ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか
【ニューヨークIDN＝リサ・ヴィヴェス】
ガーナのナナ・アクフォ＝アド大統領が２０１９年を「ガーナ帰還年（Year of Return, Ghana 2019）」にすると発表した際、アフリカン・ディアスポラ（世界各地に離散したアフリカに起源を持つ人々）は、この宣言を歓喜をもって迎えた。
２０１９年は、英植民地であったバージニア州のポイント・コンフォートに１６１９年に到着して４００周年にあたり、「ガーナ帰還年」では、コンサート、美術展、映画の封切り、クリエイティブ・エコノミー、トレードショー等様々な記念イベントが、年間を通じて開催された。
震災から１０年のハイチに国連が懸念
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
１０年前の１月１２日にハイチを襲った壊滅的な地震によって国連職員１０２人を含む数十万人のハイチ市民が命を落とし、数百万人が被害を受けた。
国連人道問題調整事務所（OCHA）の最近の報告によると、この震災は人類史上最も被害の大きかった震災ワースト１０に入るという。にもかかわらず、昨年２月に始まった１億２６００万ドルの人道支援計画に対して、まだ３２％の資金しか提供されていない。OCHAによれば、この比率は世界最低であるという。
G２０は核軍縮を議題とすべきだ（ハーバート・ウルフ ボン国際軍民転換センター元所長）
【ドゥイスブルク（ドイツ）IDN＝ハーバート・ウルフ】
現在、気候変動と核戦争の可能性という２つの重要な動きが、文字通り、人類の生存そのものを脅かしている。多くの政府が確認しているにも関わらず解決策が立つ見通しはないが、気候変動の深刻さに関しては幅広いコンセンサスがある。環境に悪影響を与える政策に対して無数のデモが行われるなど、気候変動をめぐる議論は、少なくとも活発であるといえる。
これに対して、核災害のリスクについて、人々の意識からほとんど消え去ってしまった。平和運動と冷戦の終結によって少なくとも一時的には政策の大きな転換につながったが、今日では、前例のない規模の再武装化が始まっている。核弾頭の数は、冷戦終結時の７万発超から現在の１万４０００発へと減ってきたが、世界を数度絶滅させるのに十分な量が残っている。
巨大ハイテク企業がコンゴの炭鉱で横行している児童労働に加担しているとして訴えられる。
【ニューヨークIDN/GIN＝リサ・ヴィヴェス】
児童が２１世紀の今でも炭鉱で働いている？
１９１０年当時、米国では１５歳未満の推定２００万人の児童が工場や炭鉱で低賃金・長時間シフトの労働に従事していた。ニューヨークの写真家ルイス・ハイン氏が、全米各地の田畑や炭鉱で過酷な労働を強いられている児童（中には僅か８歳の子どももいた）の実態を撮影した写真を刊行し、社会に改善の必要性を訴えた。米国では１９３８年に児童労働は非合法化された。
２０２０年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか（ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表）
【ローマIDN＝ロベルト・サビオ】
２０２０年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある（あるいは既に入ってしまった）と認識しないわけにはいかない。
今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は２０３０年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議（COP25）では、なんの合意も見られなかった。
若者を核兵器禁止運動の前面に
【ニューヨークIDN＝J・ナストラニス】
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２０１８年５月２４日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。
また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標（SDGs）の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第２の柱である。
｜国連｜「新たな大分岐」を引き起こす格差の拡大に警告
【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
２０２０年を目前にして、人間開発への堅固な基礎を構築する点でかなりの進展があったものの、その他多くの国々と同じくタイでも不平等の問題に直面していると国連が警告している。これはまた、国連開発計画（UNDP）が発行している２０１９年版人間開発報告書が注目している点でもある。
『所得の先を考え、平均の先と現在の先を見据えて：２１世紀の人間開発格差』と題する報告書では、教育と技術、気候変動を中心に、新世代型の格差が広がっており、この２つの大転換を野放しにすれば、社会には産業革命以来、未曽有の規模で「新たな大分岐（＝格差の拡大）」が引き起こされる恐れがあると警告している。
｜ロシア｜激化する軍拡競争に高まる懸念
【モスクワIDN＝ケスター・ケン・クロメガー】
ロシアは、今日蔓延している核拡散のリスクと脅威は、核不拡散条約（NPT）の厳格な履行によって除去できると考えている。その際、核不拡散・軍縮・原子力の平和利用という三本柱の間のバランスを尊重し保つことが必要だとしている。
２０２０年は4月から５月にかけて、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開催される。セルゲイ・ラブロフ外相は、来たる再検討会議では「できるだけ対立を避けたい。お互いに話をせず、耳を傾けることすら拒否し、他者が言っていることに関しててんでばらばらに言いたいことを言っていた２０１５年NPT再検討会議の二の舞は避けなくてはならない。」と考えている。
再び非大量破壊兵器地帯への軌道に乗る中東諸国（セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長）
【ニューヨークIDN＝セルジオ・ドゥアルテ】
中東地域における非核兵器地帯の確立は、国連の軍備管理・不拡散分野において最も困難な取り組みの一つである。この数十年間、他のいくつかの地域では、平和と安全を大いに高める非核兵器地帯を確立する条約の交渉・採択に成功してきた。
核兵器は、まずは、南極や宇宙、海底といった無居住地において禁止された。１９６７年、ラテンアメリカ・カリブ海地域は、人口居住地域における核兵器非核地帯確立のパイオニアとなり（トラテロルコ条約）、これに、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）、中央アジア（セメイ条約）、さらにモンゴルが加わっている。
｜キルギス｜10代で略奪婚による花嫁となった母親の告白
【ナリンIDN＝アクイラ・ハッサンザダ】
マイラム・ビビさんは、「息子には決して父親の真似をしてほしくない。」と語った。「父親」とは、かつて１０代の少女だったマイラムさんを誘拐して暴力的な婚姻生活を強いた夫のことである。
現在４１歳になるマイラムさんは小さな藁葺屋根の自宅に座って記者に身の上話を聞かせてくれたが、略奪婚を強いられた経験を語れるキルギス女性は少なくない。
