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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
世界の市民団体がNPT加盟国の大胆な行動を要求

Image credit: Pixabay【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

世界各国の多様な平和・核軍縮団体のネットワークが、特に核兵器国とその同盟国の指導者に対して、核兵器の危険を減じ軍縮に進展をもたらすとの約束を早急に果たすこと、「核兵器の完全廃絶」をみずから公約した事実を認識することを求める共同声明を発表した。共同声明は核不拡散条約(NPT)の無期限延長を導いた一連の決定から25周年にあたる5月11日に出された。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、記念行事は延期された。共同声明に賛同した84団体によると、2020年NPT再検討会議が延期されたことで、「現在の流れを変え、痛烈な政治的対立を乗り越え、核兵器を終わらせるための努力に集中するためのかつてない機会」が与えられている。彼らはNPT加盟国と国際社会に対して、追加の時間を賢明に使うように求めた。

国連事務総長、新型コロナウィルス感染症対策について宗教指導者らの協力を求める

Photo: Religious leaders in an online meeting. Credit: UN Photo/Rick Bajornas【ニューヨークIDN/UN News】

「現在世界的大流行(パンデミック)を引き起こしている新型コロナウィルス(COVID-19)に誰もが罹患しかねないという現実は、私たち人類が共通に抱えているリスクにほかなりません。」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19の被害を抑えるうえで宗教界が果たせる役割について協議するオンライン会議で、宗教指導者らに語った。

5月12日に開催された会議で、グテーレス事務総長は、「私たちには、パンデミックに対する対応の基礎として、あらゆる人々の人権と人間の尊厳に配慮した連帯を促進していく責務があります。…そうした活動は、皆さんのコミュニティー内外において宗教指導者が果たす重要な役割を浮き彫りにします。」と語った。

|ケニア|知恵と革新で取り組む新型コロナウィルス対策

Photo: A passenger washing hands using the new device before boarding a public service vehicle at Muangatsi Market Centre Bus Stage, Busia County, Kenya. Credit: Kevin Wafula.【ブシア(ケニア)IDN=ジャスタス・ワンザラ】

ケニア西部ブシア州ナンバレ。ムンガツィ市場のバスセンターは暑い午後を迎えていた。多くの人々や旅人たちが、手を洗うために列を成す。手を洗い、それぞれの目的地に向かうためにバスに乗り込む人々は、他人から一定の距離を保っている。

公共交通機関に乗る前に手を洗い他人と距離を取ることは、ケニアで人々が実行するよう求められている新しい慣行である。新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐ措置として、保健当局から義務付けられている。

フェイクニュースは生命を危険に晒す「インフォデミック」

Image credit: Pixabay【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

今年も国際報道自由デー(5/3)を迎えた。米国ではフェイクニュースの問題が盛んに議論されているが、アフリカやその他の国々では、「報道の自由」を巡る理論と実際を振り返る機会となった。国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が掲げたこの記念日の今年のテーマは「公平なジャーナリズム(Journalism without Fear or Favour)」である。

多くのメディア専門家らによると、ジャーナリズムは世界の大半の地域で不安定な状況に直面している。

世界大会が核兵器廃絶と気候変動対策を呼びかけ

Image credit: World Conference

【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

 1月23日、『原子力科学者会報』誌は「世界終末時計」の針を「真夜中(=地球と人類の滅亡)まで100秒」にセットすると発表した。13人のノーベル賞受賞者たちによる、核兵器と気候危機の実存的危険についての劇的な警告であった。

4月25日、新型コロナ危機の中、1000人以上の平和活動家、気候変動活動家、社会運動家が集まって、「世界大会:核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」を初めてオンラインで開催した。

アフリカに忍び寄る新型コロナウィルスの脅威―子ども向けアニメーションで解説

Collage of coronavirus affected Africa and animated video by INPS-IDN.【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

国際社会同様、アフリカも新型コロナウィルスとの厳しい闘いを続けているが、世界保健機関(WHO)の専門家が、ウィルス感染者数に関する驚くべき推計に疑問を付している。同時にガーナがロックダウン(外出禁止措置)の部分的解除に踏み切るという驚くべき決定を下した。一方ルワンダは、「債務削減」の名目で大規模な「融資」に引き寄せられている。

|視点|中道派のガンツ氏は、いかにして右派のネタニヤフ首相を蘇らせることになってしまったのか(ラムジー・バロウド パレスチナ・クロニクル編集者)

Photo: Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and Benny Gantz signing the agreement on the goverment. (Photo: File)【マウントレイクテラス、ワシントンIDN=ラムジー・バロウド】

イスラエルの「青と白」連合の指導者、ベニー・ガンツ氏によるベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる政府に参加するという決定は、マキャベリ主義的な動きを意図したものだったが、今後何年にも亘って、イスラエル社会の政治的枠組みを不安定化させることになりそうだ。

衝撃的な動きの中で、ガンツ氏は3月、危険な政治的妥協案を結び、これにより、彼は、与党リクードと「青と白」連合の両党を含む挙国一致内閣を組織する序章として、クセネトの議長になることとなった。しかし、この動きは最悪であることが証明された。

延期されたNPT再検討会議成功への予期せぬ可能性とは

Photo: US President Lyndon Johnson addresses the UN General Assembly during the signing of the Nuclear Non-Proliferation Treaty, 1968. Eventually, 188 countries signed the treaty, which was made into law in 1970. Photo credit: Screen capture from the documentary 'Good Thinking, Those Who've Tried To Halt Nuclear Weapons'.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

NPT加盟国は、2020年NPT再検討会議の議長内定者による忍耐強い調整努力と、多くの国々、とりわけ非同盟諸国(NAM)による慎重な状況判断、さらに国連軍縮局からの支援を得て、再検討会議を延期し「状況が許し次第、2021年4月までに」開催することを決定した。

新型コロナウィルス感染症の急速な拡大を受けて、延期は不可避であった。この決定により、手続き的な問題、とりわけ会議の日程と開催地をさらに協議する余地が生まれた。一部の加盟国は再検討会議をできるだけ早く開催することを望み、適切な開催地に関する意見も割れていたが、結局は常識が勝った。延期の決定は、不必要な対立を避けることを念頭に再検討会議にいかに最良のアプローチをするかという問題について検討を加える数カ月の猶予を与えることになった。

|新型コロナウィルス|市民運動の要求受け、ブラジルでベーシック・インカム実現

Collage with map of Brazilian states by population (from Wikimedia Commons) and Basic Income card (from Vox).【サンパウロIDN=ペドロ・テレス】

僅か3週間でブラジル全土に広がった草の根運動に呼応して議会が可決した法律により、新型コロナウィルスがもたらす経済的影響に対処することを目的としたベーシック・インカムを数千万人のブラジル国民が受け取り始めた。

新型コロナウィルスの感染拡大は、多くの危機と同じく、世界中で、しばしばより苛烈な形で、社会的・経済的不平等を際立たせている。4月13日時点の公式統計で感染者2万727人、死亡者1124人を記録しているブラジルでは(実際の数値はこの12倍に上ると見られる)、最も貧しく社会の主流から取り残された人々が最悪の影響を受けている。自らの健康と生活を守るための富と資源に欠けているからだ。

|新型コロナウィルス|生物多様性と野生動物の保護につながる可能性も

Photo: 【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行(パンデミック)がもたらした前向きな結果があるとすれば、生物多様性の保護と、食用野生動物の世界的な売買禁止に関する理解が高まることかもしれない。新型コロナウィルス感染症が、野生動物が食用に売られていた中国・武漢の「ウェット・マーケット」から始まったと考えられていることから、中国政府が野生動物の売買を禁止し、これを執行可能な国際法にすることを目指す国際的なキャンペーンが勢いを増している。

武漢をはじめ、中国やベトナム各地に無数にある「ウェット・マーケット」では、オオカミの子どもやサンショウウオ、ワニ、サソリ、ネズミ、リス、キツネ、ハクビシン、カメなどが生きたまま食用に売られている。