IDN JAPAN COVID-19 UN Insider
共通の未来のためにヒロシマの被爆体験を記憶する

Hirohima Peace Memorial Park/ Wikimedia Commons【東京IDN=モンズルル・ハク】

人間の「記憶」というものは、とりわけ戦争と破壊を記録するという点においては長続きしないようだ。人間の苦悩や窮状を描いた様々な時代の詳細な記録が無数に残されているが、人類は恐らくそうしたものを、何か曖昧で抽象的なこと、或いは、日常の現実とは全く関係ない、何か遠いかけ離れた出来事であるかのように捉えるのだろう。漠然と認識されたものは確かな証拠とはなり得ず、かけ離れた出来事が、良心を激しく揺さぶることもないことから、私たちは、打ち続いた悲劇的な現実が落ち着きを見せ、たとえ短期間でも比較的平穏な状況への道筋が見出されれば、瞬く間に、戦争や破壊が人類にもたらしたものを忘却の彼方に葬り去ってしまう傾向にある。

|視点|トランプ大統領とコットン上院議員は核実験に踏み出せば想定外の難題に直面するだろう(ロバート・ケリー元ロスアラモス国立研究所核兵器アナリスト・IAEA査察官)

Ground zero after the "Trinity" test, the first atomic test, which took place on July 16, 1945/ Public Domain【ウィーンIDN=ロバート・ケリー】

米国が近い将来に核実験の実施を検討していると囁かれている。米上院に提出された法案を見れば、それが単なる口先だけの脅しでないことが見て取れる。最近の修正案の文言には「必要ならば核実験の実施に要する時間を短縮することに関連した事業を行う」となっている。こうした脅しは、この種の動きが政治的、技術的に引き起こす困難について、まったく理解を欠いているとしか言いようがない。

核実験が必要と見なされる可能性があるとすれば、備蓄核兵器に解決すべき問題があるか、新システムの開発を迫られている場合だろう。そうでなければ、敵を脅し、核拡散を勧奨し、軍備競争を再び煽る政治的な威嚇になってしまう。

国連事務総長、誤った議論や嘘を正すべきと熱心に訴える

Photo: UN Secretary-General António Guterres delivers the annual Nelson Mandela Lecture. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、とりわけ世界の貧しい人々に対して投げかけられている「誤った議論や嘘」を厳しく批判する異例の行動に出た。新型コロナウィルス感染症の拡大は、あらゆる嘘を白日の下に晒している。例えば、自由市場が全ての人に医療を提供できるという嘘、 無給の介護はうまくいかないという虚構、私たちは人種差別が解消された後の世界に住んでいるという妄想、だれもが同じ船に乗っているという神話である。

グテーレス事務総長は、これらの誤った神話を明らかにして、「私たちは同じ海の上を漂流していますが、明らかに、高性能ヨットに乗っている人もいれば、浮遊する残骸にしがみついている人もいます。」と語った。

国連開発計画、新型コロナウィルス感染症の影響から最貧層を保護するため臨時ベーシック・インカム(最低所得保障)の導入を訴える

Photo: Many of the huge numbers of people not covered by social insurance programmes are informal workers, low-waged, women and young people, refugees and migrants, and people with disabilities – and they are the ones hardest hit by this crisis. Photo: UNDP Bangladesh/Fahad Kaizer【ニューヨークIDN=キャロライン・ムワング】

国連開発計画(UNDP)は7月23日に発表した報告書のなかで、世界の最貧層を対象に臨時ベーシック・インカムを直ちに導入すれば、約30億人が自宅に留まれようになり、現状の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)患者の急増を抑えられる可能性があると訴えている。

報告者『臨時ベーシック・インカム:開発途上国の貧困・弱者層を守るために』は、1カ月当たり1990億ドルあれば、132の開発途上国で貧困ライン以下か、そのわずか上で生活する27億人に一時的にベーシック・インカムを保証できると試算している。

|国連アカデミックインパクト|逆境にあってもポストコロナ時代に希望をみいだそうとする若者たち

Image credit: UN【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の推定によれば、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大によって、165カ国で15億人以上の学生が学校に通えなくなっている。こうした中、世界各地の学術コミュニティーは、遠隔教育・オンライン教育など、新しい形の教育・学習の道を模索することを余儀なくされている。

教員と学生はいずれも、新型コロナ感染症がもたらす感情的、身体的、経済的困難に対処しなくてはならない一方で、ウィルスの感染拡大を抑えるための役割も果たさねばならず、大変困難な状況に直面している、と国連アカデミック・インパクト(UNAI)は指摘している。

|トーゴ|森林の再生を通して女性の所得機会向上に資する画期的なプロジェクトが始まる

Photo: Women tend a community nursery created as part of a completed ITTO project to assist forest landscape restoration in Togo. Credit: ODEF【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

西アフリカのトーゴ共和国で、コミュニティーを基盤とする世界的な仏教団体である創価学会と、国際熱帯木材機関(ITTO)による画期的なプロジェクトが開始される。両団体は、トーゴの2つの農村地域で女性グループに所得機会を提供する森林再生プロジェクトを立ち上げる覚書を締結した。

覚書は、プロジェクトの最初の1年に1000万円(9万3300ドル)を供与することを約束したもので、東京の創価学会本部で7月1日に署名された。プロジェクトは9月1日に開始される予定だ。

沖縄県知事、禁止されている米核ミサイルの配備を拒否

Photo: Governor Tamaki (right) with U.S. Marines stationed in Okinawa (2019). Public domain | Source: Wikimedia Commons【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

沖縄県の玉城デニー知事が、中国に脅威を与えるミサイルを沖縄に配備する計画を拒否した。この計画は明らかに、中国に対抗し、沖縄から500キロ離れた台湾の重要性を引き上げようとするドナルド・トランプ大統領の方針の一環である。玉城知事は、ミサイルを沖縄に配備する計画が進むようであれば、「沖縄住民からの激しい反対にあうことは容易に予想できる。」と語った。

沖縄は台湾と本州の間、東シナ海に浮かぶ150以上の島々からなる日本最南端の県だ。熱帯の気候、広い砂浜とサンゴ礁、さらには第二次世界大戦の激戦地としても知られている。

|視点|核兵器の脅威と闘うには「責任ある」メディアが必要(ジャルガルサイハン・エンクサイハン元モンゴル国連大使)

The writer is former Permanent Representative of Mongolia to the United Nations, and Chairman of Blue Banner NGO. 【ウランバートルIDN=J・エンクサイハン】

2020年の前半は、世界がますます緊密に繋がってきていること、そして、国境がない3つの生存上の脅威(①大量破壊兵器の存在、②気候変動、③新型コロナウィルス感染症のパンデミック)に対処するには、各国政府とあらゆるステークホールダーが協力し合うことが不可欠であるという現実を、私たちが改めて突き付けられた期間となった。

こうした脅威に対して何の対策も取らず、無視を決め込むことは、それ自体が第4の脅威となる。また、国際環境にマイナスの影響を及ぼす大国間の政治的・経済的角逐が強まりつつある。

|視点|メディアはアフリカの持続可能な開発を刺激できる(シッダルタ・チャタジー国連ケニア常駐調整官)

Photo: United Nations Secretary-General Mr António Guterres and Deputy Secretary-General Ms Amina Mohammed have been emphasizing the role of media in achieving SDGs. Credit: UN Photo【ナイロビIDN=シドハース・チャタジー】

17歳の女子高校生ダルネラ・フレイザーさんは、ジョージ・フロイド氏が白人警察官のデレク・チョービンに首を膝で押さえ付けられて死亡するまでの数分間を撮影した時、まさか自分の撮った映像が人種差別への世界的な抗議行動を再燃させ、警察改革を求める抗議の声が広がっていくとは、夢にも思わなかった。

この撮影行為は、メディアの力を世界的に実証することとなった。私たちは、同じようにアフリカにおいて緊急の行動を必要としている。持続可能な開発目標(SDGs)が達成され、全てのアフリカの人々に本来あるべき機会が与えられるよう、アフリカのメディアが貢献しなければならない。

|視点|新型コロナウィルス感染症がもたらす食料危機に立ち向かうアフリカの女性たち(リンダ・エッカーボム・コールAWR代表)

Photo: Margaret with one of her granddaughters. Credit: Brian Hodges for African Women Rising.【サンタバーバラ(米カリフォルニア)IDN=リンダ・エッカーボム・コール

立ち上がるアフリカの女性たち」(African Women Rising, AWR)が2000カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している1万5000人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。

マーガレットは、地元の市場でもう2カ月も魚を売ることができていない。ウガンダ北部で新型コロナウィルスの感染拡大予防のために実施されている制限は、彼女の世帯にも甚大な影響を及ぼしている。家族に他の収入源がなく、苦しんでいる。

 

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