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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ロシア|移民労働者への帰国要請強まる

【モスクワIPS=ケスター・ケン・クロメガー】

景気後退の悪化は、ロシア人よりも旧ソビエト連邦諸国からロシアへ来て働いている人々に、より厳しい影響を与えている。ウラジミール・プーチン・ロシア連邦首相は先月、2009年のCIS独立国家共同体(バルト3国ラトビア、リトアニア、エストニア以外の旧ソビエト連邦の国々で形成された緩やかな国家連合体)からの労働者受け入れ割当てを、ロシア人の雇用保護のため半分、もしくはそれ以上減らすよう命じた。 

これは400万人の定員が200万人あるいはそれ以下に減らされ、移民労働者の多くが解雇に追い込まれることを意味する。

│移民│カリブ海諸国の二重国籍問題

 

【キングストン(ジャマイカ)IPS=ピーター・リチャーズ

 

昨年4月にジャマイカの裁判所がダリル・ヴァス議員には議員適格がないと判示して以来、二重国籍問題がジャマイカにおいて大きな問題になってきた。

与党・ジャマイカ労働党のヴァス議員が議員資格を剥奪されたのは、彼がジャマイカと米国の二重国籍を持つからであり、自発的に米国のパスポートを更新し、それを使って海外渡航していたためである。

|インド|論争が続く農産物先物取引

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

インド政府が設立した高官レベルの委員会は、先物取引が食糧価格高騰の引き金になっているかどうかを明確にしようとせず、この問題についての深刻な対立を示している。

委員のほとんどはシン首相の新自由主義政策を支持している。21日に発表された中間報告書では「先物取引が農産物価格の変動を助長すると断言はできない。適切に機能する先物市場は中長期的に価格安定をもたらす可能性がある」とされた。

委員会の結論がどうであれ、農民組織や食糧確保の専門家は、野放しの貿易と投機が農業国インドで主要穀物価格を急騰させていると考えている。委員会の中間報告を受けて、農民の権利の活動家であるK.B.チョウドリー氏は「農民ではなく輸出入業者や企業ばかりが利益を得る新自由主義政策を転換して、先物取引を禁止すべきだ」と述べた。

レバノンで救われるイラク難民

【ベイルートIPS=レベッカ・ミュレー】

 

その女性は、夫とバグダッドの街角を歩いていたところ、武装した5人の男たちにさらわれて繰り返しレイプされた。

「彼女は以前、自分の体に自信を持っていたのですが、いまでは太ってしまいました。太ることで体の魅力を失わせ、他人から自分を守ろうとしているのです」と語るのは、サナ・ハムゼさんだ。彼女は、この女性のようにイラク国内で何らかの被害を受けてレバノンに難民としてやってきた人々を支援する施設「リスタート」で働いている。

|米国|国土安全保障省監査総監、移民拘留所の不当待遇を明かす

 

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】
 
米国土安全保障省(DHS)監査総監室
は、マイアミの「クローム・サービス処理センター」(Krome Service Processing Center)、民間契約企業「アメリカ矯正社」(Corrections Corporation of AmericaCCA)のサンディエゴ施設を始めとする国内各地の刑務所、留置所を対象として行われた調査の結果を発表した。

不法移民の待遇について同報告書は、拘留中の不法移民容疑者に対する医療や食事は不十分で、性的嫌がらせも多く、弁護士や家族、移民担当官との面会も不法に制限されていると述べている。

移民拘留センターの多くは民営化され、CCAやワッケンハット(現在は「GEOグループ」に改称)といった民間企業により運営されている。民営化によりコストが大幅に削減されるというのがその理由だが、米議会検査院は1996年に、企業側のその主張には明確な証拠が見出せないとする報告書を提出している。

|米国|摘発で移民家族バラバラ

 

【ニューヨークIPS=アリッサ・ジアチノ】
 
米移民局は6つの州で不正な身分証明で働く移民の一斉摘発を行い、精肉工場で1000人以上を逮捕してから1週間。残された家族は、いまだに愛する人の消息を求めて躍起になっている。

「逮捕された家族が、どこに行ったか分からない人が多い」とミネソタ州ワージントンで小さな食料品店を営むオリヴィア・フィゲオラはIPSの取材に応えて語った。移民税関執行局(ICEは拘留された者の家族のためにホットラインを設けているが、提供される情報は不正確なことが多いとフィゲオラは言う。

米移民法改正に新たなはずみ

 

【シアトルIPS=ピーター・コンスタンチーニ】

1月4日、第110連邦議会が開会。民主党が両院を支配するなか、移民をめぐる議論で風向きが変化している。

議会開会を前にアリゾナ州の共和党ジョン・マケイン上院議員とマサチューセッツ州民主党エドワード・ケネディ上院議員をはじめとする超党派議員団が、新しい移民法案の策定を開始。不法滞在者が市民権を得るまでの滞在期間の短縮、臨時雇用制度などを策定中である。

|ドミニカ共和国|子供はいなくなっても、送金が流入

【ビセンテノブレ、ドミニカ共和国IPS=ディオゲネス・ピナ】

70歳の女性アキリナ・デ・ラ・パス・レイエスは自分を幸運だと感じている。子供の頃は貧しかったことを考えると本当にそう思う。デ・ラ・パス・レイエスはドミニカ共和国で5人の子供を生み、その5人の子供は皆スペインに移住した。今足りないものは何もないという。毎月生活費をすべて賄うだけの金が送られてくるからだ。

「昔は畑で働いた。子供を育てるのにトマトの収穫を手伝った」とデ・ラ・パス・レイエスはいう。「今は子供たちが私に生活費をくれる。子供たちは大変な日々に預けておいた貯金だ」

デ・ラ・パス・レイエスは、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴから南西200kmほどの田舎町、ビセンテノブレに住んでいる。この町では、住民はもともとバナナ、トマトなどの作物の栽培で何とか生計を立ててきた。けれどもこの10年間で、海外からの送金がこの町の主要な収入源となった。

|ネパール|先行き不安な国内避難民の帰還

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】

ネパール共産党毛沢東派(マオイスト)の10年余にわたる反政府武力闘争の中で、富裕層への恐喝や貧困層に対する強制的動員などマオイストの活動から逃れようと、25万人とも35万人とも言われる国内避難民が生まれた。

こうした避難民が今、故郷への帰還を考えている。しかしその道は険しい。帰還を支援する政府のプログラムもなく、家々は修理が必要であり、長年放置した畑はまず手当を要する。そしてなによりも、自治を享受している各地のマオイストとの交渉が必要、とこれまで数百人の国内避難民の定住を支援してきたNGO「インフォーマル・セクター・サービス・センター(INSEC)」のルペシュ・ネパール氏は指摘する。

自分たちで国境を守る」と不法移民の監視に当たる民間組織「ミニットマン」

 

【メキシコシティIPS=ディエゴ・セバージョス】
 
「不法移民の『侵略』に遭遇している米国は、柵を巡らし、兵士を配備すべきだ。そうした策がとられないのであれば、自分たちで国境を守る」と語るのは、アリゾナ州でメキシコとの国境警備に当たる民間のボランティア組織Minuteman Civil Defense Corps(ミニットマン)のリーダー、アル・ガルサだ。

ミニットマンには国境を接する南部州から警察・軍経験者や農場経営者を含む6,000人が参加、国境で不法移民の監視に当たり、国境監視員に内報しているという。5月末からアリゾナ州の私有地に高さ5メートルのフェンスを建設し始めた。ミニットマンは、米政府に対し3,200キロに及ぶメキシコとの国境に同様のフェンスを建設するよう要望している。

5月半ば、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、国境警備に州兵6,000人の派遣予定を公表、この非武装部隊は、監視・諜報活動を支援するためのもので、不法移民の逮捕を行うものではないと説明した。
 
 
また5月、米上院は、全長595キロのフェンスの建設を承認する一方で、米国に居住するおよそ700万の不法移民に市民権獲得の道を開く法案を可決した。この法案は、不法移民を重罪犯罪者とする下院の強硬な法案との調整が残っているものの、ミニットマンの怒りをかっている。ガルサ氏は「不法入国者は本国に送還し、処罰すべき」と述べている。
 
 
ラテンアメリカ系または出身の米国居住者は4,270万人にのぼり、中南米諸国政府は米国の移民改革を巡る議論を注意深く見守り、米議会の議論に影響を及ぼす方法を探っている。各国政府報道官は、力づくで移民を阻止するのは有効でないとし、米国の安い労働力に対する需要を背景とする移民の流入を規制するメカニズムを提案している。

昨年はメキシコを中心にラテンアメリカ・カリブ海諸国から40万人以上が米国に不法入国し、100万人が阻止・本国送還された。メキシコ政府・議会ならびに人権擁護団体からの抗議に対し、「人種差別主義ではない。法律による取り締まりを求めているだけ」と主張する反移民グループについて報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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