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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
カリブ海諸国、核兵器禁止条約の早期発効を誓う

Photo: Caribbean Experts with Nobel Peace Prize 2017 representatives. Credit: ICAN【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

核兵器禁止(核禁)条約が122カ国によって採択されてから約2か月半後の2017年9月20日、ニューヨークの国連本部で同条約が署名に開放された。それ以降、70カ国が署名、23カ国が批准している。条約は、50カ国が署名・批准してから90日後に発効することになっている。

核禁条約は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)や、世界各地のパートナー組織による10年に及ぶ活動の末に採択された。

アフリカ各国政府、活動家と協力してセクストーションと闘う

Photo: Women taking part in a demonstration to oppose sextortion in Dar es salaam in 2018. Credit: Edwin Mjwahuzi【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ】

「エイズではなくA評価を取って卒業しよう」というポスターがダルエスサラーム大学に貼られている。高い成績を得るために自らの性を提供する女子学生たちの暗い現状を物語るものだ。

「先生からデートに誘われました。でも性的関係を持つことを拒むと、報復として成績を下げられました。」と法科学生のヘレナさん(仮名:23歳)は語った。

一杯のエスプレッソがもたらしてくれる未来への希望(マニュエル・マノネレス「平和の文化財団」代表)

INPSコラム=マニュエル・マノネレス】

コーヒー好き(Coffee aficionados)なら、世界でもっとも優れたカフェのひとつは、ローマの歴史地区にある「サンテウスタチオ(Sant'Eustachio)」だということだろう。1938年以来、多くのコーヒー愛好者、とりわけ熱心なエスプレッソ信者の大半にとって、この店は「外せない」聖地でありつづけている。客が店の外で長蛇の列を成していることも少なくない。

核兵器廃絶に向けて、NPT崩壊を食い止めよ(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Sergio Duarte, then UN High Representative for Disarmament, opening the 6th Conference on Facilitating the Entry into Force of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty (CTBT), on 24 September 2009, in New York. Photo # 411972. Credit: UN Photo/Sophia Paris.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

核不拡散条約(NPT)が発効してから来年の3月で50周年を迎えるが、その歴史と再検討サイクルから教訓を学ぶよい機会となることだろう。

この条約が50年存在した中で得られた経験を、国際社会のあらゆる当事者が真剣に受け止めねばならない。核軍縮の進展は、既存の軍縮・不拡散枠組みのさらなる崩壊を防ぐきわめて重要な要素だ。

ジェノサイドからアフリカのファッションステージへ―ルワンダ女性がいかにして生活とファッション産業を成り立たせているか

Rwandan fashion designer Colombe Ndutiye Ituze uses the services of the women who sew at the Centre César, a community centre in village of Avega in Kimironko, near Kigali, Rwanda's capital. The centre runs free training sessions and classes here include course in mechanics, traditional singing and dancing, and silk screening. Credit: Amy Fallon/IPS 【キガリINPS=エイミー・ファロン】

1994年のルワンダ虐殺が起こるまで、サラーム・ウワマリヤさん(58歳)の大学教授の夫は、妻と8人の子どもを養う一家の稼ぎ頭だった。当時ウワマリヤさんは、収入を補うため、近くの市場で野菜を売っていた。

ところが多くのルワンダ人と同じく、1994年の4月から約100日間に亘っておよそ100万人のツチ族と穏健派フツ族が殺害されたルワンダ虐殺によって、ウワマリヤさんの人生も大きく変えられた。彼女はこの虐殺の中で、夫と2人の子ども、両親、叔父・叔母を殺されたのだ。

女性の太陽光エンジニアがザンジバルのへき地の村々を照らす

2019] Photo: Mariam Kassim Salum charging her phone on a solar equipment at Kizimkazi village in Zanzibar, Tanzania. Courtesy: Barefoot College【ケンドゥワIDN=キジト・マコエ】

闇が迫ると、ナターシャ・マフムード(14)さんは兄とともにパラフィンランプの弱い炎の周りに集まり、燃料を節約するために母がランプを吹き消してしまう前に、急いで宿題を済ませる。

「いつも早く済ませようとしてはいるんです。でも、できない時もある。先生は時々、宿題が終わっていないといって私に罰を与えるんです。」マフムードさんがそう語るかたわら、ランプからの煙が煤けたトタン屋根に立ち上っている。

|視点|非難合戦がNPT50周年への道を阻む(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Syed Hasrin Syed Hussin, Chair of the Third Preparatory Committee for the 2020 Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) Review Conference, briefs press on the closing of the third and final session prior to the 2020 Review Conference. 10 May 2019. UN Headquarters, New York. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

5つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器(WMD)地帯の創設が論争の的となっている。

1995年の核不拡散条約(NPT)再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の3つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。

|視点|核軍備枠組みが崩壊する間に…(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Chair Syed Hussin addresses the 2019 NPT PrepCom. Credit: Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)2020年再検討会議第3回準備委員会は、核軍縮のペースと程度をめぐって、合意に達せずに終了した。

4月28日から5月10日まで開催されていた準備委員会には150カ国が議論に加わり、一般討論(各国の代表による意見表明)では106件の発言がなされた。これに続いて、3つのクラスターでは時として繰り返しになるような多数の発言がなされた。3つのクラスターとは、(1)核軍縮と安全の保証、(2)核の検証(IAEA保障措置)、非核兵器地帯、中東・北朝鮮・南アジアなどの地域問題、(3)原子力の平和的利用、NPT再検討プロセス、条約の脱退問題、である。

北欧の「2030世代」がSDGに取り組む

Photo: Gathered at the climate summit in Helsinki, from back left: Norway’s Minister of Climate and Environment Ola Elvestuen; Denmark’s Minister of Energy, Utilities and Climate Lars Christian Lilleholt; Norway’s Prime Minister Erna Solberg; Finland’s Prime Minister Juha Sipilä; Iceland’s Prime Minister Katrin Jakobsdóttir; Sweden’s Minister for International Development Cooperation and Climate, and Deputy Prime Minister Isabella Lövin; and Iceland’s Minister for the Environment and Natural Resources Guðmundur Ingi Guðbrandsson. Photographer: Laura Kotila/Valtioneuvoston kanslia【レイキャビクIDN=ロナワ・ヴィール】

国連が「アジェンダ2030」と持続可能な開発目標(SDGs)を採択してから2年目の2017年9月5日、北欧諸国が共同で「2030世代」プログラムを立ち上げた。北欧の公的な協力を通じてアジェンダ2030の履行を加速しようとの目的だ。

2020年12月までの予算192万5000ドルがプロジェクトに割り当てられた。

北欧閣僚会議(NCM)のプロジェクト・オフィサーであるファニー・レフラ氏は、このプロセスは実際には「ヘルシンキで討論会が開かれた」2016年秋に始まっていると語った。当時、SDGsの第12目標(持続可能な消費・生産)に焦点を当てることが決められたが、持続可能な消費・生産の下支えになる活動がSDGsの他の目標(第5、6、7、8、13、14、15、17目標)と関連付けられるべきであるとされた。青年会議の構想も、このときに生まれている。

古代シルクロードの要衝、近代的な観光開発に踏み出す

Photo: The Kalyan minaret is one of the most prominent landmarks in the city of Buhara. The minaret was built by the Qarakhanid ruler Mohammad Arslan Khan in 1127 to summon Muslims to prayer five times a day. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-INPS【ブハラ(ウズベキスタン)IDN=カリンガ・セネビラトネ】

ブハラ市は、アジアとアラブ世界や欧州を繋ぐシルクロードにおいて、交易上の要衝であった。ウズベキスタン政府が2016年に外国人観光客に対する規制を撤廃し、シルクロードに対する世界的な関心が高まる中、2000年の歴史を持つブハラは中央アジアの主要な観光地を目指す方針だ。

ブハラは、ペルシアやインド、中国、ロシアから訪れる商人らによって栄え、10世紀から17世紀にかけてのシルクロード発展の中で人気の中継拠点となった。