武力紛争時における国際人道法の擁護（ルネ・ワドロー世界市民協会会長）

【ジュネーブIDN＝レネ・ワドロー】

トルコ軍が「安全地帯（国境沿い東西約６００km×幅３０～４０kmの地域）」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、１９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約と１９７７年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。

賠償がいかに貧困を根絶し、SDGs実現に寄与するか

【ニューデリーIDN＝マニッシュ・アプレティ、ジャイネンドラ・カーン】

数字を扱うことにはマイナスもあり、他の領域での満足を得ようと考える者が出てくるかもしれない。２０世紀で最も影響力のあった詩人（＝後のノーベル文学賞作家T.S.エリオット）が、ロンドンの厳格なロイズ銀行の植民地外務部に勤めていた１９２２年に『荒地』を著したことは不思議ではない。

他に思い付く事例と言えば、ピーター・ボーン氏だ。彼は叩き上げの会計士であり、ウェリングバラ地区選出の保守党国会議員である。２０１８年１１月、（かつての英国の植民地である）インドがどのように国家予算を使うべきかについて明け透けに語り、反発を招いた。ボーン議員の（時代錯誤的な）発言は、有名な格言の一つ「パル・アップデシュ・クシャル・バフテーレ（他者に教えを垂れる前に、自らそれを実践せよ）」を思い起こさせるものだ。

重要な２０２０年再検討会議を前に、高まる不安

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。

国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務次長らが１０月１１日、約１０５１万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第７４回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。

国連事務総長が描く、創設７５周年に向けた青写真

【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】

国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「２０２０年は、国連創設７５周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。

「『国連デー』は、７４年前に発効した国連憲章の不朽の理想を記念する日です。荒れ狂う海のような世界の中で、国連憲章は依然として私たちをつなぎとめる道徳的な錨（いかり）の役割を果たしています。」とグテーレス事務総長は強調した。

国連、食料安全保障のための農村女性の役割に焦点

【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】

２００８年１０月１５日に初めての「農村女性のための国際デー」が持たれて以来、先住民族を含めた女性や女児が、農業や地域開発を改善し、食料安全保障を強化し、貧困を根絶する上できわめて重要な役割を果たしているという点に関しては、衆目の一致するところだ。

実際、国連総会が２００７年１２月１８日の決議６２／１３６でこの国際デーの新設を決定した際、「各国、地域、グローバル規模のそれぞれの開発戦略において、先住民族女性も含め、農村の女性の環境を改善することに優先順位を置くよう」呼びかけている。

「印パ間の核戦争が世界的大惨事を引きおこす」と新研究が警告

【ボルダー（コロラド）IDN＝ダニエル・ストレイン】

インド・パキスタン間の核戦争は、第二次世界大戦６年間の死者を上回る５０００万～１億２５００万人の死者を１週間弱の間にもたらす可能性があるとの新たな研究結果が発表された。

コロラド大学ボルダー校とラトガーズ大学の研究者らが行った新たな研究は、（印パ両国間の）紛争を想定し、それが世界全体にどういった波及効果を及ぼすかを考察している。今日、インドとパキスタンはそれぞれ約１５０発の核兵器を保有しており、２０２５年までには２００発以上に増加するものと見られている。

｜カザフスタン｜IAEAの低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンクが運営開始

【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブセン】

国際原子力機関（IAEA）は、カザフスタンに設置した「低濃縮ウラン（LEU）備蓄バンク」が運営可能になったと発表した。低濃縮ウラン（LEU）バンクは、ウラン濃縮能力のない国々が安定した核燃料提供を受けられるようにすることで、核不拡散条約が加盟国に認めている「核の平和利用」を保障すると同時に、核不拡散の強化に貢献することを目的としている。

IAEAは１０月１７日に最初の核燃料の納入を受け、正式に運用可能になったと発表した。IAEAが保有しカザフスタンが管理する同バンクは１０月１７日に最初の核燃料の納入を受け、正式に運営を開始した。IAEAは１９５７年の創立以来、最も意欲的かつ挑戦的なプロジェクトが本格的に始動したとしている。

核兵器廃絶展を通じて絆を深める日本とカザフスタン

【ヌルスルタン（カザフスタン）IDN＝浅霧勝浩】

２０１９年は、ソビエト連邦の主要核実験場であったセミパラチンスクでの核実験に終止符が打たれてから３０周年、また、中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）の発効より１０周年にあたる。さらに、カザフスタンが核実験に反対する国際デー（８月２９日）に核兵器禁止条約に批准し、２６カ国目の批准国となった年でもある。

カザフスタンは世界から核兵器を廃絶すべく熱心に取り組んできた国として知られている。同国では１９４９年から４０年にわたり、４５６回の核実験が行われ、１５０万人以上が健康被害を受けてきたとされている。

国連事務総長、反転する核軍縮への動きに懸念

【ニューヨークIDN＝シャンタ・ロイ】

国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた９月２６日、アントニオ・グテーレス事務総長は、世界が直面している２つの政治的現実について強調した。

事務総長は第一に、核軍縮の進展が停滞しているどころか、むしろ「反転している」と警告した。そして第二に、「核保有国間の関係が不信に塗れており、核兵器の有用性に関する危険なレトリックが強まってきている。」と指摘した。