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|マレーシア|情報の自由は未だ政府の特権のもとにある

【クアラルンプールIPS=バラダン・クップサミー

 

省庁の机や椅子の数でさえも正式な機密事項に分類される社会においては、米国式の情報公開法(Freedom of Information Act :FOIA)を成立・施行させることが、マレーシア政府に対して強制力を持たせて一般国民との情報共有をはかる最善の方法かもしれない。

「国際報道の自由デー」にあたる5月3日、マレーシア議会の野党指導者リム・キット・シアンは、来月、全ての国会議員、政党、マスメディア、NGOsを招いて会議を招集し、情報公開法の設立を求める国民一丸となったキャンペーンを打ち上げると発表した。報道の自由度を国別にランク付している米国に拠点をおくフリーダムハウスによれば、マレーシアは194か国中152位でタイ、スリランカ、パキスタンはもとより、カンボジアやアフガニスタンよりも下位に位置している。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 


|国際報道の自由デー|スリランカ|勇気の象徴:タミール人ジャーナリストの殺害

国際連合、世界の報道されないニュースに光をあてる

【国際連合IPS=タリフ・ディーン】

 

故ターヅィー・ヴィタッチ元国連児童基金(UNICEF)事務局次長は、かつてあるアフリカの外交官が彼を事務所に訪ねてきて、アフリカ大陸に重大な影響を及ぼす事柄についてどうやったら欧米のメディアに取り上げてもらえるかアドバイスを求めてきた時のエピソードを詳しく語ったことがある。

「わが国の首相が国連総会で、アフリカの生存にとって極めて重要な経済、社会問題について発言することになっています。どのようにしたら、その内容を、ニューヨークタイムズに載せてもらうことができるでしょうか?」と、ヴィタッチはその役人が尋ねてきたことを回想した。

|国際報道の自由デー|シエラレオーネ|名誉毀損法、批判にさらされる

【フリータウンIPS=ランサナ・フォファナ】

 

シエラレオーネのジャーナリスト達は、今年の「国際報道の自由デー」を祝賀するというよりも、自国内における報道の自由を巡って法的闘争を繰り広げている。

シエラレオーネには1965年成立の公共秩序法(Public Order Act)の中に、大統領或はその他の役人に対する一般民衆の不満を扇動するような出版物を出版、配布、所有したものは最高7年の禁固刑(出版社の場合は発禁処分)が適用されるとする「名誉毀損条項」があり、歴代政権により、国内反対勢力の声を封じるために活用されてきた。2007年に次期大統領選挙を控えて言論の自由を求めるプレスと政府両者間の緊張関係は高まっていくと見られている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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|国際報道の自由デー|スリランカ|勇気の象徴:タミール人ジャーナリストの殺害

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

スリランカ人記者たちにとって、今年の「国際報道の自由デー」は、スリランカでタミール問題を扱わせたら右に出るものがいなかったDharmeratnam Sivaram記者(享年46歳:4月28日夜、何者かに拉致され殺害)を追悼する痛ましい記憶を分かち合う機会となった。

|タイ|オンラインジャーナリストの静かなる戦い

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

毎年5月3日は「世界報道の自由デー:自由社会における報道の自由の大切さを思い起こしアピールする日」。

Somkiat Juntursima
と彼が編集するオンラインメディア「Prachatai」(昨年6月に配信開始)はタイメディア業界ではまだ無名だが、昨年1月以来700人以上の死者を出しているタイ南部の少数住民(マレー系イスラム教徒)を巡るタイ国軍の虐待疑惑に関して、他の主要メディアが必ずしも取組もうとしない(概ね報道は正確だが、政治的にセンシティブな住民の死因などに関しては十分な取材がされていない)住民や政府の犠牲者の視点に立った報道を展開しており、今後注目を集めていくだろう。

人権擁護団体ヒューマンライツ・ワォッチのスナイ・パスクは言う、「タイメディアは、90年代までは、もっと攻撃的かつ大胆で、強大な政府に対しても思い切った言論を展開したものであった。しかし今のメディアにその痕跡は殆ど見当たらない。」「『Prachatai』はかつてのタイメディアのファイティングスピリットを受継いでいるのです。」(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

 

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国連がインターネットに望むもの(シャシ・タルール)

 

 

|国際報道の自由デー|ジャーナリスト被害の多発国発表される

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

ニューヨークに拠点を置くメディア監視団体「ジャーナリスト保護委員会CPJ)」は月曜日(5月2日)、ジャーナリストにとって最も命を失う危険性が高い国々として、フィリピン、イラク、コロンビア、バングラデシュ、ロシアを挙げた。

CPJは5月3日の「国際報道の自由デー」の直前に発表したが調査研究(2000年1月から5年間に亘って実施)を結論付けて、「勤務中に死亡したジャーナリスト達の大半(190人中121人)は、銃撃戦や危険な取材活動の最中に命を落としたのではなく、むしろ取材内容に対する報復として追詰められ殺害されている」と語った。

|国際報道の自由デー|米国|秘密主義、プロパンガンダが米国メディアを席捲

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

メディア専門家達によると、「米国メディアは世界で最も自由」という(米国における)世間一般の通年に反して、政府の秘密主義的政策やプロパガンダの傾向が強まる中、同国の報道の自由度は著しく後退しているとしている。

5月3日の「国際報道の自由デー」に先立ってニューヨークを拠点とする人権擁護団体Freedom Houseが発表した最新のランキング(1.メディアが活動する法環境 2.報道への政治的影響と情報へのアクセス 3.報道内容への経済的圧力と報道の普及度の3点から測定)によると、米国は194ヶ国中24位でバルバドス、カナダ、ドミニカ、エストニア、ラトビアと肩を並べている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

ニューヨークに拠点を置くメディア監視団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」は月曜日(5月2日)、ジャーナリストにとって最も命を失う危険性が高い国々として、フィリピン、イラク、コロンビア、バングラデシュ、ロシアを挙げた。

CPJは5月3日の「国際報道の自由デー」の直前に発表したが調査研究(2000年1月から5年間に亘って実施)を結論付けて、「勤務中に死亡したジャーナリスト達の大半(190人中121人)は、銃撃戦や危険な取材活動の最中に命を落としたのではなく、むしろ取材内容に対する報復として追詰められ殺害されている」と語った。

国連がインターネットに望むもの(シャシ・タルール)

2003年の末にジュネーブで開かれた「世界情報社会サミット」の第1段階においては、サミットが報道の自由を抑圧する方向へ進むのではないかとの懸念の声が一部のメディアから聞かれた。彼らによれば、情報の自由な流れを制限する内容を一部の国がサミットの最終文書に押し込もうとしている、というのである。

しかし、実際にジュネーブで確認されたことは、国際社会が、インターネットの世界を含めて、報道と情報の自由を守るということであった。