｜視点｜新型コロナウィルス感染症がもたらす食料危機に立ち向かうアフリカの女性たち（リンダ・エッカーボム・コールAWR代表）

【サンタバーバラ（米カリフォルニア）IDN＝リンダ・エッカーボム・コール】

「立ち上がるアフリカの女性たち」（African Women Rising, AWR）が２０００カ所にパーマガーデンを新たに作るキャンペーンを開始した。新型コロナウィルス感染症によって食料不足に直面している１万５０００人に、食べ物の確保を支援しようとする試みである。パーマガーデンは、地域コミュニティーが自らの食料ニーズを満たすのを可能にし、飢餓に対する長期的な解決策となる。

マーガレットは、地元の市場でもう２カ月も魚を売ることができていない。ウガンダ北部で新型コロナウィルスの感染拡大予防のために実施されている制限は、彼女の世帯にも甚大な影響を及ぼしている。家族に他の収入源がなく、苦しんでいる。

｜視点｜「人種差別・経済的搾取・戦争」という害悪根絶を訴えたキング牧師の呼びかけを実行に移すとき（アリス・スレイター「核時代平和財団」ニューヨーク事務所長）

【ニューヨークIDN＝アリス・スレイター】

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は先ごろ軍備や軍縮、国際安全保障の現状について報告した２０２０年版年鑑を発表した。覇権を競う主要核保有国間で高まる敵意に関する恐ろしいニュースが飛び交う中、SIPRIは軍備管理の暗い見通しについて述べている。核兵器の近代化や新型核兵器の開発、そして宇宙の兵器化が、何の制約や規制もない中で進められている。また、こうした軍備管理を巡る大国間の協力や相互監視の枠組みが急速に後退している中で、地政学的な緊張が高まっている。

｜視点｜トランプ・ドクトリンの背景にある人種差別主義と例外主義（ジョン・スケールズ・アベリー理論物理学者・平和活動家）

【コペンハーゲンIDN＝ジョン・スケールズ・アベリー】

最近発表されたある本（無料ダウンロード可）によれば、過度の経済的不平等を除去することで社会はより良く幸福になるという否定しようのない証拠があるという。

歴史を遡れば、「理性の時代」あるいは「啓蒙の時代」は、１７世紀から１９世紀にかけて世界の理念を支配した思想運動であった。アイザック・ニュートン卿はさまざまな物理現象（リンゴの落ち方も、惑星や彗星の運行）も同じ法則を用いて合理的に説明し、理性が迷信に勝ることを示した。

INPS-IDNが加盟する「国連SDGｓメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信

国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症（COVID-19）危機の社会経済的影響を２０億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN（In-Depth News）を挙げている。

【UN Sustainable Development Blog】

２０２０年５月１８日、 持続可能な開発目標（SDGs）に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が１００社に達した。

賢人会議、あらゆる核爆発実験の実施に反対

【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】

CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。

彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム（凍結）が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約（CTBT）体制を著しく毀損することになると警告した。

｜IDN/INPS｜新型コロナウィルス感染症特集ページを開設

【ベルリン・ニューヨークIDN＝編集長デスク】

インターナショナル・プレス・シンジケートの基幹メディアIDN-InDepthNewsでは、２０２０年２月から新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に焦点をあてた特集取材を開始した。２０２０年５月末現在、約１３０本の特集記事、分析、コラムを配信している。

これらの記事はCOVID-19の世界的大流行（パンデミック）がもたらす深刻な影響を世界各地で取材している。パンデミックはなお拡大傾向にあり、現時点で２１６カ国・地域で約７００万人が感染し、そのうち約４０万人が死亡している。（最新統計はこちらへ）

｜アフリカ｜新型コロナウィルスを巡るフェイクニュース、ショッキングなニュース、良いニュース

【ニューヨークIDN＝リサ・バイブズ】

最近セネガルでは、新型コロナウィルスの予防ワクチンにより子供達が「即死した」というフェイクニュース（偽情報）がソーシャルメディアに投稿され、稼働してまもないファクトチェック（事実検証）を行う諸団体が大忙しになっている。

「セネガルのスキャンダル」と題されたこの投稿は、ファクトチェックでは「偽情報」だと判定されたものの、実際にはフェイスブックで数千人がシェアした。

｜新型コロナウィルス｜感染リスク予防接種の中断で８０００万人の乳児が危機に晒される

【ジュネーブ/ニューヨーク＝ジャヤ・ラマチャンドラン】

6月4日にロンドンで開催される「世界ワクチンサミット」に先立ち、世界保健機関(WHO)、国連児童基金（ユニセフ)、そして、貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「GAVIワクチンアライアンス」は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって、命を守る予防接種サービスが中断に追い込まれ、富裕国、貧困国を問わず世界の何百万人もの子どもたちがジフテリア、はしか、ポリオなどに罹るリスクに晒されている、と警鐘した。

WHO、ユニセフ、GAVI、サビン・ワクチン・インスティテュートが収集したデータによると、少なくとも６８カ国において、定期的な予防接種が行えず、１歳未満の乳児８０００万人に影響がでている。

｜新型コロナウィルス｜経済は移民の健康問題より優先されるべきか？

【シドニーIDN＝カリンガ・セネビラトネ】

多くの批評家らが、移住労働は２１世紀の奴隷貿易であり、新型コロナウィルス危機はその厳しい現実を白日の下に晒したと批判している。欧州で東欧からの移住労働者が置かれている苦境や、中東で建設労働者が賃金未払いにより餓死の危機に瀕している現状、シンガポールで多くの新型コロナウィルス感染者を出した移住労働者向け宿舎が隔離された事例など、グローバル経済がその推進力を担ってきた移住労働者を顧みない実態が今日明らかになっている。

「ビジネス・人権資料センター」（BHRRC）で労働者の人権を担当するトゥルシ・ナラヤナサミー氏は、アルジャジーラの番組「インサイド・ストーリー」で、「世界各地で移住労働者が直面する構造的な不平等を新型コロナウィルスの感染拡大があぶりだしました。」と語った。