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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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地域を問わず、報道の自由に賛同

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

5月3日報道の自由の日に先がけ、ワールド・パブリック・オピニオン(World Public Opinion. org )は、20ヶ国18,000人を対象に、メディアに関する世論調査を行った。(対象国は人口の多い中国、インド、米国、ロシア、インドネシア。ラテンアメリカからはメキシコ、ペルー、アルゼンチン。欧州から英、仏、ポーランド。その他アゼルバイジャン、エジプト、イラン、ヨルダン、パレスチナ自治区、トルコ、韓国、ナイジェリアなど)

「メディアが政府の統制から自由であることは、どれくらい重要であるか」という質問に、「とても重要」または「どちらかといえば重要」と答えた人は、全体の8割に上る。その意見は、南米諸国、エジプト、韓国、ナイジェリアで特に強い。「報道の自由の原則は、幅広く力強い支持を得ている。」と、WPOを運営するメリーランド大学の
メリーランド大学国際政策指向プログラム(PIPA理事スティーブ・カル氏は、IPS記者に語った。

「とても重要」と答えた人の比率だけで見ると、メキシコが約80%ともっとも高く、他の南米諸国ではアルゼンチン70%、ペルー65%が続く。その比率が低いのは、ロシア23%、イラン29%、インド34%である。


インドは「敵とみなされている国も含めて、どんな国の出版物でも人々は読む権利があるか」という質問についても、イエスと答えた人の比率は低く、唯一70%以下であった。


全体の56%が、「メディアは政府の統制なしに、ニュースや意見を発表する権利をもつべき」と答えたが、反対に「政府は、政治的不安定の原因となるものについては、発表を阻止する権利をもつべき」と答えた人も少なくなく、ヨルダン66%、パレスチナ自治区59%、インドネシア56%、エジプト52%、イラン45%などであった。


世界の報道の自由については、フリーダム・ハウス(Freedom House)の調査もある。それによると、2001年同時多発テロ以来、6年間連続で、「明らかに後退」しているという。理事のジェニファー・ウィンザー氏によると、いくつかの国で前進が見られたものの、中国、中央欧州、東欧州、旧ソ連、南アジア、アフリカの何カ国かでは状況は悪化しており、報道の抑制、暴力、脅迫、記者に対する名誉毀損罪の適用が増加している。
 

 
前出のWPOによる調査では、インターネットについての質問もあった。全体の60%が「人々はインターネット上のすべてを見る権利がある」と答え、この答えが多くの国で多数派意見であった。7割以上がそう答えた国は、アゼルバイジャン、米国、ナイジェリア、中国である。一方、全体の32%は、「政府が一定のアクセス制限をすべき」と答え、イランとヨルダンではこちらの答えが上回った。
 
 
 
「自国により多くの報道の自由を望むか」という質問に対しては、10ヶ国で半数以上が「より多くを望む」と答えた。上位から、メキシコ75%、ナイジェリア70%、中国66%、韓国65%、エジプト64%、パレスチナ自治区62%である。


多数派ではないが、「自由がより制限されることを望む」と答えた人の比率が高いのは、インド32%、トルコ30%であった。


WPO
の世界各地における世論調査には、報道の自由拡大を支持する傾向が表れている。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan 浅霧勝浩


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Q&A:途上国側の意見を反映させたニュース配信を求める

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

「発展途上国の新聞には我々が本当に伝えていくべき内容の記事が全く載っていない。(世界の主要メディアが取り上げようとしない)開発、貧困、飢餓、人口、医療、教育、ジェンダー問題などは依然として置き去りにされたままだ」。

スリランカの元駐米大使で外交問題に詳しくコラムニストや編集者としての豊富な経験を持つアーネスト・コリア(Ernest Corea)氏は、途上国の新聞が取り上げる内容は誤解されたものが多いと嘆く。

それでも、これまでアフリカ・アジア・南米では多くの地元通信社(DEPTHNEWSGemini News ServiceNon-Aligned News Agency Poolなど)が途上国の視点に立ったニュース配信をするため、それなりの努力をしてきた。しかし、コリア氏によるとその努力は実を結んでいないという。

|オーストラリア|地位を確立したアボリジニのラジオ局

【ブリスベンIPS=カリンガ・セネヴィラトネ

 

オーストラリアの大都市でアボリジニの運営による初のコミュニティラジオ放送局「ブリスベン先住民メディア協会」(Brisbane Indigenous Media Association: BIMA)がこの4月5日で開局15周年を迎えた。

通称「98.FM」がライセンスを取得し、開局にこぎ着けた1993年当時は、ブリスベンにはアボリジニよりもキリスト教徒の人口が多いとして放送ライセンスの優先権を主張するキリスト教団体に対し、主要メディアを通じて発言権が確保されている彼らよりも、アボリジニこそ発言の場を得る権利があると放送当局を説得しなければならなかった。

|オーストラリア|地位を確立したアボリジニのラジオ局

 

【ブリスベンIPS=カリンガ・セネヴィラトネ】

 

オーストラリアの大都市でアボリジニの運営による初のコミュニティラジオ放送局「ブリスベン先住民メディア協会」(Brisbane Indigenous Media Association: BIMA)がこの4月5日で開局15周年を迎えた。

通称「98.FM」がライセンスを取得し、開局にこぎ着けた1993年当時は、ブリスベンにはアボリジニよりもキリスト教徒の人口が多いとして放送ライセンスの優先権を主張するキリスト教団体に対し、主要メディアを通じて発言権が確保されている彼らよりも、アボリジニこそ発言の場を得る権利があると放送当局を説得しなければならなかった。

IPS Japan日本の国会議員連盟で活動紹介を行う

【東京IPS=浅霧勝浩】

 

IPS Japanは、3月25日に東京の衆議院第一議員会館において開催された途上国貧困問題解決国会議員連盟の総会に招かれ、IPSについてのプレゼンテーションを行った。同国会議員連盟は、2007年に海部俊樹元首相、同議連名誉総裁によって設立されたもので、現在総裁は鳩山邦夫法務大臣が務めている。

総会に先立ち、欧州議会の超党派国会議員連盟”Friedns of IPS”を代表して、パスカリーナ・ナポレターノEU議員より海部・鳩山両氏に対してレターが送られた。ナポレターノ議員はIPSを推薦したそのレターの中で、「声なき声」に光をさす同通信社を通じて、欧州連合の議員と方向性を同じくする日本の国会議員の間で新たな対話のチャンネルが開けることを切に希望している旨を伝えた。


議連会合では、まずIPS Japan
浅霧勝浩理事長よりInter Press Serviceの設立理念、歴史、活動概要、そして同通信社特有のユニークな国際支援体制について説明がなされた。IPSは、開発問題に関わる様々な機関(国連諸機関、各国政府、開発援助機関、市民社会組織、民間財団)による支援体制が確立されている。浅霧理事長は、また、プレゼンテーションの中で、IPSグループがTICAD、洞爺湖G8サミットを通じて日本政府に対する初めてのメディア協力を実施する予定であることに言及し、5月下旬にラメシュ・ジャウラ欧州総局長が外務省の招聘でTICAD取材に来日すること、そしてIPS総裁も今年来日予定であることを述べた。
 

|宗教|大手主要メディアによるテロ

 

【アブダビWAM

 

アブダビに本拠を置くアラブ首長国連邦(UAE)の『カリージ・タイムズ』は、「宗教を悪者扱いする」と題する社説で、暴力行為の扇動に大手主要メディアを利用することを非難した国連人権理事会の最近の決議について次のように論評した。

「国連人権理事会は、『暴力行為、外国人嫌悪やそれに関連する不寛容、およびイスラム教徒に対する差別を扇動する』ために大手主要メディアを利用することを非難する決議を採択した。これは、時宜を得た行動と言える。ただ採択において、賛成票は理事会47理事国中21カ国にとどまり、14カ国が棄権、10カ国が反対票を投じた」。


「欧州連合に関しては、議長国スロベニアが反対票を投じた。しかしこれを相殺するものとして、物議を醸しているオランダの国会議員
ヘールト・ウイルダースGeert Wilders)氏の反イスラム教映画について『憎悪を煽る以外の何ものでもない』と厳しく非難したことが特筆されよう」。


「オランダ政府も、『自由と尊重の両方が成り立つ』環境を提言して、賢明にも、常軌を逸した国会議員の行動と距離を置いている。同国政権は、冒涜的な風刺画が残した余波をおそらくよく覚えているのだろう。あの時には、表現の自由としてその行動を支持した者たちは結局のところ、表現の名を借りて挑発を促すことへの非難の声になんとか反論しようとして、自らの理念と自己矛盾を起こしてしまったのである」。

3大TVの海外ニュースが9.11以前の量に減少

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

先頃発表されたティンドール・リポート(Tyndall Report)によると、2007年の3大TVネットワークの海外ニュースの扱いが、9.11以前の量に減少したことがわかった。ティンド-ル氏は、TV(ABCCBSNBC)で放送される30分のイブニング・ニュースの内容を統計にして、20年間蓄積している。

世論調査が示すとおり、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットと比べて、テレビを主な情報源とする人口は多く、またケーブルニュースの比率が高まっているものの、2,500万人が3大ネットワーク(ABCCBSNBC)のイブニング・ニュースを見ていると推定される。

|ケニア|メディアを標的にした法律に抗議

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

ケニアのメディア関係者は、情報源の公表を強制して報道の自由を侵害する法律に抗議するデモを行った。ケニア・メディア委員会法は、今月初めに議会を通過し、大統領の承認を待っている。新法は「法廷闘争で必要な場合、編集者は情報源を公表する義務がある」と定めている。

数百人のジャーナリストたちは猿ぐつわをはめた象徴的ないでたちで、キバキ大統領が法案を承認しないよう求め、ワコ司法長官事務所および国会議事堂までデモ行進を行った。こうしたデモはケニアでは初めてのものである。参加者たちは、新法が承認されると取材源を明かすことが強制され、取材協力者を守れなくなり、報道の自由が失われると訴えた。

パリに本部のある「国境なき記者団」は8月7日にキバキ大統領宛てに書簡を送り、法律を承認しないように求めた。「ジャーナリストは警察や裁判官ではなく、民主政府は報道機関に情報提供者や検察の役割を求めない」とこのメディア監視組織は指摘した。「取材源の公表は職業としての機密保持の原則だけでなくジャーナリストの倫理観を侵害する」

ケニアの法曹界は、司法長官同様、法制化に対し慎重である。司法長官は14日に「大統領には承認せず議会に戻して、問題の条項の削除あるいは修正を求めるよう助言する」と声明を出した。ケニア政府は法案の草稿中に報道関係機関との対話を求めており、その点は評価される。だが最後に追加された、国連の推奨する基準に違反する条項が合意を台無しにした。

この条項により内部告発が抑止され、重要な情報へのアクセスが難しくなるものと考えられる。ケニアでは今日まで汚職の摘発にメディアが重要な役割を果たしてきた。1990年代初めのゴールデンバーグ事件、2004年のアングロ・リーシング事件は、メディアへの密告により暴かれた。

こうした事件の報道によって国民の怒りが高まり、公的な捜査が始まった。公に対する説明責任は、新法により弱められ、ケニアの民主主義に破滅的な影響を及ぼす可能性がある。10月にナイロビで開催される汎アフリカ記者フォーラムでの批判も予想される。ケニアの新しいメディア法について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

関連記事:

報道の自由に光を当てる

 

|米国|プロパガンダとニュースの間の曖昧な境界線

 

【ワシントンIPS=コーディー・アハヴィ】

ノーマン・ソロモン制作のドキュメンタリー映画「War Made Easy」(仕組まれた戦争)がショッキングな事実を伝えている。同映画は、メディア業界および報道内容に関する教育プログラムを提供している非営利機関「メディア教育協会」の依頼により政策されたもの。同協会の顧問には左派学者のノーム・チョムスキー、コーネル・ウェストなどが名を連ねている。

|メディア|2006年度IPS国際功労賞:コフィ・アナン氏が受賞

【国連IPS=タリフ・ディーン】IPS

 

国連事務総長として10年にわたる任期を務め、12月末に退任するコフィ・アナン氏が、2006年度IPS国際功労賞(International Achievement Award)を受賞した。

コフィ・アナン氏は19日、国際連合本部で毎年開催されるインタープレスサービス (IPS)が主催する授賞式で、約300人の国連スタッフ・各国大使・NGO団体代表など多数の参列者を前に「この10年間を振り返り、これまでの自らの活動を皆様に認めて頂けたことを非常に感謝しています」と挨拶した。

アナン氏は受賞直後にナーネ夫人と休暇を過ごすため旅行に出かける予定であることにふれ、「すでに旅行カバンは荷物でいっぱいなので、私はこの賞-つまりノーベル賞ではなく、IPS国際功労賞のトロフィーを文字通り手荷物として持ち運びながら旅立つこととなります」と語った。