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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|カザフスタン|IAEAの低濃縮ウラン(LEU)備蓄バンクが運営開始

IAEA Low Enriched Uranium Bank Facility at the Ulba Metallurgical Plant (UMP) in the eastern city of Ust-Kamenogorsk/ Kotoe Asagiri of INPS【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブセン】

国際原子力機関(IAEA)は、カザフスタンに設置した「低濃縮ウラン(LEU)備蓄バンク」が運営可能になったと発表した。低濃縮ウラン(LEU)バンクは、ウラン濃縮能力のない国々が安定した核燃料提供を受けられるようにすることで、核不拡散条約が加盟国に認めている「核の平和利用」を保障すると同時に、核不拡散の強化に貢献することを目的としている。

IAEAは10月17日に最初の核燃料の納入を受け、正式に運用可能になったと発表した。IAEAが保有しカザフスタンが管理する同バンクは10月17日に最初の核燃料の納入を受け、正式に運営を開始した。IAEAは1957年の創立以来、最も意欲的かつ挑戦的なプロジェクトが本格的に始動したとしている。

核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

Ribbon-cutting ceremony opens ‘Everything You Treasure…’ exhibition (from left to right): Sapar Akhmetov, member of the Mazhilis (lower house) of the Parliament of Kazakhstan, Amerkhan Rakhimzhanov, Director of the Library of the First President of the Republic of Kazakhstan – Elbassy, Kuanysh Sultanov, Chairman of the Human Rights Commission of Kazakhstan under the First President of Kazakhstan, Tatsuhiko Kasai, Ambassador of Japan to Kazakhstan, Bizhanova Gulnara Kadyrzhankyzy, member of the Mazhilis of Parliament of Kazakhstan, Hirotsugu Terasaki, Director General of Peace and Global Issues of the SGI. Photo credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS.
【ヌルスルタン(カザフスタン)
IDN=浅霧勝浩】

2019年は、ソビエト連邦の主要核実験場であったセミパラチンスクでの核実験に終止符が打たれてから30周年、また、中央アジア非核兵器地帯条約(セメイ条約)の発効より10周年にあたる。さらに、カザフスタンが核実験に反対する国際デー(8月29日)に核兵器禁止条約に批准し、26カ国目の批准国となった年でもある。

カザフスタンは世界から核兵器を廃絶すべく熱心に取り組んできた国として知られている。同国では1949年から40年にわたり、456回の核実験が行われ、150万人以上が健康被害を受けてきたとされている。

国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

Photo: Secretary-General António Guterres (fourth from left) and Tijjani Muhammad-Bande (left), President of the seventy-fourth session of the General Assembly, attend the high-level plenary meeting of the General Assembly to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons. Credit: UN Photo/Rick Bajornas. 26 September 2019.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた9月26日、アントニオ・グテーレス事務総長は、世界が直面している2つの政治的現実について強調した。

事務総長は第一に、核軍縮の進展が停滞しているどころか、むしろ「反転している」と警告した。そして第二に、「核保有国間の関係が不信に塗れており、核兵器の有用性に関する危険なレトリックが強まってきている。」と指摘した。

アイスランドで基地増強に懸念

Photo: Protest in Reykjavik organised by peace, LGBTQ and women’s groups during U.S. Vice-President Mike Pence on September 4, 2019. Credit: Lowana Veal | IDN-INPS.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

米軍は2006年に、アイスランドにあるケフラビク国際空港に附属する基地(同国南西端)を放棄し、撤退したとみなされていた。

しかし、マイク・ペンス副大統領の今年9月初めのアイスランド訪問、マイク・ポンペオ国務長官の2月の訪問といった最近の出来事は、それとは違う動機を明らかにしている。

「気候変動との闘いの道は長い」―国連事務総長の嘆き

Photo credit: unfccc.int.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

国連が主催して9月23日に開催された「気候行動サミット」は、世界の指導者らが集うハイレベル会合であると謳われていたにも関わらず、それほど印象的な結果を残すことなく終わった。

ハリケーン・干ばつ・洪水・熱波といった、差し迫った「気候の緊急事態」に関して国連のアントニオ・グテーレス事務総長からの警告があったにも関わらず、そのほとんどが元首であるサミットの発言者は、わずかに64人であった。

「足るを知る経済」を実践するタイ農民

Photo collage: (left to right) Kumnung Chantasit demonstrating how to plant cardamom; An example of how banana trunks and leaves are used to protect the young trees; One of the hard working Thai chickens. Credit: Bronwen Evans.【チャンタブリ(タイ)IDN=ブロンウェン・エバンズ】

タイの農民が有機農業を始めるのには2つの理由がある。ひとつは健康面、もうひとつは経済面である。クムナン・チャンタシットさん(73)にとっては経済面が動機だった。タイ東部チャンタブリ県に住む彼は、幼少期から同じ土地を耕し続けている。豊かな火山性の土壌であるにも関わらず、かつては必要だと考えていた肥料や除虫剤の代金を支払うために、彼はますます借金地獄にはまり込んでいった。

26年前、彼はようやく他の方策に目覚めた。それは、タイの故プミポン・アドゥンヤデート国王が提唱した「足るを知る経済」だ。わずか4エーカーで家族の生活を支えられるという統合的な農業のやり方である。これに対し、クムナンさんの土地は8エーカーもあった。

国連ハイレベル会合、CTBT早期発効を訴え

Photo: CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo addressing UN General Assembly High-Level Meeting on 9 September 2019 to commemorate and promote the International Day against Nuclear Tests (29 August). Credit: CTBTO【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

10年前の2009年12月2日、第64回国連総会が8月29日を「核実験に反対する国際デー」と定める決議64/35を全会一致で採択した。決議は、カザフスタンを中心とする多くの共同提出国によって出されたもので、1991年8月29日にセミパラチンスク核実験場が閉鎖されたことを記念するものだ。

第74回国連総会は9月9日、世界各地で8月29日に行われた各種イベントのフォローアップとして、ハイレベル会合を招集した。8月29日は旧ソ連・セミパラチンスク核実験場が1991年に閉鎖された日でもあり、1949年にソ連の核実験が初めて実施された日でもあるという、象徴的な一日である。

国連、インドの原子力供給国グループ入り支持を否定

Image credit: Defence Squad | YouTube【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

核兵器を保有するインド、パキスタン、イスラエルの3カ国は、核不拡散条約(NPT)の「核兵器国」として認知されていない。この核兵器国という「特権」は米国・英国・ロシア・フランス・中国だけに与えられているものであるが、この5カ国は同時に「原子力供給国グループ」(NSG)の加盟国でもある。

しかし、『エコノミック・タイムズ誌』(ニューデリー)は、「待ち望まれたインドのNSG加盟をアントニオ・グテーレスが支持」と題する記事で、「インドは民生用核事業に対して国連という大きな支援を得た。アントニオ・グテーレス事務総長が、ナレンドラ・モディ首相との会談でインドのNSG加盟支持を表明したのである。」と報じた。

移民らが、リビアからルワンダに移送される

Photo: A detention center in Tripoli | Credit: Florian Gaertner | Source: Info Migrants【IDN/GINニューヨーク=リサ・ビベス】

欧州諸国は、アフリカからの移民が欧州側に上陸しないように「壁(海の壁)」を構築している。欧州連合からの資金とアフリカ諸国の協力のもと、難民らは地中海から遥か離れた難民収容センターに移送され、そこで難民申請をすることになっている。ちょうど、ルワンダが破壊的なリビアの内戦から逃れようとする約500人の難民を一時的に受入れる契約に署名したところだ。

しかし、ルワンダのポール・カガメ大統領は単に寛容さから難民の受入れに合意したわけではない。この措置に対する外交的な見返りを欧州諸国に求める可能性が高い。つまり、今回の措置でもって、移民・難民問題に対してルワンダ政府が示したリーダーシップを欧州諸国が強調する一方で、最近同国で起った人権侵害については黙認するという要求だ。

|視点|気候変動:人間中心の取り組み(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda /Photo Credit: Seikyo Shimbun【東京IDN=池田大作】

「最も多くの人が共有するものは、最も注意が払われにくい」とは、古代ギリシャの哲学者・アリストテレスの箴言である。

人間が陥りやすい心理を剔抉した言葉だが、現代においてその意識転換が特に急務となっているのは、地球温暖化の防止に向けた取り組みといえよう。