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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

「持続可能なインフラ開発」(中久保正己DEVNET JAPAN理事、JCサービス代表取締役)

Masami Nakakubo【IDN東京=中久保正己】

1995年に起こった阪神・淡路大震災の当時私は行政官として現場の担当にあたっていた。震災当時、道路・鉄道・電気・水道ガス・通信などの生活インフラは寸断され広範囲において全く機能しなくなった現場を経験している。私は地震多発国である日本において国や行政、既存の民間エネルギー業者によるインフラ供給に頼らない多様なエネルギーインフラ供給を実現するため、株式会社JCサービスを立ち上げ、熱や水の効率的なマネジメントにより、民間企業施設において多くのインフラ導入を進めてきた。

Hanshin-Awaji earthquake 1995/ By Akiyoshi Matsuoka, CC BY-SA 3.0, 株式会社JCサービスは、総合省資源事業を行っている。総合省資源事業とは、創資源・創エネルギー及び省資源・省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供する事業である。

そして、従来の環境を損なうことなく省資源・省エネルギー、防災機能強化及びCO2削減を実現し、その結果得られるメリットの一部を事業源泉とする。当社の主な特徴は以下の点である。独立系であり、系列にとらわれずに、顧客に最高のパフォーマンスにつながるサービスを提供することができる。電力利用や熱利用の効率化に加え、水利用の効率化も提供している。過去納入した設備の実績データを詳細に分析し、最良のパフォーマンスとなる設備の提供が可能である。積極的に新技術を採用したプランニングを行っている。そして、既存事業者中心の停滞する市場をブレークスルーし、大きく拡大することができると考えている。

また、二酸化炭素排出量の削減、新しい省資源技術を市場へ導出、海外への日本の省資源技術の提供とインフラの輸出をより早く大規模に実現できると考えている。さらに省資源システムの設計・運用・設備販売・メンテナンス体制を整え貢献していく。省資源、省エネルギー市場における新分野の創設と社会的地位の確立、自然環境に対する負荷軽減、常用時の資源・エネルギーコストダウン、災害対応策(防災拠点におけるライフラインの確保)、社会資源としての人材活用(高齢者の経験を活かした仕事の提供)などが弊社の特徴である。

総合省資源ビジネスとは、水処理(浄水化・再利用)と創エネ及び省エネを組合せ、水道料金・電気料金及び燃料料金を削減するために、総合的にプランニングし、運営管理する包括的な事業である。当社の事業は、このESCO(Energy Service Company)事業を発展させた形態であり、一般のESCO事業者と区別する意味で「総合省資源ビジネス」の呼称を使用している。マイクログリッド型事業者の管理が個別施設から複数施設に拡大。対象エリアに対し、センターシステムにより各種機器を一元管理し、効率運用する。総合省資源システムとライフラインシステムの両立を図り、災害対策型、総合省資源事業、マイクログリッドの広域化を進めることにより最終的には全国化、日本版スマートグリッドを実現していく。

2011年の東日本大震災を一つのターニングポイントとして日本では自然エネルギーの導入が進んできた。太陽光を中心とした電力買取制度が日本国内市場でも浸透し、弊社でも太陽光プロジェクトの開発を中心としてメガソーラー事業に携わっている。弊社では防災型メガソーラー事業があり、大型蓄電池導入による太陽光発電の出力安定化に伴う導入量拡大及び防災型電源設備やネットワークシステム構築実証モデル事業、防災対応型メガソーラーと防災機能付与型スマートグリッドの融合を行っている。さらに公共・民間施設及び休耕地・遊休地・工業用地等を活用し、面的に拡大させていく「メガソーラー」は結果として、防災に大きく貢献し、将来的にはそれらの技術と経験を活かしスマートコミュニティ事業を目指して歩んでいる。 

Business Lines/  JC Service Co., Ltd.水力発電については土地の確保や水利権、最適地の問題からアジアの新興国での開発、投資を進めている。特に電力需要が旺盛かつ資源の少ない国での調査、事業を展開している。水力発電事業については他の自然エネルギーより一層の地域密着型の事業であり、特にプランテーョン農業国における次世代の事業として、事業開発から人材教育や各国プロジェクトへの人材派遣も行うことが可能になる。 

バイオマスについては日本国内での太陽光発電の次の市場として多くのプロジェクトが立ち上がりつつある。バイオマスは国内だけで完結する事業ではなく原料の調達から売電まで、国際的に川上から川下まで繋がってはじめて事業となるものであり、新興国政府、企業との密接なパートナーシップのもと開発を進めている。

 また海洋国日本では上記だけでなく、海水を利用した技術開発にも取り組んでいる。その中でも海洋温度差発電については日本が長年かけて開発してきた技術であり、今まで商用化まで届かなかった事業を弊社では国際的なネットワークと多様な自然エネルギープロジェクトを通じて商用化していく。 今後は海洋温度差発電の最適値である海溝が深く、表面と深海の温度差のある最適地での協業を求めている。

発電所事業の中で重要な土木建設についてはICTを利用した測量技術。日本の高齢化社会の対応策としてICT技術による建設業への推進が進められている。AIやICTは次世代産業につながる。 

これらの事業を行う上で、詳細な調査研究は常に必要なものである。そのために弊社はグループ内にシンクタンクを持ち、上記にあるように地域経済性、国際貢献などを含めた綿密な調査の上、事業化を行っていく。 また、日本国内や国際的機関の資金を利用した新興国での調査、開発事業が可能である。日本国内の政策でもインフラの海外輸出は大きなテーマの一つである。

金融、日本のマイナス金利の中、海外投資は益々進んでいくことであろう。特にプロジェクトファイナンス、クラウドファンディング、マイクロファイナンス、といった金融システムと技術の融合によるフィンテックはますます世の中では進んできている。 弊社ではクラウドファンディング事業を自社で所有することにより、すべての事業に必用な資金を迅速かつ効率的に集め新興国での投資を進めていく。

弊社は調査、研究から技術開発、プロジェクト開発そして、資金調達とすべてにおいてワンストップサービスを行う。 

DEVNET JAPAN過去に日本は海外援助や寄付を多数行ってきたが、エネルギー事業と同様に政府や既存企業の行ってきたモデルが通用しなくなってきている。今後は日本企業の新興国へのかかわり方の本質が問われている。民間企業の海外進出についても日本の高品質のものを日本の価格で日本の資金を使って、海外に市場を求めるだけのビジネスモデルは立ち行かない。まずは現地での本当のニーズを本質的に掴む必要がある。単なる投資ではなく、地域に技術や人材、雇用、防災などのようにいかに地域に貢献し持続可能な事業を行っていくかが問われている。我々はDEVNET Japanを通じて企業の利益の5%を国際社会への貢献に使用してもらう。持続可能かつ自立性、透明性、多様性のある社会を目指して、NGOと協力していく。(原文へ

INPS Japan浅霧勝浩

中久保正己氏はDEVNETJAPAN理事。JCサービス代表取締役。E&T総研代表取締役。ゼネシス代表取締役会長。兵庫県県庁職員を経て現在に至る 

この記事は国際協力評議会がDevnet Japanと共同で実施しているメディアプロジェクトの一部。

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