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=アラン・ウェア】

米国の科学誌『原子科学者紀要』(Bulletin of the Atomic Scientists)が1月25日、「世界終末時計」(地球滅亡の時間を午前0時として、地球最後までの時間を示す時計)の針を30秒進め残り2分とした。事故や計算違い、意図的使用による核戦争の脅威が警戒すべき段階まで達していること、気候変動が回避できていないことを示した形だ。

『紀要』は、「双方における誇張されたレトリックと挑発的な行動」など、米朝間の核の威嚇に焦点を当てた。また、「米国のリーダーシップの低下と、それに関連したトランプ政権下における外交の停滞」を嘆いた。

|カザフスタン|首都アスタナを対北朝鮮軍縮協議の場に

Photo: Nursultan Nazarbayev, President of Kazakhstan and President of the Security Council for the month of January, addresses the Security Council meeting on Non-proliferation of Weapons of Mass Destruction, with a focus on confidence-building measures. 18 January 2018. United Nations, New York. UN Photo/Eskinder Debebe.【国連IDN=サントー・D・バネルジー】

今年は、国連が核を「持つ国」と「持たざる国」の双方を招いた核不拡散条約(NPT)の署名開放(1968年7月1日)から7月で50年周年を迎える。こうしたなか、中央アジアのカザフスタンが、国連で大量破壊兵器の不拡散を目的とした6項目の提案を行い、北朝鮮との軍縮協議の場を提供する意向を示している。

このイニシアチブは1月18日、カザフスタンが国連安全保障理事会(安保理)議長国の立場で招集した「大量破壊兵器の不拡散:信頼醸成措置」について話し合う公開会合において発表された。同日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「冷戦終焉後、核兵器に関する世界の懸念が現在、最も大きくなっている。」との懸念を表明していた。

国連事務総長、新決議を通じて2018年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

Photo: The Security Council unanimously adopts resolution 2397 (2017), condemning in the strongest terms the ballistic missile launch conducted by the DPRK on 28 November 2017 in violation and flagrant disregard of the Security Council's resolutions on non-proliferation. UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(後編)

(left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ICANは軍縮に民主主義をもたらした

反核活動家であり、2013年以来インドでICANのパートナーを務めるビドヤ・シャンカール・アイヤール氏は、100カ国の非政府組織の連合であるICANは「軍縮に民主主義をもたらした」と語った。ICANは、人々の力をうまく活用して、これまでに作られた中で最も破壊的な兵器であり、人類全体に生存上の脅威をもたらす唯一の兵器を廃絶するための取り組みを行ってきた。

ICANは、今回の受賞は「核時代の到来以来、核兵器に対する抗議の声を挙げ、核兵器はいかなる正当な目的にも資することがなく、地球上から永遠に放棄させられるべきだと主張してきた世界中の数多くの活動家や事態を憂慮している市民らのたゆまぬ努力への賛辞だと考えている。」とした。