ヘイトクライムの背後にあるのは信仰ではなく信仰者の操作

【ニューヨークIDN＝ショーン・ブキャナン】

世界各地で礼拝所を標的とした一連のヘイトクライムによる攻撃が仕掛けられる中、異文化間対話のためのフォーラムが５月２日に開かれ、「こうした卑劣な攻撃にはひとつのパターンがある。それは『他者』への憎悪であり、加害者らは、宗教コミュニティ全体を乗っ取り、宗教間の対立を煽っている。」と指摘された。

国連「文明の同盟」特別代表のミゲル・アンヘル・モラティノス氏は、アゼルバイジャンのバクーで開かれた第５回「文化間対話に関するグローバルフォーラム」（国連後援）で演説し、問題は決して信仰そのものにあるのではなく、「聖典の歪んだ解釈により信仰者を背後で操作し、互いに対立させようとする者たちの存在なのです。」と語った。

サイクロンに襲われた南部アフリカの困難

【チマニマニ（ジンバブエ）IDN＝ジェフリー・モヨ】

サイクロン「イダイ」がアフリカ南部に襲来し、その５週間後の４月２５日、今度はサイクロン「ケネス」がモザンビークを襲った。この被害について世界食糧計画（WFP）は、もっぱら農村地帯である被災地の漁民・農民の生活は今後数か月にわたって影響を受けるであろうとコメントした。

約３万１０００ヘクタール（７万６６００エーカー）の作物が収穫期に失われた。「地域の食料事情はすでにかなり不安定な状態にあります。」とハーブ・バーフーセル報道官は語った。

宗教コミュニティーが核兵器廃絶を呼びかける

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

核兵器なき世界の実現に向けて、無条件にその義務を担い、核兵器禁止条約への署名、批准を支持することを通して、世界のヒバクシャの声に耳を傾け心に刻む。

さらに、犠牲者の支援や、汚染された環境の回復を積極的に進め、被害を受けたコミュニティーへの国際協力と支援を行うよう国連加盟国に求める呼びかけに、さまざまな宗教から５３の団体・個人が加わった。

中東の核拡散対策に新たな試み

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

中東非大量破壊兵器地帯（WMDFZ）と中東非核兵器地帯（NWFZ）の創設に関する会議（＝中東会議）は、２０１８年１２月の国連総会第一委員会がある決定を下すまでは忘れ去られていたようだ。その決定とは、世界で最も不安定な地域の一つである中東において、核拡散のリスクに対処する国際会議の「招集を国連事務総長に委託する」というものであった。

１９９５年核不拡散条約（NPT）再検討会議で、NPTの無期限延長を定めた一連の決定事項の一部として、「大量破壊兵器、すなわち、核兵器、化学兵器、生物兵器、並びに、それらの運搬手段を効果的に検証可能な形で中東から廃絶した地帯を創設すること」が要請されていたという事実に、この国連総会第一委員会決議の重要性が表れている。

キルギスの地域社会を世界につなぐラジオ

【スーサミール（キルギス）IDN＝カリンガ・セネビラトネ】

中国が最近再整備した新しいシルクロードを旅するには、もう夏が近づくというのに雪に覆われた険しい山を車で登っていかねばならない。キルギスの首都ビシケクから続く道は、４０００メートルの頂に上った後、美しい谷へと向かって１５００メートル以上も下り、この国でもっとも辺鄙なところにある村へと至る。ここには、住民が伝統的に遊牧生活を送ってきた人口約１３００人のスーサミール村がある。

南アフリカ共和国―核兵器を廃棄した模範

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

核兵器や化石燃料関連事業からの金融資産の引き上げ（ダイベストメント）運動が盛んになっているが、その政治的影響力は、２０世紀末に南アフリカ共和国（南ア）に対して展開されたダイベストメント運動のように強力なものになる可能性がある、と「世界未来評議会」のティース・ケイトー研究員は見ている。この運動は、南アが１９９４年にアパルトヘイトを撤廃させる一つの重要な要因となった。

現在のところ、そうした期待が実現される兆しや、現在進行中のダイベストメント運動が重武装した核兵器保有国を軍縮に向かわせる兆しはほとんど見えていない。しかし、南アは、一時は独自の核兵器開発を推し進めたがその後核兵器を自ら廃棄し、この大量破壊兵器に対する急進的な反対国に転じるという、りっぱな模範である。

著名な仏教指導者が核兵器とキラーロボットの禁止を呼び掛ける（池田大作創価学会インタナショナル会長インタビュー）

【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】

まもなく開催される核不拡散に関する重要協議を前に、仏教哲学者、教育者で核軍縮の確固たる支持者である池田大作博士は核兵器開発を巡る対立がさらにエスカレートすることのないように、緊張緩和への道筋を探るよう呼びかけている。

池田博士は、４月２９日から５月１０日までニューヨークの国連本部で開催される２０２０年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会の重要性を強調するなかで、締約国の声を結集し、多国間による核軍縮の履行を力強く働きかけていく必要性を訴えた。２０２０年は、NPTが発効して５０年目の記念すべき年となる。

アンゴラ、ロシア製武器の製造を計画

【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】

多くのアフリカ諸国が、開発援助よりも、利益の上がるビジネスや投資、貿易を求めている。アフリカ中南部にあるアンゴラが、国家ビジネスの多様化の一環として、ロシア製軍装備品購入から、本格的な国内製造へと移行する計画を発表した。マーケットとして想定するのは、南部アフリカ、さらにはアフリカ全土だ。しかしこれは、平和と公正を求める「持続可能な開発目標」の第１６目標の実現を阻害することになる。

ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院のデイビッド・シン教授は、「仮にアンゴラがロシア製武器の主要な生産・販売国になると、いずれはアンゴラ国外の南部アフリカ開発共同体（SADC、構成１６カ国）諸国に武器が拡散する恐れがある。」と警告している。

｜アイスランド｜カラフトシシャモの減少、海水温上昇が指摘される

【レイキャビクIDN＝ロワナ・ヴィール】

カラフトシシャモの調査を５回にわたって行ったアイスランドの海洋・淡水研究所（IMFRI）は、地球温暖化がカラフトシシャモ減少の原因であるとして、２０１９年に関しては漁獲割り当てを勧告しないことを決めた。

同研究所のトルスタイン・シグルドソン遠洋部長は、「カラフトシシャモは冷水魚であり、１～３度の海水温を好みます。」と指摘したうえで、「今世紀初めごろからアイスランド北方海域における海水温の上昇に伴い、カラフトシシャモの分布に変化が生じ始めました。アイスランドの北海岸や西部フィヨルド沖に代わって、グリーンランドの東海岸沖でもっぱら見つかるようになりました。」と語った。