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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
プラスチック公害対策で効果を上げ始めたインドの草の根民衆

Photo: India's top beach destination Goa commits to #BeatPlasticPollution. Credit: World Environment Day.【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

ラジェスワリ・シンさん(32)は、インド西部のヴァドーダラーを「世界地球デー」に出発し、「世界環境デー」にあたる6月5日にニューデリーに到着すること目指して約1100キロ歩く6週間の長期プロジェクトを開始した。「プラスチックを使うのをやめよう」というシンプルなメッセージを広め、飲み物や食べ物に使われているあらゆるプラスチック製容器をなくすことをめざすものだ。

実のところ、彼女自身はこの10年間まったくプラスチック製品を使用していない。しかも、彼女のこのメッセージは、「プラスチック公害をなくそう」という今年の「世界環境デー」のテーマを反映したものだ。プラスチック使用で世界で10本の指に入るインドが今年のグローバルイベントのホスト国だ。

尾崎行雄と立憲主義(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial FoundationIDN東京=石田尊昭】

日本国憲法施行から71年を迎える今年は、憲政の父・尾崎行雄の生誕160周年でもある。尾崎は1890年の第1回衆議院議員総選挙から第25回まで連続当選し、60年以上にわたり衆議院議員を務めた。1912年の憲政擁護運動では犬養毅と共に「憲政の神」と呼ばれた。

「憲政」とは立憲政治のことである。立憲政治は、「多数国民の生命・財産その他の権利・自由を保障」することを目的に、「立法部の多数を基礎とする政党内閣」が行う政治だと尾崎は言う(『政治読本』1925年)。

ジェンダー平等、女性のエンパワーメントに取り組むアフリカ

Photo: UNICEF's youngest Goodwill Ambassador Muzoon Almellehan in Chad. Credit: UNICEF UK.【ヨハネスブルクIDN=ジェフリー・モヨ】

29歳のルラマイ・グワタさんにとっては、毎年3月8日の国際女性デーを祝うべき理由がなかった。彼女は、家庭内の争いごとを巡って夫から激しい暴力を受け、病院で傷を癒していたからだ。

2カ月後、世界が「母の日」を祝う中で彼女の傷は治癒したが、自分が夫から虐待を受けている姿を2人の子どもたちに見せてしまった苦しい記憶から逃れられずにいる。

ICAN、2019年の核兵器禁止条約発効を期待(ティム・ライトICAN条約コーディネーターインタビュー)

Photo: Tim Wright addressing the UN conference to ban nuclear weapons on behalf of ICAN on the second last day of negotiations on 6 July 2017. Credit: ICAN | Vimeo【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

2018年に核戦力による威嚇が強まるのを世界が目の当たりにするなか、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、各国政府に核兵器禁止条約(核禁条約)への署名・批准を働きかける世界的な民衆運動を支援している。ICANの条約コーディネーターを務めるティム・ライト氏は、IDNのニーナ・バンダリ記者に、軍縮、核兵器のリスクと帰結に対する認識を高めること、そして今日の世界には核禁条約がなぜかつてないほど必要なのか、について語った。

ライト氏は、核禁条約が2019年中に発効することを期待している。彼は南北対話を開始した韓国の文在寅大統領の「優れたリーダーシップ」を称賛しつつも、「しかし、真の平和は、核兵器が、北朝鮮だけではなく、全ての国々による全面拒否に基づくものでなければならない。」と指摘している。また、ドナルド・トランプ大統領によるイラン核合意破棄については、「核不拡散の努力を阻害するもの。」と述べている。

「リビアモデル」は役立たない:朝鮮半島には平和と核軍縮に向けた独自のプロセスが必要(レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長)

Photo: Women Cross DMZ, in partnership with the Nobel Women’s Initiative and the Women’s Peace Walk, a coalition of more than 30 women’s peace organizations in South Korea, will travel to Seoul, South Korea May 24-26 for the #WomenPeaceKorea: A New Era delegation. Credit: Stepehen Wunrow | Women Cross DMZ【ソウルIDN=レベッカ・ジョンソン】

私は今、ソウルで「非武装地帯を超える女性たち」主催の平和行動や国際会議に参加している。

メディアでは、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が、待ち望まれていたシンガポールにおける米朝首脳会談の開催を危ういものにしたのではないかという話題でもちきりだが、はたしてそれがボルトン補佐官の意図だったのだろうか?

相馬雪香さんに学ぶ「心の力」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Yukika Sohma/ Ozaki Yukio Memorial FoundationIDN東京=石田尊昭】

憲政の父・尾崎行雄が74歳の時の言葉――「人生の本舞台は常に将来に在り」。

何歳になっても「昨日までは予備門で、今日以後が本領を発揮する時である」という、とても前向きで力強い言葉です。

尾崎行雄は95歳で亡くなりましたが、その前年に「初落選」するまで、実に60年以上にわたり衆議院議員を務め、文字通り「生涯現役」を貫きました。

「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」延期の裏に核保有国の影

Photo: Security Council meeting on Maintenance of international peace and security, Nuclear non-proliferation and nuclear disarmament. Credit: UN Photo/Loey Felipe【ニューヨークIDN=アラン・ウェア】

2018年5月14日は、「とりわけ核兵器に関する包括的条約を含め、核兵器の完全廃絶実現に向けた効果的な核軍縮措置」を討論するための3日間にわたる「核軍縮に関する国連ハイレベル会議」の開会日となるはずであった。

国連総会は5年前、丸1日を費やすハイレベル会合を国連で毎年開催したのちに、2018年にこうした会議を開くことを決定していた。

アフリカ開発の触媒となるエンドユース技術

Photo credit: Energy 4 Impact【ナイロビIDN=ジョシュア・マシンデ】

エネルギーの生産的な利用がアフリカ農村地帯の生活改善の鍵を握っている。電力や技術へのアクセスが良くなれば、零細企業は生産過程と効率を向上させることができる。

電力が利用できなければ、農村の零細企業は、労働集約的で時間のかかる手動の道具に頼らざるを得ず、その結果、製品に付加価値をつけたり多様化させたりする多くの機会を、しばしば逃すことになる。

|アイスランド|SDGsの宣伝を若者がリード

Photo: Seventeen-year-old Mathias Bragi Ölvisson lives in the agricultural village of Fludir, South Iceland, where his family have a large farm. He has known about the SDGs since these were agreed in 2015. Credit: Elin Hannibalsdottir.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

アイスランドでは、首相官邸の支援の下に13~18才の12人の青少年で構成する「若者評議会(Youth Council)」が設置され、持続可能な開発目標(SDGs)の促進を主導することになった。

コーディネーターのニルシナ・ラルセン・アイナルスドッティル氏は、12人の枠に140人超の応募があったことを明かしたうえで、「応募者全てが素晴らしい発想の持ち主で、選考は難航を極めました。」と語った。

専門家らが米国のイラン核合意離脱がもたらす幅広い悪影響を予測

Photo: Trump ending U.S. participation in Iran Nuclear Deal. Credit: White House.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

専門家らによると、ドナルド・トランプ大統領のイラン核合意からの離脱決定は、多くの計り知れない不安要因をもたらした。1995年のノーベル平和賞受賞団体である科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議は、「(この判断は)これまで厳密に核に限定されていた枠を超えて、幅広い悪影響を招きかねない高くつく過ちだ。」と断じた。

2017年のノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)も、この判断は、「機能している合意を台無しにするのみならず、協定・外交上のパートナーとしての米国の信用に大きな打撃となるものだ。」と警告した。