｜視点｜憲政の父・尾崎行雄が説いた投票心得（石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長）

【東京IDN＝石田尊昭】

尾崎行雄は、１８９０年の第１回総選挙から第２５回まで連続当選し、衆議院議員を６０年以上にわたり務めました。この当選回数と在職期間は、日本の議会史上、まだ誰にも破られていない偉大な記録です。
しかし、それは「尾崎が打ち立てた」というより、「有権者が打ち立てた」記録です。

カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

【ベルリン／ヌルスルタンIDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた２人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、１９９１年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第４位の核戦力を保有していた。

１０回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の８月２９日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、７月１８日に逝去した国際原子力機関（IAEA）の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。

米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力（INF）全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。

INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で１９８７年に調印された。射程５００～５５００キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。

インドで持続的開発を阻むもの

【バンガロールIDN＝スジャ・ラマチャンドラン】

インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した２０２２年という目標期限を満たし、国際社会が２０３０年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。

インドの国家家族保健サービス３、４（NFHS-3、4）の統計によると、５歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、２００６年の４８％から２０１６年には３８％まで減少している。この１０年間の減少幅は大きいが、１年毎の減少は僅か１％程度にとどまっている。

｜視点｜壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう（ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士）

【ニューヨークIDN＝ソマール・ウィジャヤダサ】

ロナルド・トランプ大統領が１９８７年に米国がソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱（8月2日）したことで、軍拡競争は新たな局面に入った。

ウラジーミル・プーチン大統領は８月５日、米国がINF失効に伴って新たな中・短距離核ミサイルを開発した場合、ロシアも同様の対応を取らざるを得ない、と警告した。

オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

【シドニーIDN＝ニーナ・バンダリ】

オーストラリア発祥の運動であり、２０１７年にはノーベル平和賞も受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、同国は核兵器禁止（核禁）条約を署名・批准すべきであるとする報告書を発表した。

イラン核合意として知られる「共同包括的行動計画」（JCPOA、２０１５年）や、米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約（１９８８年）などの重要な協定が損なわれ、国際的な緊張が強まる中、この報告書は出された。

プラスチックを舗装材に変えるタンザニアの環境活動家

【ダルエスサラームIDN＝キジト・マコエ、グッドホープ・アマニ】

ダルエスサラーム郊外、ゴンゴ・ラムボトは、蒸し暑い典型的な午後を迎えていた。アブドゥラー・ニャンビさんは、舗装材を作るために、プラスチックごみを鉄と一緒に巨大な金属炉に投げ込む仕事に精を出していた。

黄色のマスクを装着したニャンビさんは、溶けたプラスチックを混ぜる一方で、その上に砂をまき散らし、固めていく。「舗装材を作るためにどんなプラスチックでも使います。」と、黄色いTシャツを汗だくにしたニャンビさんは語った。激しい火がプラスチックを溶かして濃い液体に変え、黒い煙が空に立ち上っている。

米ロ軍縮条約への高まる懸念

【ニューヨークIDN＝ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、『私たち共通の未来を守る』と題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。

来年、核不拡散条約（NPT）の１９０カ国以上の加盟国が、２０２０年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効５０年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。

キルギスで勉強に没頭するアフガン出身の学生

【ナルン（キルギス）IDN＝バギムダート・アタバエワ】

トゥルガンベイ・アブドゥルバキドフ君は、アフガニスタンからキルギスのナルン地域に２年前に移住した１６歳の少年である。家族はパミール高原で牛を育て生計を立てていた。電気もまともな医療や教育機関も頑丈な家もなく、文字通りタジク語でパミール（＝世界の屋根」）に住むこれらの人々は、アフガニスタンからタジキスタン、キルギスにまたがる事実上の無主の土地に暮らしている。

「僕の家族は遊牧生活をしてきました。」と言うトゥルガンベイ君にとって、最近ナルンに移ってきたのは正解だった。「いつも勉強したかった。それがキルギスで新たな生活をしたいと思った一番の動機でした。」と、トゥルガンベイ君はIDNの取材に対して語った。